知財の補助金まとめ（2025年10月更新）

概要
　日本国内の中小企業等が、すでに国内で特許・実用新案・意匠・商標などを出願済みであるものを基礎として、海外でその出願を行う際の費用の半額を補助する制度。模倣防止・ブランド保護・海外市場展開の促進が目的。地域団体商標や国際意匠（ハーグ協定）の出願も対象。

対象者
　以下をすべて満たす者：
・中小企業基本法が定める中小企業者、またはそれで構成されたグループ（構成員の２／３以上が中小企業者）。ただし、みなし大企業は除かれる。
・地域団体商標の外国出願については、商工会議所・商工会・NPO法人等も対象。
・応募時点で日本で特許等の出願が済んでおり、採択後にその出願を基に優先権を主張して外国出願を年度内に行う予定であること。商標は優先権がなくても可。ハーグ出願は日本国を指定締約国に含むものに限る。
・先行技術調査などの結果、外国での権利取得が可能性として否定されないこと。
・外国出願した場合にその権利を活用する事業計画があるか、商標に関して冒認出願（他者に商標を先取されること）を防止する意思があること。
・外国出願に必要な資金能力と計画が整っていること。

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
・補助率：対象経費の 1/2。
・1企業あたりの補助上限額：300万円（複数案件含む）。
・案件ごとの上限額：
 － 特許：150万円
 － 実用新案・意匠・商標：60万円
 － 冒認対策商標：30万円
・対象経費例：外国特許庁への出願料、国内および現地代理人費用、翻訳費用など。

募集期間
　国のページでは具体的な全国一律の募集期間は記載されておらず、「各都道府県等中小企業支援センター等」が窓口となっていて、募集期間・申請スケジュールは地域実施機関ごとに異なる旨通知されている。

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先は、各都道府県等の中小企業支援センター等の“地域実施機関”。
・必要書類等：出願済の国内出願書類、外国出願予定の詳細（優先権主張等）、見積書・代理人委託費等の証明、翻訳費見込み、資金計画など。採択後には年次調査・ヒアリング等フォローアップが行われる。

公式リンク
　特許庁「外国出願に要する費用の半額を補助します（海外出願支援事業）」案内ページ

専門家コメント
　この制度は“国内出願をベースに”海外で出願しようとする中小企業にとって極めて有用です。補助率1/2・上限300万円という設定は、複数国での出願を考えている場合でもまとまった支援になります。一方で、公募は地域機関が行うため、都道府県ごとに募集時期や条件が異なる点に注意が必要です。申請を検討する際は、自社の出願進度・翻訳・代理人見積取得などを前倒しで準備し、地域実施機関の公示をこまめにチェックすることが成功の鍵です。

概要
　中小企業・スタートアップ・大学等が、海外で特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）を出願・権利化する際に必要な費用の一部を補助する制度。出願手続だけでなく、審査請求・中間応答等も支援対象。

対象者
　中小企業者等（企業等）および試験研究機関等（大学等）。国内で同内容の出願を行っており、採択後に優先権主張等により外国出願（または相当手続）を実施する計画があること。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　補助率：対象経費の 1/2。
　上限額：1事業者あたり 300万円以内（※大学等は上限なしの運用枠あり）。
　案件ごとの上限：特許150万円、意匠・実用新案・商標60万円、冒認対策商標30万円。
　対象経費：外国特許庁等への手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 など（原則、交付決定後に発生した費用に限る）。

募集期間（第2回）
　令和7年9月1日（月）〜 9月22日（月）（必着）。
　※別枠の「中間手続補助（審査請求・中間応答）」は、令和7年7月1日（月）〜 12月22日（月）受付。

申請方法（申請先、必要書類）
　申請：電子申請システム jGrants（GビズIDプライムが必須）。
　主な書類：申請書、国内出願の証明、外国出願（予定）内容、見積書・委託内容、翻訳費見込み、資金計画 など。

公式リンク
　INPIT「外国出願補助金」制度紹介ページ
　INPIT「外国出願補助金（第2回）公募要項」PDF

専門家コメント
　公募期間は約3週間と短く、電子申請・GビズID取得も前提のため、見積取得→体制整備→書類準備を前倒しで。費用は交付決定後が原則対象なので、着手時期の管理が重要です。都道府県の海外出願支援と同一経費の重複補助は不可。優先権期限や翻訳手配をにらみ、国内出願直後から逆算して準備するとスムーズです。

概要
　産業競争力強化法に基づき認定された 特定中堅企業者 が、事業再編計画（M&A、組織再編、統合などの成長戦略）を実行するにあたり、その 事業再編計画を支える工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標など）の保護・活用 のために行う調査や検討等を支援する助成制度。

対象者
　・特定中堅企業者であること（中小企業者を除き、従業員数 2,000 人以下かつ成長投資に積極的な企業）
　・産業競争力強化法に基づく 認定事業再編計画 を有していること
　・その再編計画に即して、知財保護・活用に関わる検討等を補助対象事業として位置づけること

補助対象経費・補助率・上限額
　補助率・上限額は公募要綱に定められる（具体数値は要綱参照）
　補助対象経費例：知財戦略立案調査、先行技術調査、出願可能性検討、権利取得に向けた見積作成等の調査業務

交付申請期間
　令和7年4月1日 ～ 令和7年12月19日

申請方法・手続
　・交付申請書・補助事業計画書等を提出
　・予め認定されている再編計画に紐づいた活動であることを証明
　・補助対象事業として認定された活動が進行するように管理・報告

公式リンク
　INPIT「事業再編計画支援事業補助金」制度案内ページ

専門家コメント
　この補助金は「中堅企業」が対象とされ、成長戦略（再編・拡大など）と知財戦略を組み合わせて支援する点が特徴です。単なる出願補助とは異なり、知財を活用した再編投資の裏付けを強化する制度として有効。ただし、認定事業再編計画の制度理解と認定取得が前提になるため、準備のハードルは高め。計画段階から戦略を固め、知財調査や出願可能性を含めた検討を補助対象事業として明示できる構成が望まれます。

概要
　海外で現地企業によって「冒認商標」が登録・権利化されてしまった中小企業等を対象に、その冒認商標を無効・取消する係争活動（異議申立て、無効審判請求、取消審判請求等）にかかる費用の一部を補助する制度。

対象者
以下をすべて満たす者：

1. 中小企業支援法に基づく中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）。
2. 取り消そうとする冒認商標と同一または類似の商標権を日本国内で有していること（同じ商品・役務であること）。
3. 他の機関から、同一の冒認商標取消に要する費用について重複して補助を受けていないこと。
4. 本事業終了後3年以内に、判決や和解などの進展があった場合、ジェトロに報告できること。
5. ジェトロと連絡を取り合える担当者を配置できること。
6. 原則、申請者または代理人がジェトロと面談の機会を持てること。
7. その冒認商標により、申請者に被害が生じている、または生じる可能性が高いこと。
8. 冒認商標が無効・取消された後、自社でその地域において商標を出願または事業活動を行う意思があること。
9. 冒認商標対応策が十分に検討されていること。

補助内容（補助率・上限額・対象経費）

• 補助率：対象経費の 2/3
• 補助上限額：500万円
• 対象経費例：異議申立て、無効審判請求、取消審判請求にかかる費用；弁護士・弁理士など代理人への報酬。
• 除外項目：和解金・損害賠償金等は対象外。

募集期間
2025年10月31日（金）17:00まで厳守。予算がなくなり次第終了。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請書様式（様式第24など）、資金計画書、実績報告用様式等の様式が用意されている。
• 申請書および添付書類を ジェトロ知的財産課 に Eメールで提出。申請前の相談にも応じている。
• 添付書類には、賃上げを希望する場合は「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃金引上げ計画表明書」、その他必要な書類（申請書記入例、要綱、実施要領など）を含む。

公式リンク
　ジェトロ「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」案内ページ

専門家コメント
　この制度は、海外で他者に先取されてしまった商標に対して「立ち向かう」ための数少ない支援策です。補助率2/3・上限500万円という設定は、弁護士・弁理士を活用するケースにおいて実務的な助けになります。ただし、申請前に被害の証明や商標の同一性・類似性、日本国内の商標権保有等の要件を厳格に満たす必要があります。賃上げ加点など追加条件もあり、書類準備を丁寧にすることで採択可能性は高まるでしょう。

概要
　海外で知的財産権に関する係争（警告状・訴訟等）に巻き込まれた中小企業等を対象に、その防衛的な対抗措置に要する費用の一部を補助する制度。具体的には、外国企業から権利侵害を指摘され、警告状を受ける等した場合の相談・訴訟準備および実際の費用を支援する。

対象者
以下のすべてを満たす者：

1. 中小企業支援法に基づく中小企業者、または中小企業者で構成されたグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）であること。
2. 係争対象国で現地企業から警告状を受けたり、訴訟を起こされたなど、係争が始まっていること。
3. 対象国において係争に関連する産業財産権を保持していること。
4. 他の機関から同様の補助を受けていないこと。
5. 本制度終了後3年以内に係争の進展があった場合、報告義務を負えること。
6. ジェトロと連絡可能な担当者を置き、原則として面談等の機会を設けられること。

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

• 補助率：対象経費の 2/3
• 補助上限額：500万円
• 対象経費の例：弁理士・弁護士への相談等準備費用、訴訟費用、対抗措置や和解に要する弁護士・代理人報酬等（ただし和解金・損害賠償金等の支払は対象外）。

募集期間
2025年10月31日（金）17:00まで（ただし予算が無くなり次第終了）。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請書様式（様式第13等）および添付書類を、ジェトロ知的財産課宛に Eメール で提出。
• 挟書等：資金計画書、被害内容の証拠、商標等の権利証明など、また賃上げを希望する場合は賃金引上げ計画の誓約書等の追加書類。

公式リンク
　ジェトロ「中小企業等海外侵害対策支援事業 防衛型侵害対策支援事業」案内ページ

専門者コメント
　この制度は、海外で警告や訴訟等に巻き込まれた際の「防御的対応」に焦点を当てており、補助率2/3・上限500万円という設定は、弁護士・弁理士を起用するケースで費用負担を大きく軽減するものです。ただし、申請は警告状等が既に発生しているケースに限られ、かつ証拠書類の準備や代理人との契約交渉などが伴うため、突然の事態に備えてあらかじめ準備を整えておくことが活用のコツです。

概要
　海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等を支援する制度。模倣品・海賊版の製造元・流通経路の特定、市場での販売状況の調査等、そしてその調査および一部の権利行使にかかる費用を補助します。支援方式には「サポート型」と「セルフ型」の2種類があり、申請者の状況に応じて選択可能です。

対象者
以下の要件をすべて満たす法人又はグループ：

1. 中小企業支援法に基づく中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）。
2. 対象国での模倣対象製品について、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を保持しているか、ライセンスを受けていること。
3. 対象国における侵害の可能性を示す証拠があること（例：サンプル、写真、取引票、ウェブサイトのスクリーンショット等）。
4. 他の機関から同様の補助を受けていないこと。
5. 調査・権利行使後3年以内に進展があれば報告できること。
6. 担当者を置き、ジェトロと継続的な連絡が可能であること。
7. 原則としてジェトロとの面談の機会が設けられること。
8. 過去（令和元年度以降）この補助を4回以上受けていないこと。
9. 賃上げを実施する場合は加点要件として「賃金引上げ計画の誓約書」等を提出すること。

補助内容（補助率・上限額・対象経費）

• 補助率：対象経費の 2/3。
• 補助上限額：400万円。
• 対象経費の主な内容：
   1. 模倣品の製造元・流通経路等を把握するための調査（現地代理人・調査会社を含む）。
   2. 調査結果に基づく警告文送付、行政摘発、取締りなどの対応。
   3. 税関登録・税関差止請求、模倣品販売ウェブサイトの削除申請等の権利行使手続き。

募集期間
　応募受付期限：2025年10月31日（金曜）17:00まで、予算がなくなり次第終了。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請書（様式第1または第3など）、申請書記入例、資金計画、実績報告書等の様式が用意されています。
• 申請書はワード等のファイル形式で必要事項を記入し、添付書類とともにジェトロ知的財産課に Eメールで提出。
• オンライン申請（JGrants）も可能との記載あり。
• 書類には賃上げを希望する企業用の誓約書、計画表明書などが必要。

