省力化投資補助金のカタログ登録で売れる製品に！ イノベーション製品応援プログラムのすすめ
代表「自社で開発した省力化機器をもっと多くの企業に導入してもらいたい」
そんな製造事業者の方にぜひ知ってほしいのが、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログ登録制度です。
カタログに登録されれば、導入企業が補助金を使って購入しやすくなり、製品が“選ばれやすく”なります。
さらに、今なら登録をよりスムーズに進められる「イノベーション製品応援プログラム」も始まっています。
この記事では、カタログ登録の流れと本プログラムの活用方法をわかりやすく紹介します。
💡省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請について知りたい方はこちら↗
カタログ登録のメリットと注意点
自社で開発した装置やシステムをより多くの企業に届けたいとき、ぜひ検討したいのが「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログへの登録です。
このカタログは、省力化投資補助金（カタログ注文型）を活用して設備投資を行う中小企業が導入製品を選ぶ際に使う“公式リスト”のようなもので、掲載されている製品だけが本補助金の対象になります。
つまり、カタログに載ることで初めて、企業の選択肢のひとつとして検討してもらえるようになります。
メリット：販路拡大と信頼性の向上
- 補助金対象製品として選ばれる可能性が高まる
導入企業は、省力化投資補助金（カタログ注文型）を利用する際にカタログ掲載製品の中からしか選べません。
つまり、カタログに掲載されていなければ、どんなに優れた製品であっても選択肢にすら入らないのです。
一方、カタログに掲載される製品は限られており一般市場に比べて競争が激しくないので、自社製品が掲載されれば選んでもらえる可能性は高いでしょう。 - 公的制度による信頼性アップ
中小機構（SMRJ）の審査を経て掲載されるため、「公的に認められた製品」として信頼性が高まります。
これにより、省力化投資補助金（カタログ注文型）を利用しない企業からも安心して選ばれると考えられます。 - 全国的なPR効果
カタログはウェブ上で公開されており、全国の中小企業が閲覧します。
製品情報が広く届くことで、営業・販促の新たなきっかけづくりにもつながります。 - 販売提案のしやすさ
販売パートナーや商社が「省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象製品」として顧客に提案しやすくなり、
営業現場での後押し効果が期待できます。
注意点：申請準備と要件確認は必要
- 申請には一定の手間と時間がかかる
製造事業者登録、カテゴリ申請、製品登録といった複数の手続きを経て審査を受ける必要があります。
審査期間も含めると、掲載までにはある程度の準備期間を見込む必要があります。 - 製品の要件を満たす必要がある
カタログ登録には、省力化・自動化の効果や技術的妥当性を示す資料の提出が求められます。
効果を定量的に説明できるデータを準備しておくとスムーズです。
このように、カタログ登録には準備が必要ですが、
登録されれば「省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象」として選ばれやすくなるという大きなチャンスを得ることができます。
では、実際に登録を進めるにはどんな手順が必要なのでしょうか。
次章では、カタログ登録（通常ルート）の流れをわかりやすく整理します。
カタログ登録（通常ルート）の手順
「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに製品を掲載するには、製造事業者として中小機構（SMRJ）のポータルサイトで申請手続きを行う必要があります。
以下では、一般的な登録の流れを５つのステップで紹介します。
ステップ① 製造事業者登録
まずは、自社を「製造事業者」として登録します。
中小機構の専用サイトでアカウントを作成し、会社情報、担当者連絡先、製造分野などの基本情報を入力します。
登録が承認されると、製品の申請（製品登録）を行えるようになります。
ステップ② 製品（省力化製品）登録
つぎに、自社製品を「省力化製品」として登録します。
これは、カタログ掲載の前段階にあたる重要なステップです。
申請時には、製品の概要や構成、使用目的に加え、省力化・自動化の効果を説明する資料を提出します。
例として、「作業時間の短縮率」「必要人員の削減」「生産性の向上」などを定量的に示すと効果的です。
ステップ③ カテゴリと基準を確認する
製品を登録する際には、まず「どのカテゴリに該当するか」を選択します。
カタログでは「搬送」「組立・加工」「検査・測定」「ロボットシステム」など、用途別に分類されています。
カテゴリごとに省力化の基準（たとえば削減効果や技術的要件）が定められているため、自社製品がその基準を満たしているかを確認しておくことが大切です。
ステップ④ カタログ登録申請（ポータルサイトで実施）
製造事業者登録・製品登録を済ませたら、カタログ登録申請に進みます。
中小機構の「製造事業者ポータルサイト」にログインし、製品情報・添付資料をアップロードして申請を行います。
提出内容に不備がなければ、事務局による書類確認・審査に進みます。
