補助金申請支援を専門家にアウトソースすることのメリット
代表 補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資、販路開拓、研究開発などを行う際に活用できる強力な支援制度です。しかし、実際に申請を進めると「どの補助金を選べばいいかわからない」、「申請書類が複雑すぎる」、「時間が足りない」といった悩みが多く聞かれます。
こうした課題を解決し、採択率を高めるためにおすすめなのが中小企業診断士などの専門家へのアウトソースです。
本記事では、補助金申請支援を専門家にお願いするメリットをわかりやすく解説します。
1. 経営改善まで見据えたトータル支援ができる
補助金を活用するうえでまず大切なことは、自社の経営課題を特定し、それに対して有効な解決策は何であるか、を検討することであると考えます。それから、その解決策を実行するために役立ちそうな補助金はないか？と探すわけです。こう言うと、自社の経営課題も解決策も十分承知しているので手助け無用、とお叱りを受けそうですが、それは経営者がお一人で考えたものではありませんか？社内に相談相手がいない、孤独な経営者は少なくありません。外部の専門家に相談することで、見逃していた落とし穴や新たな解決策を発見できるかもしれません。
さて話を戻して、経営課題の特定→解決策の検討→補助金を探す、この順序は逆ではいけません。補助金は、あくまで経営改善に対する解決策の実行を資金面で後押しする手段に過ぎません。補助金がもらえそうだからといって、経営改善に対する貢献が定かでない設備投資をでっち上げ、それが仮に採択されたとしても、その経費の何割かは申請者が負担するわけですから最終的には損をする可能性が高いでしょう。卑近な例でいうなら、半額や70%割引という宣伝文句に踊らされてよく吟味せずブランド衣類を買ってしまうようなものです。
中小企業診断士は、経営コンサルに関する唯一の国家資格であり、経営戦略や財務会計の分野の能力が担保された専門家です。そのため、補助金申請支援だけでなく、経営課題の分析とそれに対する解決策の提案、補助金交付後の事業計画の実行や経営改善まで総合的に支援できます。
単なる申請支援ではなく、その前後に亘って「経営改善の伴走者」としての価値があるのが大きなメリットです。
2. 補助金制度の情報に詳しい
補助金の公募要領や採択基準はマイナーチェンジを含めれば頻繁に変更されます。応募するかどうかもわからない補助金のために何十頁もの文書を読むのは苦痛ですよね。
中小企業診断士などの補助金の専門家は、業務の一環として、日常的に国や自治体の補助金情報を収集・分析しております。このため、事業者様の状況に合った最適な補助金を探す際に、大きな助けとなるでしょう。
「自社では気づかなかった補助金」が見つかり、資金不足で諦めかけていた設備投資を決断できるかもしれません。
3. 採択率を高める申請書作成支援
補助金の審査では、多数の審査員が関わり、申請書類を採点します。補助金は公的な制度である以上、審査は客観的で誰が採点しても同様の結果となるように設計されています（現実にはそうもいかないでしょうが）。そして、公募要領を読めば、どういうことを記載することがべきかはある程度わかります。
補助金の専門家であれば、様々なテクニックを駆使して、第三者（審査員）から見て分かりやすく、かつ加点項目について強調した事業計画書に仕上がるように支援できます。特に、前者（客観的にわかりやすい文書作成）については、汎用的なビジネススキルであるため社内の優秀な人材であれば対応できるでしょうが、後者（申請する補助金の公募要領に最適化した文書作成）については専門家の力を借りる方がコストパフォーマンスがいいと思います。優秀な社内人材に特定の補助金申請にしか使えないスキルを習得させるのは割に合わないでしょう。
4. 時間と労力の削減
補助金申請には、事業計画書の作成や提出書類の準備など多くの工程があり、本業の合間に対応するのは負担が大きいものです。後回しにしているうちに公募が締め切られてしまっては笑えません。専門家に一部の作業をアウトソースすれば、効率的かつ確実に申請を進められ、事業者様は本業に集中できます。
結果として、時間的・精神的な余裕を削られることなく資金調達を狙えます。
5. まとめ｜補助金申請は中小企業診断士などの専門家と組むのが成功への近道
補助金申請支援を中小企業診断士などの専門家にアウトソースするメリットは、単なる時間と労力の削減や採択率の向上だけではありません。経営課題に即した有用な事業計画書の作成支援、そしてその事業計画の実行に適した補助金の提案、など、経営改善のために補助金制度をうまく使いこなすコンシェルジュを頼めることがより本質的ではないでしょうか？
「補助金を活用して事業を成長させたい」と考える企業にとって、中小企業診断士などの社外専門家は心強いパートナーとなるでしょう。
当事務所は、補助金に興味がある事業者様との出会いをお待ちしております。下の「お問い合わせ」ボタンよりご連絡ください。