公式リンク
　ジェトロ「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」案内ページ

専門家コメント
　この制度は模倣・海賊版被害に対して“攻めの対応”を可能にする数少ない公的支援策であり、企業が海外での知財リスクに対して実際に行動を起こす際の強力な後ろ盾になります。補助率2/3・上限400万円という支援のスケール感がある反面、対象国・証拠準備・代理人選定などの準備が非常に重要です。また、過去の受給回数の制限や他機関補助との重複不可などの要件があるため、自社が申請可能かどうかを早期に検討することが成功の鍵となります。

概要
　台東区内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的所有権を取得しようとする際の経費の一部を助成する制度。

対象者
　以下の全てを満たす者：
　1. 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）がある。
　2. 台東区内に営業の本拠を有している。
　3. 農林・漁業／風俗関連業／金融業／宗教法人／社団・財団法人／NPO法人等は対象外。
　4. 他機関の同種助成と重複して助成を受けることはできない。
　5. 申請は１企業につき年１回まで。

補助内容（補助率・上限額・対象経費）
　・助成率：対象経費の 1/2。
　・助成限度額：通常5万円、ただし特許権のみで申請する場合は最大10万円。
　・対象経費例：
 　- 出願料（特許等）・電子化手数料
  - 登録料（商標等の登録初期）
  - 初期特許料（最初の3年分）
  - 審査請求料・技術評価請求料
  - 弁理士に対する謝金

募集期間
　2025年4月1日（火）〜 予算満了時まで 先着順受付。助成金申請は経費支払前かつ出願／登録の実施前に行う必要あり。

実績報告期限
　2026年3月13日（金）締切。実績報告書の提出が必要。

申請方法（申請先・必要書類）
　・申請先：公益財団法人 台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
 　住所：〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
 　提出：郵送または持参
 ・必要書類例：登記簿謄本または開業届の写し、最新の納税証明書、所定の申請書・事業計画書・前確認リスト、見積書等金額の根拠となる資料

注意事項
 * 助成申請は、経費支払い前かつ出願・登録の手続き実施前でなければならない。
 * 特許・商標等の取得までに時間を要することがあるので、スケジュールに余裕を持って準備すること。
 * 過去にこの助成金の交付を受けた知的所有権については、再度助成を受けることはできない（出願または登録などの費用で重複が生じないこと）。
 * 消費税は対象外。
 * リボ払いなど支払い方法によっては対象外となる。

公式リンク
　台東区「知的所有権取得支援」制度案内ページ

専門家コメント
　この制度は助成額こそ他地域制度に比べると比較的小さいものの、台東区で商売をしている中小企業が“まずは出願や登録の経験を積む”ための足がかりになります。年１回申請、先着順・予算枠ありという条件があるため、準備を急ぎ、見積書取得や書類整備を早めに整えておくことが肝です。また、助成対象外の経費や支払い前申請のルールを誤解しないように注意したいです。

概要
　市内中小企業者を対象に、新製品・新技術の開発、性能測定・実証、認証・産業財産権・国外の規格出願等を含む産業・技術分野の取組を支援する制度。技術力強化やものづくりの振興を目的とする。

対象者
　・市内に住所を有する個人事業者、または本店／事業所が市内にある法人で、現に市内で事業活動を行っている中小企業者
　・中小企業グループ（市内の中小企業者が中心となったグループ）も対象

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
補助メニューのうち「産業財産・認証出願支援」の内容は以下の通り：

• 補助率：対象経費の 2/3以内
• 補助限度額：50万円
• 対象経費例：特許、実用新案、意匠、商標などの登録・出願費用および認証取得等にかかる費用

募集期間
　申請受付は公示された期間内。年度中で、予算が枠に達した段階で受付終了の可能性あり。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：青梅市 商工業振興課（産業振興係）
• 必要書類例：補助金交付申請書、出願・登録に関する見積書・証明書類、市税の納税証明書、登記事項証明書等法人・個人事業者の事業者情報を示す書類

公式リンク
　おうめものづくり等支援事業 ― 青梅市公式ページ（産業財産・認証出願支援含む）

専門家コメント
　この制度の特徴は、知財出願や認証取得にかかるコストを「補助率2/3・上限50万円」で支えている点にあり、中小企業にとってはまとまった支援となる可能性があります。他メニューと比べてやや規模が中程度であり、出願前見積もりおよび申請手続きの準備が必要です。制度の枠（年度予算上限等）に注意し、申請タイミングを逃さないようにすることが望ましいでしょう。

概要
　練馬区内の中小企業等を対象に、新たに産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得を支援する補助制度。ネリサポの補助金メニューのひとつとして、区内事業者の技術保護・知財強化を目的としている。

対象者
　以下の全てを満たす者：
　・中小企業基本法に規定する中小企業者および税法上収益事業を営む NPO法人や一般社団法人等。
　・法人の場合は本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主の場合は主たる事業所が区内にあること。
　・区内で継続して1年以上事業を営んでいること。
　・法人住民税または住民税を滞納していないこと（個人事業主も含めて）。
　・暴力団関係者でないこと。
　・他の自治体等から同種の補助金・助成金を受けていないこと。

補助内容（補助率、補助上限額、対象経費）
　・補助率は対象経費の 1/2
　・補助上限額：10万円
　・対象経費：出願料、出願審査請求料または技術評価請求料、特許料または登録料、弁理士または弁護士への報酬

募集期間
　出願後、1年以内に申請する必要あり。
　また、申請は各年度内で1回、1対象事業につき1回限り。年度をまたいだ申請はできない。

申請方法（申請先、必要書類）
　・申請先：ネリサポ（練馬ビジネスサポートセンター）
　・必要書類例：補助金交付申請書・所定様式、出願関係書類（出願証明など）、経費見積または実際の費用支出を示す領収書・請求書、その他要綱で定められた書類。

公式リンク
　ネリサポ「ネリサポの補助金（令和７年度）」産業財産権取得支援事業案内ページ

専門家コメント
　この補助制度の特徴は、「補助率1/2」「上限10万円」という設定で、知財取得の初期コストを抑えることができ、少額の出願を考えている中小企業にとって非常に使いやすい内容です。ただし、出願後1年以内という申請期限、年度内1回だけという制約があり、タイミングの見誤りがないように準備を進める必要があります。他の補助金との重複適用不可の条件があるため、自社の補助金活用戦略をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

概要
　港区内の中小企業者が、他社と差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際の費用の一部を補助する制度。

対象者
　次の全ての要件を満たす者：
　・法人は区内に本店登記があり、その登記地で1年以上継続して事業を営んでいること。
　・個人事業者は区内に主たる事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。
　・事業所がバーチャルオフィスではないこと。
　・みなし大企業でないこと。
　・団体での申請なら、区内で活動し、本部または支部を有する業界団体等でかつ概ね10社以上の中小企業者で構成されていること。
　・法人都民税・法人事業税（法人）、都民税・特別区民税（個人事業主）を滞納していないこと。
　・申請時点で出願が終了しており、取得は完了していないこと。
　・同一年度にこの補助を受けていないこと。
　・同じ産業財産権について、国または他自治体から同種補助を受けていないこと。
　・過去に同一の産業財産権で補助を受けていないこと（権利ごとに1回のみ申請可）。
　・実績報告書を期限内（令和8年3月19日まで）提出可能であること。

補助内容（補助率、上限額、対象経費）
　・補助率：対象となる取得経費の 1/2
　・上限額：特許権の場合は 25万円、特許以外（実用新案・意匠・商標）は 15万円
　・対象経費には、出願料・審査請求料・登録料・弁理士等代理人への委託費用など。ただし、補助金交付申請前に支出した経費（出願料および出願に係る弁理士手数料を除くもの）や消費税は対象外。

募集期間・受付
　・令和7年4月14日（月）から受付開始（郵送またはオンライン）。
　・募集は先着順で、特許権は約9件、実用新案・意匠・商標は約10件の枠。予算が満了次第受付終了。

申請方法（申請先、必要書類）
　・オンライン申請または郵送申請が可能。オンラインには法人／個人事業者それぞれの区指定様式あり。郵送申請では指定先（港区産業振興課 経営支援係）に申請書を提出。窓口申請不可。
　・必要書類例：経費の見積書、弁理士等委託契約書の写し、納税証明書、法人なら履歴事項全部証明書・個人なら開業届の写し、産業財産権の出願受付書類の写し、団体なら団体規約・会員名簿など。
　・取得が完了したら登録証の写し・支払いを証明する資料（請求書・振込明細等）を含む実績報告を提出。

公式リンク
　港区 産業財産権取得支援事業補助金 案内ページ（港区立産業振興センター）

専門家コメント
　この補助制度は、補助率1/2という実用的な設定で、特許等の取得コストを抑える手助けになります。特許以外の意匠・商標で申請できる枠もあり、中小企業にとって使いやすい制度です。ただし、出願後申請・年度内取得・実績報告期限などがしっかり決まっており、申請準備と取得スケジュールをきちんと組まないと間に合わない可能性があります。

概要
　区内中小企業者が、将来の事業再興や各種補助金申請、BCP（事業継続計画）策定、知的財産の保護・活用等において、専門家（弁理士等含む）から支援を受けた際の費用の一部を助成する制度。

対象者
　以下の全てを満たす区内の中小企業者：

1. （法人）区内に本店登記があり、主たる事業所が区内にあること。／（個人）区内に営業所（本拠）があり、住所も区内であること。
2. 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
3. 税金（法人事業税・法人都民税または個人事業税・住民税）を滞納していないこと。
4. 過去にこの事業の助成金を受けたことがないこと。
5. 現に事業を継続していること。
6. 暴力団関係者等でないこと。
7. 性風俗関連特殊営業等を営んでいないこと。
8. その他、区長が助成金交付を適当でないと認める者ではないこと。

助成対象費用等
　次のいずれかに該当する行為で、専門家から支援を受け、その支援費用を令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払い完了したもの。

1. 事業計画の策定やBCP策定等の支援受けたときの費用。
2. 補助金・給付金等申請に当たって専門家支援を受けたときの費用。
3. 知的財産の保護・活用等に関して弁理士から支援を受けたときの費用。

助成金額
　１企業あたり上限 10万円。助成率は対象費用の 8/10（80％）。千円未満は切り捨て。

助成対象外経費
　以下は対象外：他事業に要した経費と区分できないもの、継続顧問契約料、源泉徴収税や消費税、間接経費（振込手数料・旅費・送料等）、名義が異なる支払方法、ポイント・クーポンによる支払い、他の公的制度による助成を受けているもの、社会通念で不適当とされるものなど。

提出期限
　令和8年2月27日（金曜日）まで（消印有効）。

申請方法（申請先、必要書類）

• 提出先：産業経済・消費生活課 中小企業振興係（目黒区役所内）へ郵送で提出。
• 必要書類例：申請書、見積書等専門家から受領した書類／証明、法人なら履歴事項全部証明書、個人なら開業届と住民票、納税証明書／住民税証明書、その他区長が認める資料。

公式リンク
　目黒区「中小企業者向け専門家活用支援事業」案内ページ

専門家コメント
　知財補助金とは少し趣が異なる「専門家活用支援」制度ですが、弁理士からの支援が助成対象という点で知財取得や活用の入口として非常に有用です。助成率80％・上限額10万円という設定は、小規模でも気軽に専門家を頼める設計。ただし提出期限や支払い時期など年度切り替えで注意が必要で、申請しやすさと書類の正確さが採択に影響しそうです。

概要
　世田谷区内で知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願を令和6年4月1日以降に行い、申込時点で出願が完了しているものについて、その取得に要する費用の一部を補助する制度。特に特許権については先行技術調査費用も補助対象。

対象者
　以下すべてを満たす者：
 1. 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
 2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
 3. 区内に事業所を有し、本拠として営業活動等を行っていること（法人は本店又は支店の登記、本拠として；個人は主たる事業所）。バーチャルオフィスは対象外。
 4. 住民税および事業税を滞納していないこと。
 5. 知的財産権の出願人であること。
 6. 同一出願に対して国その他地方公共団体等から助成金を受けていないこと、また受けることがないこと。
 7. 前年度（令和6年度）および本年度（令和7年度）にこの補助金を受けていないこと。
 8. 申込時に特許庁へ出願が完了していること。

