「中小企業が“売上高100億円”を宣言する――『100億宣言』とは何か？制度概要・メリット・デメリットまでを徹底解説」（2025年9月26日改訂）

「100億宣言」とは、中小企業が将来的に年商100億円達成を目指すことを公表し、経済産業省などの支援を受けられる制度です。認定企業は成長加速化補助金や専門家ネットワーク、PR支援などのサポートを活用できます。

この制度は単なる目標宣言ではなく、事業拡大に必要な資金調達や販路開拓、人材確保まで幅広く後押ししてくれる仕組みです。実際に、多くの企業が「100億宣言」をきっかけに大型受注や新市場への参入を実現しています。本記事では、制度の概要から申請方法、活用事例、成功のポイントまでを分かりやすく解説します。

1. 100億宣言とは？制度概要と目的

「100億宣言」とは、中小企業が将来的に年商100億円達成を目指すことを公表し、経済産業省や中小企業基盤整備機構（SMRJ）などの支援を受けられる制度です。
この制度の目的は、日本の中小企業が大胆な成長戦略を描き、国内外での競争力を高めることにあります。単なる目標設定ではなく、資金調達・販路開拓・人材確保など、成長に必要なあらゆるサポートを一体的に受けられるのが特徴です。

背景にある日本政府の想い

日本経済は、過去の困難を乗り越え「成長と分配の好循環」に向けて動き始めています。その鍵は、中小企業の経営者の皆様が日頃から取り組まれている挑戦と創意工夫であり、日本政府としてもこれを全力で応援します。

特に、地域経済を牽引するためには、「売上高100億円」を実現し、多くの付加価値を生み出すことが一つの方策です。これは、日本が成長へ向かう足取りを確かなものとし、未来へつなげる重要な挑戦です。

経営者と社員が一丸となり、会社を盛り上げ、投資と賃上げを通じて、更なる成長への「きっかけ」をつくる――その象徴的な取り組みとして、日本政府は、「100億宣言」を始動します。

2. 対象となる企業と申請条件

100億宣言の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。

• 中小企業基本法に基づく中小企業であること
• 将来的に年商100億円の達成を目指す明確な事業計画を持っていること
• 経営理念や社会的責任への取り組みを明文化できること
• 公序良俗に反しない事業を営んでいること

申請にあたっては、事業概要、経営者の意気込み、目標達成のための具体的施策、数値目標などを記載した「宣言書」の提出が必要です。

なお、帝国データバンクの調査（2025年7月時点）によれば、「100億宣言」を行った企業は 1,419社 に上り、対象となる年商10〜100億円未満の中小企業約9.3万社のうち、実際の宣言率は 約1.40％（70社に1社） にとどまっています。
まだ大多数の企業が制度を活用していないことから、「挑戦する企業」として存在感を示せる絶好の機会ともいえるでしょう。

こうした申請条件を満たした企業の中で、実際にどのような企業が「100億宣言」に取り組んでいるのでしょうか。前掲の帝国データバンクの調査（2025年7月時点）から、その傾向を見てみましょう。
宣言企業の業種別では、製造業が約40％ を占め最多となっています。続いて卸売業、サービス業、建設業が多く、いずれも積極的な投資や市場拡大を伴う分野が中心です。
また、従業員数では 50〜300人規模、資本金では 1,000万〜5,000万円規模 の企業が比較的多く取り組んでいます。こうした規模感の企業が「次の成長ステージ」を目指す際に、制度が有効に機能していることがうかがえます。

3. 「100億宣言」のメリットと取り組むべき理由

本章では、「100億宣言」の主なメリットと中小企業経営者が取り組むべき理由を解説します。

「100億宣言」の主なメリット

認定を受けた企業は、以下のようなメリットを享受できます。

成長加速化補助金の活用

「100億宣言」を行った企業は、中小企業成長加速化補助金を申請できます。
この補助金は、大規模な設備投資や販路開拓、新商品開発など、事業成長に必要な取り組みを支援する制度で、補助上限は最大5億円（補助率1/2以内）と高額です（中小機構公式案内）。
認定を受けることで、資金面から事業計画を後押しでき、成長戦略の実行スピードを加速させられます。

💡【2025年9月26日追記】成長加速化補助金の第1次採択結果に基づく考察記事を投稿しました。本補助金の利用を検討する場合はぜひご覧ください↓

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税制優遇措置（経営強化税制・E類型）

「100億宣言」を行った企業は、経営強化税制（E類型：経営規模拡大設備）を活用できます。
これにより、機械装置やソフトウェアに加え、建物およびその附属設備（取得価額1,000万円以上）も税制優遇の対象となります。
要件を満たせば、特別償却や税額控除の適用が可能で、大規模投資の負担軽減につながります（国税庁PDF資料）。