ステップ⑤ 審査・掲載決定
登録申請後、事務局および関連団体による審査が行われ、
基準を満たしていると判断されれば、製品が省力化投資補助金（カタログ注文型）のカタログに掲載されます。
掲載されると、導入企業は補助金申請の際にその製品を選択できるようになります。
つまり、ここで初めて「省力化投資補助金（カタログ注文型）対象の製品として選ばれるチャンス」が生まれます。
💡スムーズに登録するためのポイント
- 資料を早めに準備：
省力化効果や導入実績など、裏づけとなるデータをあらかじめ整理しておくと申請がスムーズ。 - カテゴリ選定を慎重に：
製品特性に合わないカテゴリを選ぶと、再申請が必要になる場合があります。 - 社内体制を整える：
営業・技術・企画など関係部署で情報を共有し、申請資料の整合性を確保しましょう。
ここまでが、カタログ登録の通常ルートの流れです。
次章では、この登録プロセスをよりスムーズに進められる新制度、
「イノベーション製品応援プログラム」の概要と活用のポイントを紹介します。
イノベーション製品応援プログラムとは？
「イノベーション製品応援プログラム（以下、イノベPG）」は、
省力化投資補助金（一般型）の申請を通じて、特に革新性や省力化効果の高い製品を「イノベーション製品」として認定する仕組みです。
少しややこしいのですが、この制度の申請主体は導入企業（設備を導入する中小企業）であり、製造事業者は、自社製品に関する資料や見積書を提供する立場になります。
そして、認定を受けた製品は、前章で説明した省力化投資補助金（カタログ注文型）のカタログ登録がしやすくなるという特徴があります。
制度の目的
イノベPGは、中小企業が導入する先進的で省力化効果の高い機器の普及促進を目的としています。
これまでは製造事業者がカタログ登録の際に、個別に省力化効果や技術的妥当性を説明・証明し、審査で認めてもらう必要がありました。
しかし、イノベPGで認定を受けていれば、そうした要件の一部を事前に満たした製品として扱うことができ、カタログ登録への申請をよりスムーズに進めることができるのです。
対象となる企業・製品
- 導入企業：省力化投資補助金〈一般型〉の申請者（中小企業者）
- 製造事業者：導入企業が申請に使用する製品を提供
- 対象製品の要件：
- 販売開始から10年以内の自社開発品であること
- 省力化・自動化の効果を定量的に示せること
- 技術的独自性や新規性を有していること
- ※ソフトウェア単体、輸入・販売のみの製品は対象外
💡省力化投資補助金（一般型）の申請について知りたい方はこちら↗
手続きの流れ（製造事業者の関わり方）
- 導入企業が「一般型」で補助金を申請
導入企業が、製造事業者の製品を導入計画に盛り込み、「この製品を使って生産性を高めたい」という形で申請します。 - 製造事業者が必要書類を提供
導入企業から依頼を受け、製造事業者は以下のような資料を提出します。
- 製品の仕様書・カタログ
- 省力化効果を裏づける資料（削減時間・人員、生産性向上など）
- 見積書 - 中小機構による審査・認定
一般型補助金の審査過程で、導入予定の製品が特に省力化効果・革新性に優れていると判断された場合、 その製品が「イノベーション製品」として認定されます。 - 認定後の流れ（カタログ登録へ）
認定を受けた製品は、前章で説明したカタログ登録の手続きにおいて、要件確認や審査の一部が簡略化される（例：省力化効果の確認や導入実績に関する説明を省略できる場合があります）ため、より短期間で登録が可能になります。
イノベPGを活用するメリット（製造事業者の視点）
- カタログ登録のハードルが下がる
イノベPG認定製品は、省力化効果・技術的妥当性が事前に確認済みのため、カタログ登録時に必要な書類や審査の一部を省略できます。
その結果、登録までの期間が短縮され、手続き負担が軽減されます。 - 導入企業との接点が生まれる
イノベPGは導入企業の省力化投資補助金（一般型）の申請を通じて進むため、本補助金を活用して省力化投資を検討する企業と出会うきっかけになります。
自社製品を提案しやすくなるほか、将来の販売リードにもつながります。
注意点
- 導入企業が申請主体のため、製造事業者単独では進められない
イノベPGは、省力化投資補助金〈一般型〉の申請内容をもとに審査されます。
そのため、製造事業者自身が直接申請することはできず、
自社製品を導入計画に採用してくれる企業（導入企業）を見つけることが前提になります。
申請を進めるには、取引先や販売パートナーへの提案活動が欠かせません。 - 導入企業が申請書に反映しやすい資料を準備する必要がある
イノベPGの審査では、導入企業が提示する「導入効果説明」の根拠として、製造事業者の技術資料やデータがそのまま使われます。
内容が難解すぎたり数値が曖昧だったりすると、導入企業の申請が通りにくくなることもあります。
専門的すぎず、効果が一目でわかる資料づくりが重要です。 - 一般型の公募タイミングに左右される
イノベPGの審査は一般型の申請時に行われるため、
公募期間外は申請を進められません。
募集が年数回に限られるため、スケジュールを把握して営業・提案活動を計画的に進めることが大切です。
まとめ
イノベーション製品応援プログラム（イノベPG）は、導入企業の省力化投資補助金（一般型）の申請を通じて製造事業者の製品が評価・認定される制度です。