補助対象経費
　知的財産権の新規取得に要する費用（特許料・登録料・その他手数料や弁理士費用など）で、区長が認めるもの。
 対象外経費として、消費税・振込手数料・通信費などの間接経費、および更新・譲渡・移転にかかる経費。

補助金額
　補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）または 20万円 のうち、いずれか低い額が支給対象。

補助件数
　およそ 12件程度 を予定。ただし、申込数が予定を超える、または予算状況によっては、補助額が予定より少ないか、補助できない場合がある。

申請受付開始日
　令和7年4月1日（火曜日）

申請時必要書類
 1. 交付申請書（所定様式。オンライン申請の場合は不要）
 2. 出願書類および出願受領書の写し
 3. 経費領収書および明細書の写し
 4. 納税証明書等（法人は法人事業税・法人住民税、個人は事業税・住民税）
 5. 区内で1年以上事業を営んでいることを証する書類（法人：履歴事項全部証明書等；個人：開業届または確定申告書等）
 6. 事業所概要（所定様式。オンラインの場合不要）
 7. 事業内容を示す資料（パンフレットなど）
 ※審査の過程で追加書類が求められることあり。

申請方法
　以下いずれかで申請可能：
 ・ オンライン申請：フォームから入力・PDF形式で添付。オンラインの場合は「交付申請書」「事業所概要」の書式提出不要。添付書類は鮮明に読み取れることが必須。
 ・ 郵送または窓口提出：所定の書類を世田谷区 経済産業部 経済課へ提出。窓口・郵送とも指定の住所。

公式リンク
　世田谷区「令和7年度 世田谷区知的財産権取得支援補助金」案内ページ

専門家コメント
　この制度の強みは、「補助率1/2」「上限20万円」という設定で、知財出願の初期コストを抑えたい中小企業にとって非常に現実的であること。補助対象者の要件も比較的明確で、出願完了が申込時点で必要という点で先行準備が求められます。また、補助件数がおよそ12件と限られているため、早めの申請・提出準備と、どの出願を優先させるかという戦略が重要です。

概要
　区内の中小企業者等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際の費用の一部を助成する制度。技術力向上や事業展開支援の一環として設けられている。

対象者
　以下をすべて満たす者：
 ・江戸川区内に本店、事業所または営業所を有する中小企業者等
 ・申請時点で出願が完了しており、取得申請を行っていること
 ・公租公課を滞納していないこと
 ・同一の知的財産権について、国や他の自治体、助成制度から重複して補助を受けていないこと
 ・過去にこの制度で補助を受けた対象権利については再度申請できないこと

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・補助上限額：1件あたり 20万円
 ・対象経費例：出願料・登録料・審査請求料・委託費用等、権利取得に必要な手続費用
 ・対象外経費：消費税、振込手数料、維持管理費・更新料・譲渡・移転等の費用

募集期間・スケジュール
 ・対象年度内に出願済みであることが申請の前提
 ・申請は随時受付（期限の明記はなし）
 ・ただし、予算枠に達したら募集を締め切ることがある

申請方法（申請先・必要書類）
 ・申請先：江戸川区 産業振興課／産業政策係
 ・提出方式：郵送または窓口提出
 ・必要書類例：補助金交付申請書（所定様式）、出願書類および出願受理の証明書、領収書・請求書写し、会社概要・登記簿謄本・納税証明書、出願対象製品・技術概要など

公式リンク
 江戸川区 知的財産権取得促進支援制度（区の公式サイト）

専門家コメント
　この制度は補助率1/2、上限20万円というスケールで、知財の「最初の取得ステップ」を支援しやすい設計です。申請は随時受付で柔軟性がありますが、予算枠の消化に注意が必要です。また、補助対象外経費（消費税・更新料など）をよく確認し、どこまでのコストを計上できるかを事前に把握しておくことが成功へのポイントです。

概要
　区内中小企業が取得した特許・実用新案・意匠・商標（国内認証）に係る費用を事後精算で助成。登録・支払い完了後に申請するタイプ。

対象者
　足立区内に本社または主たる事業所がある中小企業。
　同一の知的財産権で本助成の重複受給がないこと／登録日から1年以内に申請すること。
　※「特許で受給後に意匠で申請＝可」「特許→再び特許＝不可」。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　・補助率：1/2（千円未満切捨て）
　・上限額：30万円／年度・1企業（1件あたりも上限30万円）
　・対象経費：出願料、登録料、審査請求料または技術評価請求手数料、弁理士等費用、電子化手数料、対象経費に係る消費税 ほか
　・対象外：更新登録料、譲渡費用、弁理士等の交通費、振込手数料 等

募集期間
　毎年4月1日から予算に達するまで（先着順）。登録証の登録日から1年以内に申請。

申請方法（申請先、必要書類）
　・申請先：足立区 産業振興課 ものづくり振興係（窓口提出のみ、申請前に要連絡）
　・主な書類：交付申請書、登録証の写し（実用新案は技術評価書〈評価6〉も）、支払い・振込の証憑（請求書・領収書・通帳等）、登記事項証明書（個人は開業届／確定申告書） ほか
　・弁理士等による代行申請は不可

公式リンク
　足立区「知的財産権認証取得助成金のご案内」

専門家コメント
　事後申請・先着順・窓口提出のみがポイント。さらに消費税まで対象とする珍しい設計で、実費回収の実効性が高い一方、登録日から1年以内という期限と予算枠に要注意。出願～登録までの見込み時期を把握し、証憑類を漏れなく揃えて早めに持ち込むのがコツです。

概要
　江東区内の中小企業者等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得（出願・登録）に要する経費の一部を補助する制度。区内企業の技術基盤強化を支援。

対象者
　次のいずれにも該当する者：
 ・中小企業基本法に規定する中小企業者
 ・区内に本店または主たる事業所を有し、実際に区内で事業を行っていること
 ・公租公課を滞納していないこと
 ・同一出願について他の公的補助金との重複助成を受けていないこと

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
 ・補助率：対象経費の 1/2（50％）
 ・補助上限額：20万円／件
 ・対象経費例：出願料・登録料・審査請求料・弁理士等代理人報酬・電子化手数料など、権利取得に必要な手続関連費用
 ・対象外：消費税、振込手数料、維持費・更新料・譲渡・移転にかかる費用

募集期間・申請可能時期
 ・毎年4月1日より受付開始
 ・予算消化に至るまで随時受付
 ・ただし、出願または登録手続を行った後に申請する方式

申請方法・提出先
 ・申請先：江東区 産業振興課
 ・提出方法：郵送または窓口提出
 ・主な必要書類：補助金交付申請書、出願・登録手続の証明書類（出願書・登録書等）、請求書・領収書等証憑、登記事項証明書・決算書等、事業者概要資料など

公式リンク
　江東区「知的財産権取得支援補助金」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率および上限額がわかりやすく、補助額20万円という規模で、比較的手が届きやすい制度設計です。ただし、申請は「出願・登録手続後」方式であるため、手続きと証憑管理を厳密に行う必要があります。消費税が補助対象外となる点や、他補助金との重複不可条件もよく確認して申請を準備することが大切です。

概要
　区内中小企業等を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に要する費用の一部を助成する制度。中小企業の知財取得を支援し、地域産業の技術基盤強化を図る。

対象者
　以下を満たす中小企業等：
 ・区内に本店または主たる事業所を有していること
 ・中小企業基本法に定義される中小企業者であること
 ・公租公課を滞納していないこと
 ・同一権利について他の補助制度で助成を受けていないこと

補助内容（補助率・上限額・対象経費）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・補助上限額：20万円（1件あたり）
 ・対象経費例：出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への報酬、電子化手数料など

募集期間・申請時期
 ・令和7年度は 4月1日（月）から募集開始
 ・予算枠消化まで随時受付
 ・出願・登録実施後に助成申請可能

申請方法（提出先・必要書類）
 ・提出先：墨田区 産業振興課（産業振興係）
 ・提出方法：郵送または窓口提出
 ・主な添付書類：助成金交付申請書、出願・登録の証明書類、請求書・領収証・振込証明、登記事項証明書、納税証明書、会社概要等

公式リンク
　墨田区「知的財産権取得助成金」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率1/2・上限20 万円という規模設定で、比較的気軽に活用できる内容です。「出願・登録後申請方式」であるため、証憑類を揃える手間が生じる点に注意が必要。また、補助額が大きくないため、複数権利を取得する場合は優先順位付けと資金計画が重要になるでしょう。制度が早期に予算枠を消化して締め切られる可能性もあるため、申請のタイミングに気をつけておくと良いです。

概要
　横浜市の「横浜知財みらい企業」認定企業を対象に、①知的財産コンサルティング（先行技術調査・体制整備 等）と、②知的財産権の取得（出願・登録・代理人手数料）に要する費用の一部を助成する制度。

対象者
　・「横浜知財みらい企業」であること（年度内1回限りの申請）
　・横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
　・市税・市への債務滞納なし、倒産等の状況にないこと
　・暴排条項・風営法関係の対象外規定に該当しないこと

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　・補助率：1/2、上限：15万円（申請1回あたり）
　・対象メニュー：
　　— ①知的財産コンサルティング助成：技術動向・先行技術調査、営業秘密管理規程整備、知財評価・流通（契約整備）等
　　— ②知的財産権の取得助成：国内出願のみ。申請時点で出願済みのもの。出願料（特許・実用・意匠・商標）、登録料（実用・意匠・商標の初回納付）、弁理士・弁護士への委託手数料
　・主な対象外：出願審査請求料・特許料（ただし委託手数料は対象）、意見書・補正書対応費、顧問料、消費税 等

募集期間
　令和7年5月9日（金）〜 令和7年12月23日（火）17:00（予算上限に達し次第終了）
　※実績報告期限：令和8年2月27日（金）17:00

申請方法（申請先、必要書類）
　・申請：横浜市電子申請システムから
　・主な書類：交付申請書／事業計画書、役員等氏名一覧表（様式）、見積書の写し、法人市民税納税証明、登記事項証明、脱炭素取組宣言の証明、（取得助成）出願書類写し・受理確認、ほか
　・年度内の申請は1回のみ。取得助成は2025/4/1〜2026/2/27に支払い・手続完了の経費が対象

公式リンク
　横浜市「令和7年度 横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金」案内ページ

専門家コメント
　本助成は“横浜知財みらい企業”限定かつ4/1時点で認定済が要件で、途中認定では当年度に使えない点が最大の落とし穴。上限15万円・1/2と小ぶりですが、国内出願の登録料や代理人費用の実費補填に有効です。出願済みであること、対象支払期間（4/1〜2/27）と実績報告期限の厳守、見積・証憑の整備を早期に進めましょう。先行技術調査はコンサル枠の活用がコスパ良。

概要
　埼玉県内の中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標の出願を行う際、その費用の一部を助成する制度。国の「海外出願支援事業」を活用した地域実施型の制度。

対象者
　・県内に本社または事業所を有する中小企業者等
　・国内で同内容の知財出願を済ませていること（優先権主張を予定する出願）
　・他の助成制度と重複しないこと

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
　・補助率：対象経費の 1/2
　・出願ごとの上限額：
  - 特許 … 150万円
  - 実用新案・意匠・商標 … 60万円
  - 冒認対策商標 … 30万円
　（これらは公式記載）
　・1企業あたりの総助成上限：300万円（公式記載）
　・対象経費：外国特許庁出願料、国内代理人および現地代理人手数料、翻訳費用 等

公募期間・スケジュール
　・応募受付期間：令和7年8月1日（木）～ 9月30日（土）17:15必着
　・助成対象期間：令和7年4月1日～令和8年2月28日

申請方法・必要書類
　・申請先：公益財団法人 埼玉県産業振興公社
　・提出方法：郵送または持参
　・主な必要書類：交付申請書、見積書（代理人等）、国内出願証明書類、外国出願計画書、翻訳見込み資料、登記簿謄本・納税証明書など