ネットワーク構築支援による事業機会の拡大

「100億宣言」を行った企業は、事務局が運営する場を通じて、地域や業種を超えて交流できる経営者ネットワークに参加できます（中小企業庁PDF資料）。
このネットワークは、成長意欲の高い経営者同士が情報交換や事業連携のきっかけを得られる場であり、新たなビジネス創出の可能性を広げます。

PR・ブランド強化による認知度向上

「100億宣言」を行った企業は、制度の公式ポータルサイト「100億企業成長ポータル」に掲載されます。
これにより、制度利用企業として公的に認知され、顧客や取引先、金融機関などからの信頼性向上が期待できます。
また、公式ロゴマークを広報資料やWebサイト、名刺などに使用でき、企業の成長姿勢を明確にアピールできます（中小機構公式サイト）。

公的機関との連携強化

100億宣言を通じて、中小企業庁や中小機構などの公的支援機関と直接つながる機会が得られます。
これにより、制度情報や補助金公募の案内をタイムリーに受け取ることができ、成長戦略に必要な公的サポートを最大限活用できます（中小機構公式サイト）。

中小企業経営者が「100億宣言」に取り組むべき理由

• 経営者自身の意識改革：高い目標を宣言することで経営者にも社員にも共通認識が生まれ、経営の覚悟が社内浸透しやすくなります。
• 外部資金・支援へのアクセス向上：補助金・税制の恩恵に加え、投資や支援のコネクション構築につながる可能性が高まります。
• 自社のブランド力向上：公式ロゴ活用やポータルでの取組の可視化により、対外的にも積極的な姿勢をアピールできます。
• 成長戦略の明確化：宣言のフォーマットそのものが、戦略を整理し自社の強化ポイントを明確にする良いフレームとなります。

4. 申請の流れ

Step1：公式サイトで情報収集

まずは経済産業省またはSMRJの公式サイトで最新の募集要項を確認します。
参考： 100億宣言公式ページ

Step2：宣言書の作成

100億宣言には、以下の事項を記載することが求められます：

1. 企業概要（設立年、所在地、従業員数など）
2. 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセスなど）
3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆Aなど）
4. 実施体制
5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）

このように売上高100億円達成に向けた具体的な内容を宣言に盛り込むことで、目標への覚悟と実現可能性を「見える化」しています。

宣言した内容はポータルサイトに公開される仕組みになっており、自社の成長に対する向き合い方を金融機関や取引先などのステークホルダーに示す効果も期待できます。

宣言書の作成の詳細

宣言書の作成は、さらに細かく分解することができます。

• Step2-1：内部整理　自社の現状（売上・人員・課題）を把握します。
• Step2-2：成長シナリオの策定　売上100億達成の手段を検討（新市場・M&A・体制整備など）します。
• Step2-3：宣言書作成　必要項目を網羅した宣言書を作成します。　

Step3：提出・審査

• 所定の申請フォームまたは郵送で提出
• 書類審査の結果、認定が下りれば公式サイトで公表

5. 売上高100億円を達成した企業の事例

本章では、実際に売上高100億円を突破した企業の具体事例を紹介します。

そもそも、実際に「100億宣言」に取り組む企業は、どのようなタイプの経営者で、どのような背景があるのでしょうか。事例を紹介する前に、前掲の帝国データバンクの調査（2025年7月時点）から見えてくる特徴を整理してみます。
経営者の年齢層において 50代が最多 ですが、注目すべきは 30代以下の若手経営者の宣言率が全体平均の2倍超 に達している点です。若手の挑戦姿勢が「100億宣言」への積極的な参加を後押ししていることがわかります。
また、同族継承企業の割合が高いことも特徴で、世代交代を機に大胆な成長戦略へと舵を切るケースが目立ちます。

以降は、J-Net 21の「売上高100億円への軌跡」より、売上高100億円を達成した企業の事例について紹介しています。売上高100億円の姿がイメージしづらい事業者様にとって参考にできる部分があるかと思います。

京西テクノス株式会社（東京都多摩市）の事例

　京西テクノス株式会社の事例について、成長要因をまとめました。この事例は、「戦略的な目標可視化」、「高付加価値化」、「公的認定」、「柔軟なグローバル対応」、「M&Aによるスケールアップ」、「高い成長志向」などの複合された取り組みによって、売上高100億円を実現した優れたモデルケースです。

