省力化投資補助金（カタログ型）の申請支援を利用して営業成約率アップ
代表〜ベンダー様の営業負担を減らし、採択率も向上〜
省力化投資補助金（カタログ型）とは？
省力化投資補助金（カタログ型）は、あらかじめ登録された省力化機器を導入する中小企業を支援する制度です。
カタログに掲載された対象機器を導入する場合、導入費用の一部が補助されます。
ベンダー様（カタログ掲載事業者）にとってのメリット
- 補助金活用を顧客に提案できることで、販売成約率が上がる
- 購入ハードルを下げ、顧客層を拡大できる
このように、ベンダー様にとっては、省力化投資補助金（カタログ型）は販売機会拡大の絶好のチャンスですが、注意すべきことが１つ。ベンダー様の製品がカタログに掲載されているからといって採択が保証されるわけではありません。
申請書に書かれる「導入目的」や「省力化の効果」が曖昧だと、同じ機器でも不採択になるケースがあります。
つまり、製品の魅力だけでなく、補助金審査に響くロジックで効果を説明することが欠かせません。
なお、ベンダー様が自社や製品を登録をするには、「省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」をご覧ください。
ベンダー様が直面する補助金申請のお悩みごと
ベンダー様が省力化投資補助金（カタログ型）を販売促進ツールとして活用する場合、主に以下の３点がネックになるのではないでしょうか？
採択率の不安
ベンダー様は製品の性能や仕様説明は得意でも、「経営課題との紐づけ」や「数値効果の根拠づけ」は慣れていないため、補助金の審査基準に沿った事業計画作成は負担が大きいです。これらの要素が抑えられていないと採択率は思うように上がらないでしょう。
公開事例からわかる採択のポイント
中小企業庁や独立行政法人中小企業基盤整備機構が公開しているほとんどの事例では、「具体的な数字＋改善イメージ」が明確に書かれています。単なる機器説明ではなく、導入前後の比較が審査員に伝わる形で記載されています。
営業リソース不足
- 公募期間が短く、複数案件を同時進行する際は申請業務が営業の負担になる
- 採択後の交付申請や実績報告まで対応すると、社内リソースが圧迫される
案件取りこぼしリスク
- 書類準備が間に合わず案件を失注するケースも少なくない
当事務所の省力化投資補助金申請支援サービス
当事務所の申請支援サービスを利用すれば、上記のお悩みごとに煩わされずに済みますよ！
採択率アップを実現
過去の成功事例や審査傾向を踏まえ、加点要素や省力化効果の数値化を徹底。
審査員が「効果が明確」と判断しやすい申請書を作成します。
営業負担を大幅軽減
申請書作成支援や採択前の付随的作業を当事務所にまるっと任せられます。必要でしたら採択後の付随作業も承ります。
これで、ベンダー様は本来の業務である商談やクロージングに専念できます。
短納期対応
申請まで余裕がなくても対応可能です。
料金体系と価格優位性
弊社の料金設定は固定費15万円（着手金10万円＋オプションで採択後5万円）＋成功報酬7％とシンプル。
市場相場（当事務所調べ）と比較し、固定費は同程度、成功報酬は割安に設定しています。
さらに、顧問契約成立の場合は成功報酬もゼロ。
事業者にとっては最大数十万円のコスト削減になり、提案時の大きなアピールポイントになります。
詳細は、補助金申請支援のページをご覧ください。
ご紹介から申請までの流れ
- 案件情報の共有（ベンダー様から）
- 顧客ヒアリング（オンライン可）
- 申請書作成・提出サポート
- ＜オプション＞採択後サポート（交付申請・実績報告）
よくある質問（FAQ）
Q1：顧客とのやり取りは代行してもらえますか？
A：はい、可能です。ベンダー様の負担を最小限にします。
Q2：短納期案件にも対応できますか？
A：最短でご依頼から2週間程度で申請書を完成できます。
まとめ
省力化投資補助金（カタログ型）の活用は、ベンダー様の販売成約率を飛躍的に高めるチャンスです。
採択率の高い申請書を短期間で作成し、営業負担をかけずに顧客満足度を向上させられます。
成約率アップ・営業効率化・顧客満足度向上
この3つを同時に実現するパートナーとして、ぜひ当事務所をご活用ください。