公式リンク
　埼玉県「海外出願支援助成（令和7年度）」案内ページ

専門家コメント
　この制度は、公式な設定どおり補助率1/2・出願ごとの上限額規定が示されており、地域型制度として整備度が高いと言えます。ただし、対象期間制限や助成開始・終了時期が設定されているため、出願や準備のタイミングの調整が必要です。申請書類や見積の準備、代理人選定・翻訳体制などは公募期間前から進めておくことを強く推奨します。

概要
　船橋市内の中小企業者等を対象に、国際規格認証取得・環境系認証登録・産業財産権の取得・自社製品の試験データ収集など、事業者の技術・品質向上を支援する補助金制度。

対象者
・中小企業基本法で定義される中小企業者で、市内に事業所を有すること。
・市税の滞納がないこと（ただし市長が認める例外あり）。
・補助対象経費について他の公的助成を受けていないこと。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助率・上限額：
   補助対象経費の1/3または15万円のいずれか低い額。
• 対象経費：
   特許権・実用新案権の取得・登録のために要した出願料、手数料、審査請求料、登録料など。

募集期間
　取得・登録後速やかに申請。取得・登録した年度内での申請のみ有効。申請可能期間等は年度予算に依存。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：船橋市 商工振興課 工業係
• 必要書類等：補助金交付申請書・補助概要書・見積経費報告書・市税納付確認書・登録証の写し・会社概要・商業登記簿謄本・直近決算書など。取得後、交付請求・実績報告などの追加提出が必要。

公式リンク
　船橋市 工業振興支援事業補助金 ― 産業財産権取得等を含む補助金案内ページ

専門家コメント
　この補助制度の特徴は、「中小企業者なら業種を問わず」産業財産権取得が対象であること、および補助率・上限額が比較的分かりやすく設定されている点。補助率は1/3、上限は15万円と大型ではありませんが、知財取得の初期コストを抑えるには非常に使い勝手が良い制度です。ただし、取得・登録後申請という要件があるため、出願準備と実際の取得・登録手続きに時間を見込んでおくことが重要です。また、他の補助制度との重複利用不可の条件にも注意すべきです。

概要
　日立市内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録に関連する費用の一部を助成する制度。技術力強化と知財活用を促し、地域企業の競争力向上を図る。

対象者
　・中小企業基本法に定める中小企業者
　・市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいること
　・市税等の滞納がないこと
　・同一の知的財産権に対し、他の公的制度から助成を受けていないこと

補助内容（補助率・上限額・対象経費）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・補助上限額：20万円／1件
 ・対象経費例：出願料、登録料、審査請求料、弁理士等の手続報酬、電子化手数料 等
 ・対象外経費：消費税、振込手数料、維持管理・更新費用、移転・譲渡費用 等

募集期間・申請時期
 ・令和7年度は通年申請受付（ただし予算枠に達し次第締切）
 ・出願または登録手続き前に助成申請を行う方式

申請方法（申請先・提出方法・必要書類）
 ・提出先：日立市 商工振興課
 ・提出方式：郵送または窓口提出
 ・主な書類：交付申請書、出願・登録の見積書、登記事項証明書・決算書等事業者資料、納税証明書、出願概要書 等

公式リンク
　日立市「知的財産権取得支援助成制度」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率50％・上限20万円というシンプルで利用しやすい設計で、知財初めての事業者にも取り組みやすい内容です。ただし、出願・登録前申請が必要である点や対象外経費の範囲に注意が必要です。また、年度中通年受付ではあるものの、予算枠消化で締切になる可能性もあるため、早めの申し込みが望ましいでしょう。

概要
　宇都宮市内の中小企業を対象として、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内出願費用などを助成する制度。先行技術調査の実施を要件とし、特許権では審査請求を出願と同時に行う場合のみ、その経費も補助対象。

対象者
・ 宇都宮市内に事業所を持つ中小企業（製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業）
・ 個人事業主は対象外

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
・ 補助率：対象経費の 1/2
・ 補助上限額：30万円／年度で１社１件まで
・ 対象経費：出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など。特許権の場合、出願と同時に審査請求するケースに限り審査請求経費も対象となる。

募集期間
令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日まで

申請方法（申請先、必要書類）
・ 申請先：宇都宮市 経済部 商工振興課
・ 必要書類（主なもの）：
 1. 補助金交付申請書（定めの様式）
 2. 受理通知書等の写し
 3. 先行技術調査実施を示す書類の写し
 4. 経費の領収証および請求書の写し
 5. 会社概要を示す書類
 6. 登録認定書類の写し（実用新案権の場合のみ）

公式リンク
　宇都宮市 特許等取得促進事業費補助金（特許等取得促進助成制度）

専門家コメント
　この制度の利点は、補助率1/2・上限30万円で、先行技術調査など知財出願に不可欠な準備費用も含まれることです。中小企業にとっては実用度が高く、「出願番号が令和7年内」という時期条件も明確。年度ごとに１件のみと制限があるので、複数案件を検討するなら優先順位を定めておくことが望ましいでしょう。

概要
　さくら市内の中小企業者等が、特許権・実用新案・意匠・商標の取得に要する費用の一部を補助する制度。知財の取得を通じて、市内企業の競争力向上を支援。

対象者
　・市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模企業者
　・市税を完納していること
　・同一年度内に同一事業で他の補助金を受けていないこと

補助内容（補助率・上限額・対象経費）
　・補助率：対象経費の 1/2
　・補助上限額：
  - 特許権取得事業 … 20万円
  - 実用新案・意匠・商標取得事業 … 10万円
　・補助対象経費：出願手数料、特許の審査請求料、実用新案登録料、弁理士手続報酬

募集期間・スケジュール
　・年度内の随時受付
　・受付順に審査し、予算がなくなり次第終了
　・対象は該当年度内に支出した経費

申請方法（申請先・必要書類）
　・提出先：さくら市 商工観光課
　・必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、補助事業概要書、法人登記事項証明書、弁理士見積書、市税納税証明書 など

公式リンク
　さくら市 中小企業特許権等取得支援事業補助金

専門家コメント
　補助率1/2で、特許20万円・実用新案/意匠/商標10万円とシンプルな上限設定で、小規模事業者にも利用しやすい制度です。申請は予算到達次第終了のため、利用を検討する場合は年度早めの申請がおすすめです。

概要
　新製品開発に伴い取得しようとする特許・実用新案・意匠・商標、地域団体商標の出願および設定登録を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度。

対象者
 1. 町内の中小企業者、企業団体または個人事業主
 2. 補助対象経費について、国または県等の補助金を受けていない者または受ける予定のない者
 3. 町税および町の各種料金に滞納のない者
 4. 法人設立届出または個人事業開業届出を適正に行っている者

補助対象事業
　特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願、ならびに地域団体商標の出願・設定登録

補助対象経費・補助率・上限額
 ・対象経費：出願料、審査請求料、登録料、弁理士手数料（手続報酬等）
 ・登録料は登録初年度分を対象
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・上限額：15万円／1件

申請方法・必要書類
 ・申請書類：補助金交付申請書（所定様式）および別紙（特許取得支援補助金）、出願書類および受領書の写し、経費明細の証明書類（領収書等）、町税完納証明書、その他町長が必要と認める書類
 ・提出先：下仁田町 商工観光課

公式リンク
　下仁田町「産業支援事業補助金制度（特許取得支援）」案内ページ

専門家コメント（控えめ表現）
　補助率1/2・上限15万円という条件は、町規模の制度として妥当な支援レベルと考えられます。ただし、登録初年度分の登録料や弁理士報酬も対象に含むため、出願前・申請前の準備が重要になりそうです。補助対象となる手続や経費の範囲が明確に規定されていますので、申請前には要綱を丁寧に確認することが鍵でしょう。

概要
　市内中小企業者・小規模事業者を対象に、特許・実用新案・意匠・商標などの権利取得に必要な出願費用・登録費用等の一部を補助。技術活用やブランド化促進を目的とする。

対象者
　次の要件をすべて満たす企業・事業者：

中小企業基本法による中小企業者または小規模事業者

市内に本店または事業所を有し、実際に事業を営んでいること

市税等を滞納していないこと

同一権利に対して市・国等の他の補助を受けていないこと

過去に当該制度で補助を受けた同一の権利については申請不可

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
・補助率：対象経費の 1/2
・補助上限額：20万円／1件
・対象経費例：出願料、登録料、審査請求料、代理人等への委託費用、電子化手数料 など

応募期間・募集方法
・毎年4月1日から受付開始
・補助対象となる支出・出願・登録は助成申請が可能な年度でなければならない
・予算枠到達次第、受付を締切る方式

申請方法・必要書類
・申請先：吹田市 産業振興部（担当課）
・提出方法：郵送または窓口提出
・主な書類：補助金交付申請書、出願・登録証の写し、見積書・請求書・領収書、登記事項証明書、納税証明書、事業者概要資料等

公式リンク
　吹田市「知的財産権取得支援補助金」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率1/2・上限20万円という設定で、中小企業にとって手を出しやすい支援制度となっています。ただし、申請可能な年度内の支出品目・手続き要件を満たす必要があり、出願～登録のスケジュール管理や申請前準備が求められます。また、補助枠が先着順で締切られる可能性がある点も念頭に置いておくとよいでしょう。

概要
　市内中小企業者が特許・実用新案・意匠の権利取得を行う際に発生する出願等の経費を補助する制度。国内出願だけでなく国際出願（外国出願）も対象。

対象者
　・市内に主たる事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者
　・出願内容が市の産業振興に資するもの
　・市税の滞納がないこと

補助対象権利
　・特許権
　・実用新案権
　・意匠権
　※ 商標は対象外

補助対象経費
　・出願手数料、審査請求料
　・弁理士等への委託手数料
・図面作成費
・翻訳費
・外国通信費（国際出願に関する通信費も対象）

補助率・上限額
　・補助率：1/2
　・上限額：15万円／年／1事業者

申請タイミング・方式
　・出願日から1年以内に申請
・出願受理通知、領収証等の証憑を添付して交付申請
・申請様式は市公式サイトで提供

公式リンク
　三木市「中小企業特許権等取得助成金」案内ページ

専門家コメント
　三木市の制度は、翻訳・弁理士費用に加えて「外国通信費」まで対象に含む点が特徴的で、海外出願も視野に入る企業には比較的使いやすい設計です。一方、上限額は15万円とコンパクトであるため、費用の全額をカバーするよりも「着手時の負担を軽減する」タイプの補助と捉えると良いでしょう。出願後1年以内という期限があるため、出願時点で制度を把握しているかどうかが実務上の分かれ目になりやすいです。

概要
　京都府内の中小企業等が、外国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標を出願する際に要する経費の一部を助成。府内企業の海外展開を支援する制度。

募集期間
　受付期間：令和7年5月7日（水）～ 令和7年6月6日（金）17:00 （必着）

対象企業
　・京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業除く）
　・地域団体商標の外国出願に係る場合は、商工会・商工会議所・NPO法人等も対象

対象案件
　・日本国特許庁に既に出願している国内出願を基礎として、交付決定後に外国出願を行うもの（出願名義は同一）
 ・商標出願は優先権主張を伴わないものも対象
 ・国際出願方式（PCT国内移行、ハーグ、マドプロ等）も認められている
 ・交付決定前の着手出願は対象外

助成内容
 ・補助率：対象経費の 1/2（千円未満切り捨て）
 ・1企業あたり助成上限額：300万円／会計年度
 ・1出願あたり助成上限：
  – 特許出願：150万円
  – 実用新案・意匠・商標出願：60万円
  – 冒認対策商標：30万円
 ・対象経費：外国出願料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用 等

審査方式
 ・一次：書類審査
 ・二次：プレゼン・質疑応答形式
 ・応募状況により審査方式や時期を変更する可能性あり

申請方法・必要書類
 ・提出方法：持参・郵送・宅配便・電子メール（申請書類）
 ・jGrants を用いた申請も可能（併用）
 ・主な書類：交付申請書、資金計画、役員等名簿、見積書、協力承諾書、国内出願証明書類、翻訳見込み、賃金引上げ・ワーク・ライフ・バランスに関する加点用書類 等

提出先・問い合わせ先
 公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
 TEL：075-315-9425

