石川県の補助金まとめ（2025年11月更新）

概要
石川県内の中小企業者（被災事業者）を対象に、生産設備や販売拠点等の損壊・流失・販路喪失に対して、再建に向けた取組を支援する制度。商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づく再建取組を補助対象とする。
※間接被害枠は終了。第8次以降は能登3市町等の直接被害地域に限定予定。

対象者

石川県内に本社または主たる事業場を有する中小企業者

令和6年能登半島地震等により被災した事業者（直接被害が要件）

応募前に再建計画を策定していること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

補助上限額：200万円（千円未満切り捨て）

補助率：1/2以内（通常枠）

一定条件を満たす場合は定額補助（補助率10/10）

対象経費：機械装置、広報費、ウェブサイト関連、展示会出展、旅費、新商品開発、借料、修繕費、車両購入、外注委託費 等

不動産取得・建物共用部分修繕・専門家指導費は対象外

募集期間
2025年9月19日 ～ 2025年11月25日 17時（必着）
※予算枠により早期締切の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

提出方法：電子申請（jGrants）または電子メール＋郵送

必要書類：申請書、宣誓・同意書、応募対象者確認シート、役員名簿、決算書、見積書・仕様書、被災証明書、損壊証明書 など

実績報告は事業完了後1か月以内または令和8年1月31日までに提出

公式リンク
中小企業者持続化補助金 災害支援枠 ７次公募（ISICO）

専門家コメント
被災再建対応型の補助金で、200万円まで補助される点が強みです。特に、被災企業で計画性を持って取組める者には大きな助けになります。ただし、補助率1/2が基本で、定額補助になるには一定条件を満たす必要があるため、条件確認が不可欠です。申請期限と予算枠の関係から、早めの準備と申請が重要です。

概要
令和7年8月の大雨被害を受けた事業者を対象に、被災した施設・設備等の復旧にかかる費用を補助する制度。災害復旧型の補助金で、復旧支援を目的としています。一定の地域被災者には、上限額の引上げも設定されています。

対象者

• 石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で被災した者
• 被災を証明できること（市町村発行の被災証明書等）
• 補助事業完了までに、事業継続計画（BCP）を策定することが要件

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助上限額：200万円
• ただし、令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨で被災した事業者は上限300万円
• 補助率：小規模事業者 → 2/3、一般の中小企業 → 1/2
• 対象経費：被災した施設・設備等の修理・復旧に関わる費用（施設修繕費、設備・車両の修理・購入費等）
• 災害発生日（令和7年8月6日）に遡って適用できる経費もあり

募集期間・スケジュール

• 申請受付期間：令和7年10月1日 ～ 令和7年11月14日（17:00必着）
• 事業完了期限：令和8年1月16日まで
• 実績報告提出期限：事業完了後1か月以内、または令和8年1月30日までのいずれか早い日
• ※予算枠に到達した場合は前倒し終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：最寄りの商工会または商工会議所（郵送または持参）
• 必要書類：交付申請書、チェックリスト、被災証明書、復旧計画（BCP含む）、見積書・発注書・納品書・請求書・振込受領書、復旧物件の写真、振込先口座通帳の写し 等
• 実績報告時には補助対象支出の証憑類および復旧後の写真、資産計上に関する誓約書等を提出

公式リンク
令和7年8月大雨 被災事業者再建支援補助金（石川県）

専門家コメント
災害復旧型補助金として、被災した企業・事業所にとって直接的な支援手段となる制度です。上限が200万円と比較的高く、被災度に応じて300万円まで拡大する点も魅力的です。ただし補助率が中小企業で1/2、着手済み経費には制限があるなど条件は複雑です。申請期間も短いため、被災後速やかに準備を始めることが重要です。

概要
能登半島地震で被災した商店街の復興に向け、商店街組織や民間事業者との連携によるイベントや集客企画など、にぎわいの創出に取り組む事業を支援。

対象者

• 石川県内の商店街等組織
• または、商店街等組織と民間事業者が連携した体

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

• 補助率：10/10（100％補助）
• 補助上限額：100万円
• 補助下限額：30万円
• 対象経費：イベント開催費、広報・広告費、会場設営費、専門家謝金等