成長要因	概要
明確な高目標設定	創業時から「売上高100億円を目指す」意思を、車のナンバープレート「100」に込めて意識化。結果として、創業約20年未満で目標を達成。
高収益のサービス事業に注目	下請け製造の限界を感じ、「1回の修理で10万円単位の利益が得られる」修理サービスに着目し、保守・修理中心の事業へ転換。
公的認定による信頼性向上	メーカーサポート終了後の機器修理を行う「KLES（京西ライフ・エクステンション・サービス）」が、経済産業省の新連携ビジネスに認定され、事業の信用力が向上。
国内からのグローバル対応体制構築	関西国際空港内保税工場を活用し、低コスト・迅速な海外向け修理を国内で実現。さらに24時間365日の遠隔監視対応も整備。
M&Aによる事業領域拡大	アンリツとの合弁、さらにNEC・富士通グループから校正事業を取得し、ノンコア領域を活用して事業規模を短期間で拡大。
次のビジョンの可視化	100億円達成後、「次は1000億円へ」の強い意志を示すナンバープレートに変更。挑戦の継続を目に見える形で表現。

株式会社獺祭（山口県岩国市）の事例

　株式会社獺祭の事例について、成長要因をまとめました。この事例は、「ブランド強化」、「生産基盤の整備」、「DX推進」、「失敗への対応力」、「海外戦略」、「高い目標設定」などの複数の要素が絡み合い、結果的に売上100億円を突破する強力なモデルケースとなっています。

成長要因	概要
ブランド名へ社名統一	海外進出を見据え、2025年6月に社名を「旭酒造」から「獺祭」へ変更。ブランド強化によって認知向上を狙う。
高品質志向への徹底追求	全製品を純米大吟醸とし、精米歩合23％（磨き 二割三分）という高精度な酒造りにこだわることで、唯一無二の価値を提供。
供給力の強化による売上拡大	本社蔵の建て替えにより生産量が大幅に増加（1万6千石→3万石）、供給体制が整ったことで、売上が100億円突破。
DXによる技術共有と内製化	杜氏制度を廃止し、データ収集によって製造ノウハウを「見える化」し、業務の属人化を防ぐ仕組みを構築。属人性からの脱却と品質安定を実現。
海外展開と現地生産戦略	2023年に米国ニューヨーク州に「DASSAI BLUE SAKE BREWERY」を開設し、現地生産で世界市場の需要に直接応える体制を整備。
失敗からの迅速な学びと方針転換	地ビール事業の失敗を受け、迅速に撤退し軌道修正。失敗を恐れず試行錯誤を続けることで、成長の糧とする姿勢。
世界ブランドを目指す成長目標	現在の195億円の売上を基盤に、将来的には「売上高1000億円」を目指すという高い目標を掲げ、ブランド成長を戦略的に推進。
口コミ・ファン活動による自然拡大	広告費を抑え、ファンイベントや「獺祭の会」など、口コミやファンの熱量を育てる活動で人気と信頼を醸成。

鶴雅ホールディングス株式会社（北海道釧路市）の事例

　鶴雅ホールディングス株式会社の事例について、成長要因をまとめました。この事例からは、「高価格化」、「ブランド化」、「立地戦略」、「仕組み化」、「グループ再構成」、「大胆な投資」、「柔軟な変革対応」などが融合し、結果的に売上高100億円を達成しているプロセスが見て取れます。

成長要因	概要
高付加価値へのシフト	客単価4000円台の低価格宿泊から、1泊10万円を超える高級旅館へ転換。「世界に誇れるブランドづくり」を目指し、量より質に軸足を置いた経営へと舵を切った。
立地の戦略的活用	国立公園・国定公園などの自然環境保護エリアに立地する宿を活用。規制による参入障壁を逆手に取り、差別化された価値提供による競争優位を確立。
サービス品質の抜本改革	評価で送客停止を通告されたことを契機に、従業員の意識と現場運営を改革。「チャレンジ80」で高評価を達成し信頼回復を実現。
仕組みと投資による付加価値向上	「コミュニケーションカメラ」や「アンケート評価システム」を導入し、現場対応力と従業員のモチベーションを高める仕組みづくりを推進。
大胆な設備投資への挑戦	薄利多売に終止符を打つべく、36億円という大規模投資で別館建設を決断。露天風呂付き客室や大型浴場を備え、施設力強化に成功。
多拠点展開による成長基盤の確立	経営難の地域宿泊施設を買収し、追加投資によって再生。1拠点から14施設体制へと拡大し、安定的なグループ化を実現。
コロナ禍での逆転と変革	コロナ休業中に全館をリニューアル。非接触チェックイン導入や新施設稼働などを実施し、支援補助金を最大活用して変革に挑んだ。
業界への貢献とリーダーシップ	協会会長として全国の旅館再生に取り組み、資本性劣後ローンの上限拡大などを提案し実現。業界全体の支援構造強化にも貢献。