公式リンク
　京都産業21「令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」案内ページ

専門家コメント
　この制度は、助成率1/2・1企業上限300万円・出願別上限（特許150万円など）という設定で、県域支援としては整備度が高い制度です。プレゼン審査を含む審査方式であるため、出願内容や事業計画を明確に説明できる準備が必要です。また、交付決定前着手不可や提出方式の複数手段（持参・郵送・メール・jGrants併用）に対応している柔軟性も利点です。出願スケジュールと申請準備を同期させ、見積・資料などを前もって揃えておくことが成功への鍵になるでしょう。

概要
　三重県内の中小企業等が、既に国内出願した特許・実用新案・意匠・商標を基礎として、外国特許庁への出願を支援する助成制度。県域での国際知財展開を後押し。

募集期間
　公募期間：令和7年5月15日（水）～ 令和7年6月17日（月）17:00必着

対象事業者
　・県内に主たる事業拠点を有する中小企業者等
　・国外出願を予定しており、国内出願済の知財を基礎とすること
・他の助成制度との重複受給不可

補助対象経費・補助率・上限額
・補助率：対象経費の 1/2
・1出願あたり上限額：特許 → 150万円、実用新案・意匠・商標 → 60万円、冒認対策商標 → 30万円
・1企業あたりの合計上限：300万円
・対象経費：外国出願手数料、国内代理人・現地代理人報酬、翻訳費用 等

申請方法・必要書類
・提出先：三重県産業支援センター
・提出方式：郵送または持参など
・主な書類：交付申請書、出願証明（国内出願分）、外国出願見積書、資金計画書、代理人契約書、登記事項証明書・納税証明書 等

公式リンク
　三重県産業支援センター 海外出願支援補助金制度案内ページ

専門家コメント
　三重県のこの制度は、県レベルで典型的な「補助率1/2・上限300万円設定」を採用しており、全国制度と整合性が高いです。募集期間は約1か月と短めなので、出願準備を進めながら申請スケジュールを確保するのが鍵です。また、国内出願済であることが前提となるため、国内手続との同期が重要です。複数国での出願を視野に入れる企業にとっては、見積取得・代理人選定・翻訳手配を早めに進めておくことが有効でしょう。

概要
　滋賀県内中小企業の海外展開を目的として、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）の外国出願費用の一部を補助する制度。国のスキームを活用した地域実施型。

対象者
　・滋賀県内に事業拠点を持つ中小企業等
　・国内で既に出願済みの知財を基礎として、交付決定後に外国出願するもの
・令和8年1月15日までに実績報告ができること

補助内容（補助率・上限額・対象経費）
　・補助率：1/2以内
・1企業あたりの上限：300万円以内（消費税等除く）
・1出願あたりの上限：
 — 特許：150万円
 — 実用新案・意匠・商標：60万円
 — 冒認対策商標：30万円
・対象経費：外国特許庁出願料、国内代理人・現地代理人報酬、翻訳費 など

募集期間
　令和7年5月22日（木）〜 6月26日（木）17:00必着

申請方法・提出形式
　・提出方法：郵送・メール・jGrants申請併用形式
・ただし、交付申請書と添付書類は郵送またはメールでの提出が必要
・申請には GビズID の取得が必要（取得に2〜3週間程度かかるため事前準備が推奨される）

審査方法
　・一次審査：書類審査
・二次審査：プレゼン・質疑応答方式
・賃上げ表明企業や地域未来牽引企業などに加点項目あり

公式リンク
　https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-inobe-250630/

専門家コメント
　1企業あたり300万円上限の設定は地方自治体制度としては手厚い部類で、複数国出願や多件数出願を検討する企業にも対応できるスケール感があります。プレゼン審査があるため、事業性と知財戦略を言語化して説明できる準備が必要になります。GビズIDが前提となる点、申請期間が短い点、紙とデジタルの両方で手続きを要する点は、実務上の注意ポイントです。

概要
　香芝市内の中小企業者が、特許権または実用新案権を取得する際に要する出願等の経費の一部を補助する制度。市内企業の技術力強化・競争力向上を目的としています。

対象者
　・中小企業基本法に規定する中小企業者
　・市内に事業所または工場を有すること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等と密接な関係を有しないこと

補助対象権利
　・特許権
　・実用新案権

補助対象経費
　・弁理士等への出願代理手数料
　・出願料および審査請求に要する経費
　※消費税は対象外
※事業完了（出願等）期限あり

補助率・上限額
　・補助率：対象経費の 1/2以内
　・上限額：
 – 特許出願：20万円
 – 実用新案登録出願：10万円

補助制限・注意点
　・同一年度に2回以上の補助交付は不可
・対象権利について国や他自治体からの同趣旨の補助を受給している場合は不可

申請時期・手順
　・出願申請の概ね1か月前を目処に申請
・必要書類を香芝市 商工観光課 商工振興係に提出
・提出書類例：補助金交付申請書、出願概要書、収支予算書（見積根拠書類含む）、市税滞納なし証明書、個人事業主の場合は確定申告書写し 等

公式リンク
　香芝市「中小企業特許等取得支援事業補助金」案内ページ

専門家コメント
　この補助制度は、特許出願や実用新案取得に対して初期コストを低減する意味で使いやすい設計です。とはいえ、補助上限が比較的低額（特許なら20万円）であり、補助率1/2という条件を考えると、出願費用全体を見計らって補助の有無を判断する必要があります。また、申請は出願予定の“前”に行うことが求められるため、スケジュール管理を慎重に。さらに、補助対象権利が特許・実用新案に限定されており、意匠や商標などを含めたい企業には物足りない可能性があります。

概要
　和歌山県内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標を外国特許庁へ出願する際の費用の一部を助成する制度。申請時点で日本国特許庁に出願済であること（※PCTのみで国内基礎がない場合は国内段階移行予定が必要）。

対象者
　和歌山県内に事業所を有する中小企業者等（またはそれらで構成されるグループ）。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　- 補助率：1/2以内

1企業あたり上限：300万円

1出願あたり上限：特許 150万円／実用新案・意匠・商標 60万円／冒認対策商標 30万円

対象経費：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費、国内代理人費、翻訳費

対象外：交付決定前の支出（発注含む）、日本国特許庁への経費、消費税・海外付加価値税（VAT） 等

募集期間
　令和7年8月1日（金）〜 8月29日（金）17:00 必着

事業期間（実施・報告期限）
　交付決定日（令和7年9月中旬頃予定）〜 令和8年2月16日（月）
　※この期間内に「外国出願」「国内代理人への支払い」「実績報告提出」まで完了が必要。

申請方法（申請先、必要書類）
　- 申請先：公益財団法人わかやま産業振興財団

提出方法：持参／郵送／電子メール（様式・添付書類は所定のもの）

主な様式：交付申請書（特許等用／冒認商標用）、選任代理人の協力承諾書、資金計画、役員等名簿 ほか

留意点：1回目公募時と同じ様式を使用

公式リンク
　https://yarukiouendan.or.jp/news/2025foreignapplication-2/

専門家コメント
　募集期間が1か月弱と短く、交付決定後の実施期間も約5か月とタイトです。見積・翻訳体制・代理人選定を前倒しし、交付決定直後に出願・支払い・報告へ移行できる準備が鍵。特に交付決定前の発注・支出は不支給になるため、スケジュール管理を厳密に。複数国・複数案件を計画する場合は、1企業上限300万円と出願種別ごとの上限を踏まえ、優先順位をつけて申請するのがおすすめです。

概要
　大府市内の中小企業者・個人事業主を対象とし、新技術や新事業の創出につながる研究開発等とともに、知的財産権を取得する取組を支援する補助制度の一メニュー。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得出願が補助対象。

対象者
　市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2（2分の1以内）
• 補助上限額：15万円
• 対象経費：特許庁および弁理士に支払う費用。ただし、消費税及び地方消費税は含まれない。

募集期間
　明確な募集期間は記載なし。制度全体は年度予算の範囲内で実施され、「受付終了」の案内が出ることがある。申請年度に出願していることが前提。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請書等様式：がんばる事業者応援補助金制度の申請書を使用。
• 申請前に出願していることが要件。
• 問い合わせ先：産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課。

公式リンク
　大府市「知的財産権取得事業」ページ（がんばる事業者応援補助金制度）

専門家コメント
　この制度は補助額が15万円と中規模よりやや小さいものの、知財取得の“最初の一歩”として使いやすい設定です。補助率1/2で、出願費用や代理人費用を一部カバーできるので、中小企業にとって資金負担の軽減になるでしょう。出願済みである必要があるため、計画・準備が必要です。

概要
　知的財産の活用を促進し、企業価値や技術力を高めるため、市内中小企業に対して特許出願や実用新案登録のための経費の一部を補助する制度。

対象者
　以下の要件をすべて満たす者：
　・中小企業者（みなし大企業を除く）
　・市内に事業所を有し、そこで事業を営んでいること
　・市税を滞納していないこと
　・風俗営業等やギャンブル関連業を営んでいないこと

補助対象事業
　・国内における特許の出願および出願審査請求
　・国内における実用新案登録の出願
　※出願等に着手する前に申請が必要

補助対象経費
　1. 特許出願料、出願審査請求料、実用新案登録出願料
　2. 弁理士に支払う出願・審査請求・登録出願に係る手続報酬および経費（成功報酬を除く）
　※消費税は対象外

補助額・補助率
　・補助率：対象経費の 1/2（100円未満は切り捨て）
　・限度額：1権利あたり最大 15万円
　・1事業者あたり、1年度で最大 50万円

申請方法・必要書類
　・出願日または審査請求前までに申請書を提出すること
　・提出書類例：交付申請書、出願概要、見積書、登記事項証明書、納税証明書、補助金実績報告書・交付請求書 など

公式リンク
　小牧市「中小企業知的財産権取得事業費補助金」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率1/2・1権利15万円という設定で、中小企業が特許や実用新案を取得する初期コストを抑えるには十分意味があります。ただし、1事業者あたりの年間上限50万円があるため、複数権利を狙う場合は優先順位をしっかりつける必要があります。また、「申請前着手不可」という要件があるので、見積・申請手続きと出願スケジュールを逆算して準備することが鍵です。

概要
　藤枝市の中小企業等を対象に、国内で産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願等をした際の費用の一部を補助する制度。予算枠が尽き次第申請受付を終了。

対象者
　・中小企業基本法に規定する中小企業者で、藤枝市内に本社または主たる事業所を持つ者。
　・また中小企業団体（事業協同組合等）で、主な構成員がそのような企業である団体も対象。
　・同一の出願等については、1企業につき1回限り。

補助内容（補助率、補助限度額、対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2以内
• 補助限度額：20万円（１産業財産権につき、出願料・審査請求手数料・特許料／登録料等の合計）
• 対象経費例：
   ・出願料
   ・出願審査請求手数料
   ・特許料・登録料
   ・その他市長が必要と認める経費

募集期間
　随時申請受付中。ただし予算が無くなり次第終了。申請は出願等を行う日の10日前までに必要書類を提出。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：藤枝市 産業政策課
• 必要書類：補助金交付申請書（所定様式）、チェックシート（申請書類一覧）、見積書等出願等に関する証明書類、その他要綱で定める書類。申請書・様式は市のホームページからダウンロード可能。

公式リンク
　藤枝市産業財産権取得費補助金案内ページ（令和7年度）

専門家コメント
　この補助制度は「補助率1/2」「上限20万円」という設定で、知財取得のコストを抑える実用的な内容です。特に出願費用だけでなく審査請求・登録料等も対象になる点が助かります。ただし、出願日の10日前までに申請が必要という厳しめの期限があり、見積もり取得や書類準備を早めに進めることが成功の鍵となります。また、同一出願につき1回限りの制約もあるため、どの出願を補助対象にするかを戦略的に選択することが望ましいでしょう。

概要
　市内の製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）が、特許・実用新案・意匠・商標の取得に要する費用の一部を助成。

対象者
　・中小企業法第2条の中小企業者で、製造業または情報通信業（情報サービス業／インターネット附随サービス業）を営む方
　・柏崎市内に本社または主たる事業所があり、継続1年以上事業を営む方
・市税滞納なし／同一権利で他団体の同趣旨補助の受給なし／過去に同一権利で本助成の受給なし
・国内向けの出願を行う方（特許については先行技術調査が終了していること）