募集期間（第6次公募）

• 令和7年4月21日 ～ 令和7年11月19日
• 複数回締切：5月28日、7月16日、10月3日、11月19日
• ※予算上限に達した場合、早期終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請先：石川県（経由：商工団体等）
• 必要書類：交付申請書、事業計画書、経費見積書、協定書（連携する場合） 等

公式リンク
地域商業機能複合化推進事業（にぎわい創出事業）

専門家コメント
100％補助という非常に手厚い制度です。小規模な取組でも実質的な負担なしで実施できるため、復興初期段階の商店街には特に有効です。ただし、補助下限30万円があるため、ある程度の規模感を持った企画が必要となります。

概要
石川県では、業界団体等（会員企業が働く外国人労働者に対して）を対象として、日本語教育にかかる費用を補助します。なお、個別企業が実施する教育は対象外としています。
教育経験の少ない団体向けに、県がアドバイザー支援（カリキュラム作成等）も行います。

対象者

• 業界団体等で、石川県内に所在
• 団体構成企業の外国人労働者向けに行う教育であること
• 日本語教育を実施する団体が、受講料を徴収しないこと
• 対象外国人は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」などを保有する者
• 交付決定後に開始し、令和8年2月末日までに完了すること

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

• 補助率：補助対象経費の 1/2以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：100万円／団体
• 対象経費：講師謝金、講師旅費、会場使用料、事務消耗品等

募集・事前相談期間等

• 事前相談：令和7年6月2日（月）～令和7年12月31日（水）
• 事前相談期間中でも、予算上限到達で受付を終了する可能性あり
• 県への相談後、交付申請可能

申請方法・必要書類

• 業界団体等が県にメールで事前相談書（事業計画書）提出
• 交付申請：交付申請書、事業計画書、見積書、仕様書、申請団体の確認書類など
• 変更申請：補助事業の根幹変更や経費20％以上の変更は変更交付申請を要す
• 実績報告：事業完了後1か月以内または令和8年3月15日までに実績報告書等を提出
• 支払い方式は 精算払い

公式リンク
外国人労働者日本語能力向上支援補助金（石川県公式）

専門家コメント
団体ベースでの支援対象という点がユニークで、企業単独での申請はできないため注意が必要です。補助率 1/2・上限 100万円の枠は十分実用的ですが、申請手順（事前相談→計画作成→申請→変更申請対応など）が細かく定められているため、早期準備が肝となります。特に、予算枠到達で相談受付を終了する可能性がある点や事業実施期限の制約を考慮して動いた方がよい制度です。

概要
能登半島地震および奥能登豪雨で被災した事業者が、仮設店舗・仮工場・仮倉庫などを整備して早期に営業を再開するための費用を支援する制度です。

対象者

• 石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
• 市町村発行の罹災証明で「半壊」以上の判定を受けていること
• 事業再建計画を策定していること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助上限額：300万円
• 補助率：小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
• 対象経費例：仮店舗用コンテナハウス、仮作業場・仮倉庫、トレーラーハウス、キッチンカー等の仮営業施設の整備費
• 対象外：既存建物の修繕費、仮店舗の賃借料
• 災害発生日以降に着手した経費も、要件を満たせば認められることがある

募集スケジュール（第12次受付まで）

• 申請受付開始：令和7年4月1日
• 8次締切：4月30日
• 9次締切：6月30日
• 10次締切：8月29日
• 11次締切：10月31日
• 12次締切：令和7年12月5日
• ※予算枠に達した場合、締切前に受付終了の可能性あり

事業実施・報告期限

• 事業完了期限（8〜12次分共通）：令和8年1月30日まで
• 実績報告期限：事業完了後1か月以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日

申請方法・必要書類

• 事前に支援機関で事業内容確認
• 交付申請書、宣誓・同意書、役員名簿、経費明細書・見積書、罹災証明書、事業再建計画書などを添付して提出
• 書類不備がある場合、次回回次に回される可能性あり