6. デメリットと留意点

「100億宣言」は国の後押しを受けながら成長を加速できる制度ですが、メリットばかりではありません。ここでは、「100億宣言」に固有のデメリットと、宣言の有無にかかわらず急成長を目指す際に直面しやすいリスクを分けて整理します。

「100億宣言」に固有のデメリット

申請・審査の手間と負荷
宣言書には事業計画や数値目標などを精緻にまとめる必要があり、経営陣や管理部門に相応の時間と労力がかかります。本業の事業運営と並行して対応するため、短期的には業務負担が増える点に注意が必要です。

目標未達時のプレッシャー
「年商100億円達成」という高い目標を公表することで、社内外からの期待が大きくなります。進捗が思うようにいかない場合、信頼低下や社員のモチベーション低下につながるリスクがあります。

情報公開によるリスク
宣言内容が公式ポータルなどで公開されるため、競合に戦略の一部を参照・模倣される可能性があります。公開情報の範囲を意識したうえで記載内容を工夫する必要があります。

実行力のギャップ
宣言をしただけで具体的な施策や行動に結びついていない場合、社内外から「口先だけ」「看板倒れ」と見られる危険があります。数値達成の可否以前に、取り組みのスピード感や実効性が不足していると信頼を損ねる要因となります。

資金繰り・キャッシュフローリスク（成長加速化補助金を利用する場合）
補助金は後払いであるため、先行投資を行った場合には資金繰りが一時的に悪化することがあります。資金計画の綿密なシミュレーションが不可欠です。

急成長を目指す企業一般に当てはまるリスク

本節では、100億宣言に限らず、成長ステージに挑む企業が直面しやすい課題を紹介します。

過度な期待による経営判断の偏り
高い成長目標に囚われすぎると、無理な拡大投資や過剰なリスクテイクにつながる恐れがあります。
特に「100億宣言」をした場合は、その数値目標が経営者や社員の判断基準として強く意識されすぎ、冷静な判断よりも「100億を優先する」意思決定に偏ってしまうリスクがあります。

事業環境変化による計画の陳腐化
市場や規制、技術の変化によって、当初の成長シナリオが数年で通用しなくなる場合があります。たとえ宣言内容を公開していたとしても、固執することなく、定期的な計画の見直しと柔軟な修正が必要です。

人的リソース不足と組織体制のミスマッチ
急拡大に伴い人材採用や組織整備が追いつかないと、現場に過度な負担がかかり、業務効率や士気の低下を招く可能性があります。

7. 注意点とよくある質問（FAQ）

Q1：申請すれば必ず認定されますか？
A：書類審査があり、条件を満たさない場合や計画の実現性が低い場合は認定されません。

Q2：認定後に目標が達成できなかった場合は？
A：罰則はありませんが、信頼性維持のため計画の見直しや進捗報告を行うことが推奨されます。
（→ 詳しくは前章「デメリットと留意点」の「目標未達時のプレッシャー」を参照ください）

Q3：どのくらいの準備期間が必要ですか？
A：宣言書の作成には1〜2か月程度を見込むと安心です。

Q4：実際にどのくらいの企業が取り組んでいますか？
A：制度自体は注目されていますが、実際の宣言率はまだ 1.40％ にとどまっており、大半の中小企業が未参入です。
そのため、「宣言しても目立たないのでは？」という心配は杞憂であり、むしろ早い段階での参入によって認知度・信頼性を高めやすい状況にあります。

Q5：リスクやデメリットが気になります。
A：「申請の負荷」「プレッシャー」など、100億宣言固有の注意点があります。
また急成長を目指す企業全般に共通するリスクもありますので、前章「デメリットと留意点」で整理しています。ぜひ参照の上で、自社に合った選択かどうかをご判断ください。

7. まとめ

「100億宣言」は、中小企業が大胆な成長戦略を描くための強力な制度です。

「100億宣言」は、単なる数字の目標ではなく、経営者の覚悟、組織体制の強化、外部支援の活用、自社のブランド力向上を同時に実現する「成長の起点」となり得ます。

経営者の野心と地域経済の未来をつなぐ手段として、ぜひ前向きに検討してみてください。

この記事を参考に、貴社も「100億宣言」への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

当事務所でも、顧問契約やスポットのコンサルティング、調査・分析業務などを通じて、100億宣言を行いたいお客様のお手伝いすることができますので、お気軽にご相談ください。

本記事の執筆者

朝倉とやまコンサルティング事務所の代表・朝倉傑が本記事を執筆しました。
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