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　・補助率：対象経費の3分の1以内
　・年間上限：1社あたり60万円
　・区分上限：
　　— 特許：1件あたり 30万円
　　— 実用新案・意匠・商標：各 1件あたり10万円
　・対象経費：弁理士費用、出願料・審査請求料・審判請求料・特許料・登録料（いずれも特許庁に納付する費用）
　・対象期間：当該年度（4/1〜翌3/31）に支払い完了したもの

募集期間
　明示の公募期間は設定なし。申請件数が多数の場合は予算の範囲内で決定。
　※同一年度内は何件でも申請可能／複数年度にわたる場合は限度額内で分割申請可。

申請方法（申請先、必要書類）
　・出願完了後に、ものづくり振興課へ提出
　・主な書類：
　　— 交付申請書兼実績報告書（様式）／企業概要（様式）
　　— 出願内容が分かる書類・出願を証する書面の写し
　　— 請求書・領収書など支払い証憑
　　— 法人登記事項全部証明書／定款（原本証明）
　　— 口座情報写し／市税完納証明書 ほか

公式リンク
　https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/kogyoshinko/13831.html

専門家コメント
　補助率は1/3、年間上限60万円と明確で、さらに特許料（年金）や審判請求料まで対象に含む点が実務的にありがたい設計です。出願後申請・年度内支払い完了が条件になるため、支払い時期の管理と証憑の準備を前倒しで。製造業・一部IT業種に限定されるため、該当可否の確認を最初に行うとスムーズです。

概要
　諏訪市内の中小企業者が特許権を新たに取得する際、出願・審査などに要した費用の一部を補助し、技術開発や事業創出を支援する制度。

対象者
　・諏訪市内の中小企業者
　・国内において特許権を新規取得した事業者（※特許に限定）
・製造業または情報通信業（ソフトウェア開発目的の施設を持つもの）
・市税等の滞納がないこと
・同一年度内の交付は1回限り

補助対象経費
　・弁理士への出願・審査等の手続費用
・特許庁に支払う「出願料・審査請求料・審判請求料・特許料・登録料」
・市長が特に必要と認める経費
※以下は対象外：弁理士費用の源泉徴収税、維持費、先行技術調査費用

補助率・上限額
 ・補助率：1/2以内
 ・補助上限額：10万円

申請期限・タイミング
 ・特許権取得日の属する年度の3月10日までに申請
 ・ただし、取得日が3月11日以降の場合はその年の12月31日まで申請可能

申請方法・必要書類
 ・提出先：諏訪市役所（担当課）
 ・必要書類：
  — 交付申請書（様式）
  — 実績報告書（様式）
  — 出願書類の写し
  — 経費証明（請求書・領収書等）
  — 特許権取得を証する書面
  — 企業概要資料　など

公式リンク
　https://www.city.suwa.lg.jp/uploaded/attachment/47118.pdf

専門家コメント
　補助上限10万円と規模は小さいものの、特許料や審判請求費用まで対象に含まれる点は実務的に有利です。特許に限定される点と、取得後の申請期限が厳密に区切られているため、取得時点で補助制度を意識していないと申請機会を逃しがちです。製造業系企業が多い地域性も踏まえ、「補助率1/2の後押しを受けつつ小規模でも確実に権利化を進めたい層向け」の制度といえます。

概要
　大垣市が、経営基盤の強化・安定を目指す市内企業・事業者を対象に、既存技術の保護を含めた取組を支援する補助制度。知的財産権取得支援メニューでは、特許・意匠などの知財取得にかかる経費の一部を補助。

対象者
　大垣市内の企業・事業者（中小企業等）で、経営基盤の強化を目指す取組を行う者。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助限度額：10万円
• 補助率：明記なし（ただし「経費の一部を補助」という表現）
• 対象経費：特許権や意匠権などの知的財産権の取得にかかる経費

募集期間
　令和7年4月1日から募集開始。予算に達し次第終了の可能性あり。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：大垣市 経済部産業振興室
• 必要書類等：申請前に所定の手続きが必要。実績報告等一定の報告義務あり。

公式リンク
　大垣市「令和7年度ビジネスチャレンジ支援事業補助金」案内ページ

専門家コメント
　補助限度額10万円という設定は、知財取得のうち小規模の出願を考えている中小企業にとって取り組みやすい規模です。ただし補助率や対象経費の具体範囲が明記されておらず、不明点があるため申請前に市に確認する必要があります。また、今後他制度と併用できるかどうかを含めて補助金戦略を立てると効果的です。

概要
　魚津市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得しようとする事業者に対して、出願に係る弁理士手数料等の一部を助成する制度。

対象者
　・魚津市内に事業所を持つ中小企業者等（法人・個人問わず）
　・他助成制度との重複受給不可

補助対象経費
　・出願に係る弁理士への手数料（印紙代は除く）

助成率・上限額
　・助成率：対象経費の 1/4（4分の1）
　・上限額：20万円

申請期限・タイミング
　・出願後 3か月以内 に申請

申請方法・必要書類
　1. 出願後 提出：交付申請書（事業計画書・収支予算書添付）、市税等完納要件確認同意書、見積書・請求書等の経費内訳が分かる書類、出願を証する書類（申請書写し等）
2. 経費支払後 提出：実績報告書・事業成績書・収支清算書、請求書、領収書等支払証明書類
・その他必要書類として、予備的に追加書類を求める場合あり
・助成金交付申請書等様式は市HPからダウンロード可能

備考・制限事項
　・審査の可否にかかわらず、助成金を受けられる（不認定でも助成金は交付）
・同一年度につき1回のみ助成を受けることができる
・見積書・領収書等はモノクロコピー可

公式リンク
　魚津市 特許等取得事業助成金（PDF案内）

専門家コメント
　この制度は助成率1/4と抑えめですが、弁理士手数料を対象にして20万円まで見込める点は中小企業に対して実効性があります。提出期限が「出願後3か月以内」と短いため、出願直後から助成申請の準備を意識する必要があります。他制度との重複制限もあるため、利用可否を早めに確認することが重要です。

概要
　福島県内の中小企業者等を対象に、先行技術調査や、調査とあわせた特許等（国内出願）に要する費用の一部を助成する制度。技術革新や新事業創出の促進を目的としている。

対象者
　県内に本社・研究開発拠点・生産拠点などを持つ中小企業者またはそのグループで、出願人となること。発明者等が申請企業に所属している必要がある。みなし大企業は対象外。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）
　補助率は対象経費の2分の1。
　先行技術調査に要する費用は上限15万円。調査と出願をあわせた場合や調査済みで出願のみを行う場合は上限25万円。さらに、新しい発明・デザインに基づく県内企業の出願で条件を満たす場合は、1件あたり最大100万円まで助成可能。対象経費は調査費用、出願料、代理人委託費など。

募集期間
　令和7年9月8日から令和7年10月10日まで（必着）。事業期間は令和7年4月1日から令和8年2月28日までで、この間に支払いが完了した経費が対象となる。

申請方法（申請先、必要書類）
　申請書および添付書類を県産業振興センター 技術支援部 技術総務課に提出する。必要書類には、申請書、調査結果報告書（調査済みの場合）、見積書や領収書など費用支出を証明する書類、調査や出願の対象を示す資料が含まれる。

公式リンク
　福島県産業振興センター「特許等調査・出願経費助成事業」募集案内

専門家コメント
　助成率が一律2分の1で使いやすく、調査のみ・調査＋出願・出願のみと柔軟に対応できる点が特徴的。特に県内に拠点を持つ企業で条件を満たせば、1件で最大100万円まで助成されるのは大きな魅力。ただし募集期間が約1か月と短く、かつ支払い期限が年度内に限られるため、申請準備と資金計画を早めに整えることが不可欠となる。

概要
　大熊町が、知的財産活動への意欲のある町内事業者を支援するため、特許・実用新案・意匠・育成者権・商標権の取得に要する費用の一部を補助する制度。外国出願も対象。予算の範囲内で実施。

対象者
以下すべてを満たす事業者：

株式会社・合同会社など会社法に基づく法人、または特例有限会社・技術研究組合等。

出願時および申請／実績報告時に、本店登記地が大熊町内であること。

交付決定日から5年以上、本店を大熊町内に置き、継続して事業を営む意思があること。

過去にこの補助金を“補助上限額まで”受給したことがないこと。

公租公課を滞納していないこと。

暴力団関係者等ではないこと。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費） 区分補助率上限額（1件あたり）国内出願全額（対象経費の10/10）50万円外国出願全額（対象経費の10/10）100万円また、1企業あたりの総補助上限額は 1,000万円。

対象経費例：

出願手続に係る弁理士等代理人報酬等

外国出願に係る委託費 等

募集期間
　令和7年度から実施中。交付決定日から令和8年2月末までが補助対象期間。申請は原則として出願等の手続き前に行う必要あり（事前着手は原則不可）。

申請方法（申請先、必要書類）
必要書類には主に以下が含まれる：

補助金交付申請書（町所定様式）および事業計画書、経費支出明細書、誓約書

納税証明書（消費税および地方消費税、市町村税等）

履歴事項全部証明書（本店登記地が大熊町内であることの証明）

会社の事業概要が分かる資料（パンフレット等）
など。申請・実績報告共に本店登記地が大熊町内であることが要件。

公式リンク
　町の制度案内ページ「知的財産権の取得を促進する補助事業を始めます」

専門家コメント
　この補助制度の注目点は、**補助率100％**で外国出願も含めた「全額支給」設定と、1件あたりの上限（国内50万円・外国100万円）および1企業あたりの総上限1,000万円という大きめの枠です。非常に使い勝手が良い制度ですが、「事前申請不要」「出願手続き前の申請必須」「5年継続の意思」など要件が明確かつ厳しいため、申請計画をしっかり立てることが成功の鍵となります。

概要
　岩手県内の中小企業者等が、外国特許庁等への出願に要する費用の一部を補助し、海外での知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）の取得を促進する制度。名称は令和6年度までは「中小企業等外国出願支援事業」でしたが、現在は「海外出願支援事業」として実施されています。

募集期間
　第3回公募：令和7年9月8日（月）〜 11月14日（金）16:00締切

対象者
　岩手県内に事業所を有する中小企業者およびそれらで構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めるなど）。個人事業主を含む。地域団体商標の外国出願については、商工会・商工会議所・NPO法人等も対象。国内弁理士等の協力が得られる者、または相応の資料提出が可能な者が対象。出願後の審査請求・中間応答等が必要な場合は、期日までに必ず行うことが条件。

補助対象案件
　日本国内で特許・実用新案・意匠または商標出願済であり、交付決定後に優先権主張等による外国出願を年度内に行う予定のもの。PCT出願の国内移行、ハーグ協定による意匠国際登録、マドプロ等も含む。すでに外国出願しているものは対象外。商標は優先権の有無は問われないが、国内出願や登録が基礎となる必要あり。

補助対象経費
　外国特許庁等への出願料、代理人費用（国内および現地代理人）、翻訳費用など。日本特許庁や国内代理人への支払う消費税・源泉徴収等、あるいは海外代理人に対する付加価値税などは対象外。申請時点で見積もりを提出し、為替変動で申請金額を上回る実費は補助対象にならない。

補助率・補助上限額
　補助率は対象経費の 1/2以内。1件あたりの上限額は、特許で150万円、実用新案・意匠・商標で60万円、冒認対策商標の場合は30万円。共同出願の場合は持分・費用負担比率を基に補助計算する。複数案件申請可能だが、上限は案件ごとに設定されており、１件を超える補助が可能かは条件に依る。

審査方法と加点措置
　ヒアリングおよびプレゼン方式による審査。加点項目として、「賃上げ実績を有する企業」「ワーク・ライフ・バランス推進」「女性活躍推進」「若者雇用促進」などが設定されており、該当証明書類等の提出が必要。

申請方法（申請先・必要書類）
　申請先は公益財団法人いわて産業振興センター。提出方法として書類一式を公募要領に従い提出。主な添付書類には：交付申請書、見積書、会社登記事項証明書等、国内出願書類、資金計画、先行技術調査結果、賃金引上げ計画書など。