公式リンク
令和6年能登半島地震等 営業再開支援補助金（石川県公式）

専門家コメント
第12次締切まで設けられたことで比較的長期的な申請チャンスがありますが、実務的には「早めに計画して第11次か12次で確実に申請」するのが無難です。補助率・対象経費の範囲は魅力的ですが、「修繕費・賃借費は対象外」という点を誤認しやすいため要注意です。仮設施設の導入という目的が明確な場合は特に有効な制度です。

概要
令和6年能登半島地震等の影響を受けた地域の事業者に対し、起業・第二創業・多店舗展開など、新たな事業への挑戦を後押しする補助制度です。

対象者
・石川県内で事業を行っており、災害の影響を受けた事業者
・既存事業者による第二創業や多店舗展開など、新たな事業展開も対象となる場合あり

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・補助上限額：記載なし（公募要領で示される）
・補助率：記載なし
・対象経費：起業または新規事業展開に必要な費用（設備、改装、広報などが想定）
※詳細は公募開始後の要領に基づく

募集期間
・3次募集締切：12月10日
（※その他の受付期間は別途案内）

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先：石川県商工労働部 経営支援課（起業促進補助金事務局）
・必要書類：公募要領に基づく申請書類、事業計画書、被災状況を示す資料など
・申請方法：公募開始後に案内される方法に従い提出

公式リンク
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/kigyou.html

専門家コメント
この補助金は、被災後の“新たな事業の立ち上げ”に焦点を当てているため、復旧支援とは性質が異なり、事業の成長性や実現可能性を重視される傾向があります。募集締切が明確に設定されているため、特に事業計画書の精度と、必要資料の準備を前倒しで進めることが重要です。被災状況の証明も必要となるため、写真や被害記録などは早めに整理しておくとスムーズです。

概要
令和6年の能登半島地震および低気圧・前線による大雨災害により被災した地域（石川県、新潟県、富山県、福井県、及び石川県内6市町）において、伝統的工芸品の製造事業者等が、生産設備の整備や原材料確保などに取り組む際の経費を支援し、伝統工芸品産業の復興を図る制度です。

対象者
被災県または被災地域に所在し、かつ「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者等で、生産設備等が当該災害によって被害を受けた者。具体的には：
・特定製造協同組合等およびその構成員
・製造事業者（中小企業者）およびそのグループ、製造協同組合等

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・補助上限額：1,000万円
・補助率：3／4以内
・対象経費：
 ①生産設備等整備事業 ― 災害により使用不能となった設備・機器・道具等（窯、ろくろ、仕掛品収納庫、刷毛、工具等）の購入費（設置費含む）および修繕費。ただし、不動産購入・建物建設費用・被災機器等の撤去・処分費用は対象外。
 ②原材料確保・試作品製作事業 ― 被災により使用できなくなった原材料の購入費（被災前1年間の使用量相当量以下）および型・試作品の製作費、企画会議や調査、通信連絡費、輸送費、専門家謝金、会議費、資料収集費、報告書作成費等。

募集期間
令和7年11月13日（木）～ 12月3日（水）17:00

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先：所轄の経済産業局（関東・中部・近畿経済産業局など）
・申請方法：電子メール、郵送、または電子申請システム「Jグランツ」
・必要書類：公募要領に定める申請様式（表紙・事業計画書等）、被災状況を示す書類、見積書等の対象経費詳細、その他要件を満たす書類

公式リンク
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k251113001.html

専門家コメント
この補助金は、災害で設備や原材料に被害を受けた伝統工芸品製造事業者に対し、事業再開・復興を直接支援する非常に実践的な制度です。補助上限1,000万円・補助率75%という条件は、事業規模の大きな設備投資も視野に入れられるため魅力的です。ただし、対象経費に建物建設・不動産取得・撤去処分費が含まれないため、対象外経費を明確に把握することが重要です。募集期間が短めであるため、準備スケジュールを早めに設け、被災状況を裏付ける資料（写真、被害報告等）を整えておくことが採択を左右します。また、複数の補助金を併用する場合や、同種の経費を他補助金で既に補助されていないかといった確認も必要です。