製造事業者は直接申請する立場ではありませんが、導入企業との連携を通じてイノベPG認定を得ることで、その後のカタログ登録（カタログ注文型）や販路拡大を有利に進めることができます。
次章では、通常ルートとイノベPGルートの違いを比較し、それぞれのメリットと使い分けのポイントを整理します。
通常ルートとイノベPGルートの違い
これまで説明してきたように、製品を「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載するには、通常ルートとイノベーション製品応援プログラム（イノベPG）を経由するルートの2つの方法があります。
どちらも最終的には同じ「カタログ掲載」を目指しますが、
申請の進め方やタイミング、審査プロセスに違いがあります。
手続きの比較
| 項目 | 通常ルート | イノベPGルート |
|---|---|---|
| 登録までの主な流れ | 製造事業者が直接、製品登録・カタログ登録を申請 | 導入企業が一般型補助金を申請 → 製品がイノベPG認定 → 製造事業者がカタログ登録申請 |
| 主な申請者 | 製造事業者本人 | イノベPG認定までは導入企業、カタログ登録は製造事業者 |
| 登録までの期間 | 審査を経て掲載までに一定期間が必要（書類準備も含め数週間～数か月程度） | イノベPG認定後の登録はスムーズだが、省力化投資補助金（一般型）の公募・審査期間を待つ必要がある |
| 制度利用のタイミング | 通年で申請可能（随時受付） | 一般型補助金の公募時期に合わせて対応が必要 |
どちらを選ぶべきか？
両ルートは目的や製品の特性によって使い分けるのがポイントです。
それぞれに適したケースを整理すると次のようになります。
通常ルートが向いているケース
- すでに導入実績があり、省力化効果を明確に説明できる
- 書類や資料の準備を自社内で完結できる
- カタログ掲載を自社主導で進めたい
👉 実績のある製品をスピーディーに掲載したい企業におすすめです。
イノベPGルートが向いているケース
- 新製品・改良製品など、実績がまだ少ない製品
- 導入企業と連携して効果を検証・実証したい
- 新規性を評価してもらい、カタログ登録を有利に進めたい
👉 製品の新しさを活かし、省力化投資補助金（一般型）の制度を効果の検証・実証や販売促進に結びつけたい企業に向いています。
まとめ
- 通常ルート：自社主導で着実に登録を進めたい企業に最適
- イノベPGルート：導入企業と連携し、認定を経て登録を効率化したい企業に有効
- 製品の特性や開発段階に合わせて、最適なルートを選ぶことがカタログ登録の第一歩
さいごに ― 省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象製品となるチャンスを活かすために
製造業における人手不足や生産性向上のニーズが高まるなか、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、貴社の製品を広く中小企業に届けるための大きなチャンスです。
カタログに掲載されることで、省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象として選ばれる可能性が生まれ、製品の販路拡大や知名度向上につながります。
そして、その登録をよりスムーズに進められるのが「イノベーション製品応援プログラム（イノベPG）」です。
どちらのルートにもチャンスがある
- 通常ルートは、自社の実績と説明力を武器に、自社主導でカタログ登録を目指す方法。
- イノベPGルートは、導入企業との連携を通じて新製品を評価してもらい、登録までの道を短縮する方法。
製品の特性や営業戦略によって、どちらを選ぶかが変わります。
いずれのルートを選んでも、「省力化」「自動化」「生産性向上」といった明確な価値を示すことが鍵となります。
登録を目指す前に準備したいポイント
- 製品の省力化効果を定量的に整理する
削減できる作業時間や人員、生産効率の改善率などを数値で把握しておきましょう。 - 導入企業との関係構築を進める
イノベPGを活用する場合は、導入企業との協力が不可欠です。
既存取引先や展示会・業界イベントを通じて接点を作ることが有効です。 - 申請スケジュールを確認する
通常ルートは随時申請できますが、イノベPGは省力化投資補助金（一般型）の公募時期に左右されます。
余裕をもった準備が重要です。
制度を賢く活用して、製品を次のステージへ
「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、中小製造業の課題解決に貢献する製品を広く普及させるための制度です。
貴社の製品が「人手不足の現場を変える」力を持っているなら、この制度を活用しない手はありません。
ぜひ今のうちに、カタログ登録やイノベPGの活用を視野に入れて、次の販路開拓の一歩を踏み出してみてください。
サポートのご案内
朝倉とやまコンサルティング事務所では、省力化投資補助金（カタログ注文型）のカタログ登録やイノベーション製品応援プログラムの活用を検討する製造事業者さまに向け、申請支援・制度活用のご相談を承っています。
導入企業さまとの連携を前提とした省力化投資補助金（一般型）の申請支援なども可能です。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