実施スケジュール
　- 募集告知・申請受付開始：令和7年9月（第3回）
　- 締切：11月14日（金）16:00
　- 採否決定通知：12月ごろ
　- 外国出願・実績報告書提出手続き、支払等の処理：～令和8年2月28日まで

公式リンク
　岩手県産業振興センター「海外出願支援事業」案内ページ

専門家コメント
　いわての制度は補助率1/2・上限額も全国制度と同等でありながら、加点措置が豊かであり、賃上げやワークライフバランス等の取組が審査にプラスに働く点が特徴です。第3回公募の期間が約2か月と余裕がある一方で、出願から実績報告までの期限（2月末）までにすべての手続きを完了させる必要があるため、特に代理人・翻訳手配を早めること、それに国内出願済であることの証明を準備しておくことが成功のポイントです。

概要
　青森県内の中小企業等が、海外への出願に要する経費の一部を補助し、海外での知的財産権の取得を支援する制度。

対象者
・県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ。
・みなし大企業は対象外。
・地域団体商標の出願については、商工会・商工会議所・事業協同組合・NPO法人も対象。

対象となる出願
・申請時点で日本国特許庁に出願済み（特許・商標・意匠・実用新案）。
・交付決定後から令和8年2月13日までに外国特許庁への同一内容の出願を完了できること。
・商標で優先権主張を伴わないものは、該当する実施要領の規定を確認する。

補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等。
ただし、交付決定前の着手経費は対象外。会計処理は令和8年2月13日までに完了する必要あり。

補助率・補助上限額
・補助率：対象経費の 1/2以内。
・1企業あたり上限：300万円（複数案件含む）。
・案件ごとの上限：
 − 特許出願：150万円
 − 実用新案・意匠・商標出願：60万円
 − 冒認対策商標：30万円

募集期間およびスケジュール
・公募期間（申請受付）：令和7年8月25日（月）～ 令和7年9月30日（火）17:00（必着）
・交付決定：令和7年10月（審査会を経て採択）
・事業完了期限：令和8年2月13日（金）
・実績報告書提出期限：令和8年2月27日（金）
・補助金交付：令和8年3月

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先：一般社団法人 青森県発明協会（青森県知的財産支援センター内）
・提出方法：郵送・Eメール・持参で可能。電子申請（jGrants）も対応。
・必要書類例：補助金交付申請書、公募要項・実施要領に基づく申請書様式、見積書、国内出願証明、日本国出願の写し、代理人委託内容、翻訳見込み、事業計画等。

公式リンク
　青森県発明協会「令和7年度海外出願支援事業 二次公募」案内ページ

専門家コメント
　この制度は全国制度に準じる補助率1/2・上限300万円という手厚さがあり、複数の外国出願を考えている中小企業にとって魅力が高いです。応募期間は約1ヶ月と比較的長めですが、交付決定後から出願完了までの期限（令和8年2月13日）と実績報告まで見込むと、出願準備がかなりタイトになります。代理人や翻訳の見積取得を早めに進め、国内出願済の証明を揃えておくことが活用のコツです。また、INPIT制度との重複申請不可という条件も見逃せません。

概要
　山形県の中小企業等が、海外特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標（また冒認対策商標を含む）の出願を行う際の経費を一部補助する制度。県内事業者の海外展開を支援し、国際競争力を強化することを目的とする。

対象者
　県内に本社または事業所を持つ中小企業等。冒認対策商標出願については、商工会議所・商工会・NPO法人等も対象。条件として、日本国特許庁にすでに出願していること、採択後に優先権を主張等して年度内に海外出願する予定であることなどが求められる。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2
• 上限額の枠：1企業あたり 300万円
  • 特許出願案件：案件ごとに最大 150万円
  • 実用新案・意匠・商標の出願：それぞれ 60万円
  • 冒認対策商標出願：30万円
• 対象経費の例：海外特許庁への出願料、国内および現地代理人費用、翻訳費用など。

募集期間
二次募集の受付期間：令和7年9月1日（月）～9月26日（金）午後5時15分まで。交付決定は10月下旬以降を予定しており、補助対象事業の実施期間は交付決定日から令和8年1月30日（金）まで。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：公益財団法人やまがた産業支援機構（新価値創出支援部 プロジェクト推進グループ）
• 必要書類例：
   ・補助金交付申請書（様式指定あり）
   ・見積書および代理人等を使う場合の委託内容明細
   ・海外特許庁への出願に関する資金計画書（自己資金・借入等の資金計画）
   ・冒認対策商標申請の場合専用の様式等も含む
   ・賃金引上げ計画の誓約書・従業員への賃金引上げ計画表明書　など

公式リンク
　公益財団法人やまがた産業支援機構「海外出願支援事業」案内ページ

専門家コメント
　この制度は「補助率1/2」「1企業あたり上限300万円」「案件ごとの上限の明確さ」など、中小企業が複数の海外出願を計画している場合にも非常に使いやすい構成になっています。一方で、優先権を主張すること・年度内に出願を完了することなど、時間的な要件が厳しいため、出願準備および申請タイミングを前もってしっかり計画しておくことが成功の鍵です。

概要
　秋田県内の中小企業者等を対象に、海外での特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）の出願にかかる費用の半額を助成し、海外への展開を支援する制度。

募集期間
　第2回：令和7年9月12日（金）〜 令和7年10月15日（水）

補助率・上限額
　・補助率：助成対象経費の1/2以内
　・1企業あたり：300万円まで
　・1案件あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標30万円

対象者
　・みなし大企業を除く中小企業者等
　・応募時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標の出願済であること
　・採択後、国内出願を基礎に優先権主張を伴う外国出願を予定している案件であること（商標は必ずしも優先権が必要ではない）
　・技術調査等の結果から、外国での権利取得が可能性として否定されないこと
・外国で権利取得後にその権利を活用する事業計画があること、また商標の場合は冒認出願対策の意思があること
・出願に必要な資金能力および資金計画を有していること

対象経費

1. 外国特許庁への出願手数料
2. 国内代理人・現地代理人に支払う費用
3. 翻訳費用
   ※採択前の着手経費、PCT出願料・国際登録の本国官庁手数料・消費税・地方消費税は対象外

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先：公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課
・提出方法：郵送またはEメールで申請可能
・必要書類例：交付申請書・国内出願の写し・外国出願の見積書・資金計画書・先行技術調査結果 等

公式リンク
　令和7年度「海外出願支援事業」第2回募集 – あきた企業活性化センター

専門家コメント
　この制度は、補助率1/2・上限300万円は全国制度水準に見合った手厚さがあり、秋田県企業にとって非常に頼もしい支援です。募集期間はおよそ1か月強であり、交付決定後から出願・支払・報告までの期限も設定されていますので、国内出願済の証明や代理人・翻訳手配等を先行して準備しておくとスムーズです。また、同一案件のINPIT制度との重複申請不可の条項があるため、補助制度を選ぶ際には重複の有無を必ず確認しましょう。

概要
　県内中小企業者等が、外国特許庁等に対して特許・実用新案・意匠・商標（および冒認対策商標）を出願する際に要する費用の一部を助成する制度。経済産業省制度（海外出願支援事業）を活用した地域実施型。

募集期間
　令和7年5月29日（木）～ 令和7年10月31日（金）17:00必着

補助対象経費
　外国特許庁出願料、外国出願に必要な代理人費用（国内代理人・現地代理人）、翻訳費用 等

補助率・補助上限額
　・補助率：対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
　・出願ごとの上限額：特許出願 150万円、実用新案・意匠・商標出願 60万円、冒認対策商標出願 30万円
　・1企業あたりの年度内上限額：300万円

申請方法（申請先・必要書類）
　・申請書類は所定様式をダウンロードし、郵送または持参で提出。
　・併用可能手段：JGrants による電子申請（ただし機密保持に関する書類は郵送扱い）
　・提出先：公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課

加点措置
　審査上の加点項目あり：
　1. 賃上げを実施している企業
　2. ワーク・ライフ・バランスを推進する企業

公式リンク
　令和7年度 海外出願支援事業 募集について — かごしま産業支援センター

専門家コメント
　この制度は、出願費用の半額負担という基本設計で、複数国での出願を検討する企業にも魅力があります。募集期間が半年と比較的長めなのもメリットで、準備時間に余裕があります。ただし、代理人費用や翻訳手配、見積取得などの準備を早めに進めないと、申請締切に間に合わないリスクが高いため、出願前から逆算して動くことが成功の鍵です。また、労働政策面での取り組み（賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等）が加点対象になるため、制度活用にあたっては企業体制を見直すことも有効でしょう。

概要
　新しい製品・技術の開発を図る中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内出願を行う際に要する経費の一部を補助する制度。予算がなくなり次第募集を終了する。

対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（個人事業主含む）で、以下全てに該当する者：

1. 本社または主たる事業所（個人は住所）が市内にある。
2. 別府市税を完納している。
3. 市内で継続して1年以上同一事業を営んでいる。
4. 暴力団員等ではないこと。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：
   ・一般 → 20万円まで
   ・意匠権または商標権のみ（または両方のみ）の出願 → 10万円まで
• 対象経費：
   1. 特許権、意匠権、商標権の出願に関する出願料、電子化手数料、弁理士報酬
   2. 実用新案権の出願に関しては、出願料・電子化手数料・**登録料（発効後3年間分）**及び弁理士報酬
• 条件：出願番号通知が発送された日と、支払いが令和7年度であるものに限る。

募集期間
　出願番号通知が発送された日の属する年度の末日まで。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：別府市 産業政策課
• 必要書類：
   ・補助金交付申請及び実績報告書（様式第1号）
   ・出願概要書（様式第2号）
   ・出願書及び出願関係書類の写し（商標権は出願書のみ）
   ・出願番号通知の写し
   ・対象経費の領収書等の写し
   ・市税完納証明書
   ・誓約書（様式第3号）
   ・法人：登記事項証明書等（設立年月日が分かるもの）／個人：開業届出書の写し

公式リンク
　知的財産権取得促進事業補助金 ― 別府市公式ホームページ

専門家コメント
　この制度は補助率1/2と比較的高めで、意匠・商標のみの場合は上限が10万円と抑えめですが、特許含めた出願を予定している企業には十分な支援。年度期限が「出願号通知が発送された年度の末日」なので、出願後の通知取得と申請のタイミング管理が鍵となります。また証明書類など整備を早めに準備することで申請ミスを防げるでしょう。

概要
　県内中小企業を対象に、国内特許出願・意匠出願・PCT国際出願・外国特許出願などの費用の一部を助成。県内企業のモノづくり力強化と国際展開を支える制度。

募集期間
　令和7年5月1日（木）～ 令和7年12月26日（金）

対象となる出願期間
　令和7年4月1日 ～ 令和8年2月末日までに 出願が完了するもの（審査請求費用は対象外）

補助対象区分と補助内容
 （1）国内特許出願（PCT国内移行を含む）
  補助率：1/2、上限額 150,000円
 （2）国内意匠出願
  補助率：1/2、上限額 150,000円
 （3）PCT国際出願
  補助率：1/2、上限額 250,000円
 （4）外国特許出願（PCT国内移行を含む）
  補助率：1/2、上限額 250,000円
 ※1企業あたり、年度内で 最大2件まで 助成可

申請方法および手続
 ・申請書と必要書類を提出（実施要領を確認）
 ・事前相談が推奨されている
 ・提出先：宮崎県産業振興機構 新事業支援課

公式リンク
　宮崎県産業振興機構「中小企業特許出願等支援事業」案内ページ

専門家コメント
　この制度の魅力は、国内／国際／外国出願を横断的に支援対象としており、補助率1/2・比較的高めの上限額（最大25万円）を設定している点です。ただし、助成対象となる出願時期や件数制限（1企業2件まで）には注意が必要です。また、出願完了や手続完了の時期を見極めたスケジュール管理、そして審査請求費用が対象外である点をあらかじめ把握しておくことが重要です。

概要
　愛媛県内の中小企業等が、海外での特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）を取得するための出願費用の一部を補助する制度。国の制度「海外出願支援事業」を活用した地域実施型の補助金です。

対象者
　・県内に本拠・事業所を有する中小企業者等
　・国内でその知財をすでに出願済みであること
　・採択後に国内出願を基礎として外国出願を実施する計画があること
　・他の公的支援制度と同一経費について重複補助を受けないこと

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
　・補助率：対象経費の 1/2
　・出願ごとの上限額：特許 → 150万円、実用新案・意匠・商標 → 60万円、冒認対策商標 → 30万円
　・1企業あたりの総上限：300万円
　・対象経費：外国特許庁出願料、国内代理人および現地代理人費用、翻訳費用 など

募集期間・スケジュール
　令和7年度募集期間：令和7年9月20日（水）～ 11月15日（金）17:00必着

申請方法（申請先・必要書類）
　・申請先：公益財団法人 愛媛県産業支援センター 知財支援担当
　・提出方法：郵送または持参
　・必要書類例：交付申請書、国内出願書類、見積書、資金計画、代理人契約書、企業登記事項証明書・納税証明書 等

公式リンク
　令和7年度海外出願支援事業補助金の第２回募集について

専門家コメント
　愛媛県の制度は、募集期間が約2か月弱あり、比較的ゆとりがあります。補助率1/2・上限300万円の枠は全国制度に沿った設計で、出願数のある企業にも対応可能です。ただし準備すべき書類・見積り・代理人選定・翻訳調整などは手間がかかるため、募集開始前から計画的に動き出すのが採択率を上げるコツです。

概要
　香川県内の中小企業等が、国内出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基礎に、外国特許庁に出願する際の経費を補助する制度。冒認対策商標の出願も対象で、国際展開における知財活用を支援する。

対象者
　・県内に主たる事業所を有する中小企業等
　・国内出願の名義と同一の申請者が外国出願すること
　・国内弁理士の協力を受けられること（依頼しない場合は同等の書類を自ら提出）
　・外国で取得した権利を活用する事業計画があること、または冒認出願防止の意思があること
　・過去に支援を受けた場合は、毎年の調査に協力していること
　・暴力団排除等の誓約に該当しないこと

補助内容（補助率、補助上限額、対象経費）
　補助率は対象経費の2分の1以内。
　1企業あたりの上限は300万円。
　出願ごとの上限額は以下のとおり：
　・特許：150万円
　・実用新案・意匠・商標：60万円
　・冒認対策商標：30万円
　対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用（消費税や現地付加価値税を除く）。

募集期間
　令和7年度は以下のスケジュールで募集（いずれも予算額に達し次第終了）。
　・第1次募集：令和7年4月10日 ～ 4月24日
　・第2次募集：令和7年7月1日 ～ 7月15日
　・第3次募集：令和7年9月22日 ～ 10月6日
　補助対象事業の実施期間は、交付決定日から令和8年2月27日まで。

申請方法（申請先、必要書類）
　申請先は、かがわ産業支援財団 知的財産支援部。持参・郵送・PDFメール添付で提出可能。
　必要書類は、申請書様式、見積書、資金計画書、国内出願に関する書類、加点要件に関する証明書類（賃金引上げ、ワークライフバランス、女性活躍推進など）など。プレゼンテーション審査あり。

公式リンク
　かがわ産業支援財団「海外出願支援事業」案内ページ

専門家コメント
　補助率1/2・上限300万円という設定は、複数の海外出願を計画している企業にとって大きな後押しとなります。加点要件も盛り込まれているため、企業の人材施策や社会性の取組みを合わせてアピールすれば採択の可能性が高まります。ただし、申請は発注・着手前でなければならず、かつ募集期間が短いので、出願準備のタイミングを逆算して動くことが成功の鍵です。

概要
　丸亀市内に住所（法人なら本店か主たる事業所）を有する中小企業者が、知的財産権取得を含む積極的な産業振興の取組みに対し、その経費の一部を補助する制度。展示会等の特定メニューを除き、1事業者につき1つのメニューしか選べない。

対象者
　丸亀市内の中小企業者（法人・個人事業者）で、本店や主たる事業所が市内にあること。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助メニュー名：知的財産権取得（特許・実用新案・意匠・商標の取得・出願）
• 補助率：対象経費の 2/3
• 補助限度額：20万円
• 対象経費の例：出願料、弁理士等への委託料など。
• 注意：消費税は補助対象外。

募集期間
　令和7年4月1日から随時申請受付中。予算の状況により、年度内でも募集を終了する可能性あり。

申請方法（申請先、必要書類）

• 提出前に申請する必要あり。実施後申請は不可。
• 申請先は丸亀市 産業観光課 商工労政担当。
• 必要書類等：補助申請書・実績報告書・見積書等、委託業者等の情報・変更申請がある場合の手続き等。

公式リンク
　丸亀市 産業振興支援補助事業のご案内（丸亀市公式ページ）

専門家コメント
　この補助制度は、知財取得コストの軽減という意味で使いやすく、補助率2/3・上限20万円という設定が魅力です。ただし、「1事業者1メニューのみ利用可」や「実施前申請が必要」などの制限があり、計画段階でどのメニューを選ぶかを優先順位をつけておくことが大切です。また、補助対象経費から消費税を除く点も見落とさないよう注意が必要です。

概要
　阿波市の中小企業者等を対象とし、地域経済の発展と市民生活向上を目的に、「創業」「事業承継」「販路開拓」「産業財産権取得」など多様な取組みを支援する補助制度。産業財産権取得では特許・実用新案・意匠・商標の出願費用等が補助対象。予算の範囲内で、年度内完了・年度内支払を要件とする。

対象者

1. 中小企業基本法で定める中小企業者および小規模企業者、またはその団体・協同組合等。
2. 法人は市内に事業所を持ち、個人は市内に住所と事業所を持つこと（商工会会員の場合は住所のみで可）。
3. 市税等を滞納していない（法人代表者個人も含む）。
4. 暴力団員等でないこと。
5. 公序良俗に反しない事業であること。
6. 必要な許認可を取得済みであること。
7. 3年以上継続して市内で事業を行う見込みがあること。

補助内容（補助上限額、補助率、対象経費）

• 補助対象経費：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に関する出願料、委託料等
• 補助率：対象経費の 1/2
• 補助限度額：10万円
• 備考：他区分（創業・販路開拓等）と合算して、１年度内に１事業者が受けられる補助金の合計は 40万円まで。補助対象経費は消費税を除く。

募集期間
交付申請日が属する年度内に申請・支払いが完了する事業が対象。申請受付は年度開始時からで、予算上限に達した時点で終了。

申請方法（申請先、必要書類）

• 申請先：阿波市 商工観光課（市長あて）
• 必要書類：
   1. 補助金交付申請書（様式第1号）
   2. 事業計画書（様式第2号）
   3. 収支予算書・経費内訳書
   4. 誓約書兼同意書
   5. 補助対象事業の概要資料、見積書写し
   6. 事業完了後は実績報告書、収支決算書、支出証明書類、成果物等
   7. その他、市長が必要と認める書類

公式リンク
　阿波市 がんばる企業応援補助金（公式ホームページ）

専門家コメント
　産業財産権取得区分は「補助率1/2・上限10万円」と少額ですが、知財出願の初期費用を軽減するのに有効です。一方で、年度内完了・支払いという条件があるため、出願スケジュールと申請手続きの両立が重要。年度内40万円枠の中で他区分と組み合わせる活用も視野に入れると効果的です。

概要
　徳島県内の中小企業者等を対象に、海外での特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）の出願に必要な費用の一部を補助する制度。

対象者
　県内に事業所を有する中小企業者等。既に日本国特許庁で出願を済ませている知財案件を基礎とし、採択後に外国出願を行う計画を有することなど。

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
　・補助率：対象経費の 1/2
　・1企業あたりの上限額：300万円
　・出願ごとの上限額：特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標 30万円
　・対象経費：外国特許庁出願料、国内および現地代理人報酬、翻訳費用等

募集期間・スケジュール
　募集期間：2025年6月2日（月）～ 2025年12月19日（金）午後5時まで

申請方法（申請先・必要書類）
　・申請書類等を「公益財団法人とくしま産業振興機構」へ提出（郵送または窓口等）
　・必要書類例：交付申請書、国内出願の証明書類、外国出願見積書、資金計画書、代理人契約書、賃上げ希望時の誓約書 など

公式リンク
　令和７年度徳島県海外出願支援事業

専門家コメント
　徳島県版は募集期間が半年以上と余裕があり、準備の猶予がある点がメリットです。一方で、補助率1/2・上限300万円という枠組みは全国制度と同等であり、出願数や対象範囲を戦略的に選ぶ必要があります。また、国内出願済の証明や見積書準備、代理人選定・翻訳業者との交渉を前倒しで行うことが、採択の可能性を高めるカギになります。

概要
　浜田市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権を取得するための補助を行う制度。技術力向上や事業活動の差別化を支援。

対象者
　以下をすべて満たす者：
 ・中小企業基本法による中小企業者等
 ・市内に本店または主たる事業所を有する者
 ・公租公課（市税等）を滞納していない者
 ・同一権利について他の公的制度から補助を受けていない者
 ・登録日または取得日から1年以内に申請できること

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・補助上限：20万円／件
 ・対象経費例：出願料・登録料・審査請求料・代理人手数料等、権利取得に必要な手続き経費
 ・対象外経費：消費税、振込手数料、維持・更新手数料、移転・譲渡手続きにかかる費用

募集期間・申請時期
 ・年度内の通年申請受付
 ・ただし、年度予算が尽きたら締め切る可能性あり
 ・出願・登録手続き後、事後申請方式

申請方法・必要書類
 ・申請先：浜田市 経済部 商工観光課
 ・提出方法：郵送または窓口提出
 ・主な書類：補助金交付申請書、出願／登録証の写し、支払を証する証憑（請求書／領収書等）、登記事項証明書、決算書等事業者情報、補助対象権利の説明資料など

公式リンク
　浜田市「知的財産権取得支援補助制度」案内ページ

専門家コメント
　この制度は補助率1/2で補助上限20万円と比較的使いやすく、地域中小企業の知財取得を後押しする内容です。通年申請方式で柔軟性がある反面、予算枠がなくなり次第締切る点には注意が必要。出願や登録手続き後に申請する必要があるため、証憑管理をきっちり行うことが成功のポイントです。また、補助対象外となる経費や、他制度との重複受給の条件を確認しておくことも重要です。

概要
　県内中小企業等が、外国特許庁等へ特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の費用の一部を助成する制度。また、県レベルで国内特許庁へのPCT特許出願や国際商標（マドプロ）出願に対する助成も併設。

対象者
　・鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合等
　・補助対象は中小企業法の中小企業者、みなし大企業は除外
　・他補助金との重複受給不可

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）
　国の補助事業（外国出願補助）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・出願ごとの上限：特許出願 150万円、実用新案・意匠・商標出願 60万円、冒認対策商標 30万円
 ・1企業あたりの合計上限：300万円
 ・対象経費：外国特許庁出願料、現地代理人・国内代理人費用、翻訳費、その他外国出願に関わる通信費・振込手数料等

　県の補助事業（PCT特許出願・国際商標出願への助成）
 ・補助率：対象経費の 1/2
 ・助成上限：1出願につき 30万円、1企業合計 30万円
 ・対象経費：国内特許庁への PCT出願費用や国内代理人費用、翻訳など

募集期間（スケジュール）
　外国出願支援事業（国補助枠）の 三次募集：令和7年9月24日（水）～ 令和7年10月31日（金）17:00 必着
　また、県補助（PCT・国際商標出願）については三次募集が行われないとの記載あり

申請方法（申請先・必要書類）
　・申請先：公益財団法人 鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
 連絡先：山本・浦坂（TEL：0857-52-6722）
　・提出方法：申請書類等を所定様式で提出（要綱・申請書等の様式が用意されている）
　・必要書類例：交付申請書、外国出願見積書、国内出願証明書類、資金計画書、誓約書（賃上げ加点用）等

公式リンク
　令和７年度　鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金（特許、実用新案、意匠、商標）」の三次募集

専門家コメント
　この制度は国と県の二層補助体制を導入しており、特に国補助枠は上限150万円の特許出願を手厚く支えます。三次募集の期間設定も明確で使いやすさがあります。ただ、県補助枠には三次募集がないため、PCT出願などを検討する企業はタイミングに注意が必要です。申請時には国内出願済の証明、見積書の整備、代理人選定や翻訳体制などを早めに準備することが成功の鍵になるでしょう。