概要
石川県内企業に蓄積された技術・ノウハウを次世代へ引き継ぎ、安定した雇用を確保するため、事業承継に際して専門家を活用する費用を支援する制度。

対象者
譲渡側と譲受側を含め、次の要件すべてを満たす者

1. 譲渡側：県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（小規模含む）、支配株主等
2. 譲受側：県内で引き続き事業を営む者（後継者、創業予定者、従業員など）
3. 県税の未納がないこと

補助対象事業
以下双方を満たすことが必要

1. 補助対象者が事業承継を目的として、令和7年4月1日以降、専門家に依頼した業務が完了すること
2. 令和7年4月1日から令和8年2月28日の間で事業承継を完了すること

補助額・補助率

• 補助上限額：50万円
• 補助率：2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）

補助対象期間
令和7年4月1日 ～ 令和8年2月28日

補助対象経費

• （親族内・従業員承継）契約書作成費、登記委託費など
• （第三者承継）デューデリジェンス費用、仲介委託料等

公募期間
令和7年5月12日 ～ 令和8年1月31日
※随時受付。予算に達し次第終了

申請方法・必要書類

• 申請方法：郵送または持参
• 事前に支援機関（商工会・商工会議所等）から確認書（様式3）を取得する必要あり
• 必要書類例：交付申請書、事業承継計画書、支援機関確認書、譲渡契約書写し、登記簿・株主名簿、決算書・確定申告書、見積書・仕様書、証憑類 等
• 実績報告：補助事業完了後 1か月以内または令和8年2月28日までに実績報告書および証憑を提出

公式リンク
令和７年度事業承継円滑化補助金（ISICO）

専門家コメント
事業承継における「専門家活用コスト」を補助対象にする補助金は、後継者未定やM&Aを視野に入れた経営者にとって非常に利用価値が高いです。上限50万円という金額は補助額としては控えめですが、補助率 2/3 または 1/2 が付くため専門家を使った計画書作成負担を軽減できます。ただし、支援機関確認書の取得期限・公募期間の短さ・予算枠の早期枯渇リスクに注意が必要です。

概要
令和6年能登半島地震および関連災害により被災した小規模事業者が、事業再建や販路回復・開拓のために行う取り組みを支援する補助金です。設備復旧や販売促進など、事業継続・再生につながる幅広い取り組みに利用できます。

対象者
・令和6年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者
・9次公募では、能登3市3町（珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町）で直接被害を受けた事業者が対象
・事業所が被災していること、および被災の事実を示すことが必要

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・補助上限額：200万円（自社資産に損壊等の直接被害がある場合）
・補助率：2/3以内
・対象経費：機械装置等の導入、備品購入、店舗・設備の修繕、広告宣伝・販促、ウェブサイト制作、展示会出展費、委託・外注費など
※被災からの復旧・売上回復につながる取り組みであることが前提

募集期間（9次公募）
・公募要領公開：令和7年10月28日
・申請受付開始：令和8年1月23日
・申請締切：令和8年3月31日（郵送は当日消印有効、電子申請は当日17時まで）
・支援機関確認書の締切：令和8年3月23日（確認書が必要）

申請方法（申請先・必要書類）
・申請方法：電子申請（Jグランツ）または郵送
・必要書類：事業計画書、補助金申請書一式、支援機関の確認書、被災状況を示す書類、見積書など
・申請前に、商工会・商工会議所などによる確認書を取得する必要あり

公式リンク
商工会議所地区：https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
商工会地区：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/index.html

専門家コメント
災害支援枠の中でも、直接被害を受けた事業者に限定された制度であり、被災状況の証明が重要なポイントになります。補助上限200万円・補助率2/3は活用価値が高く、復旧だけでなく販路回復の取り組みも対象となるため、事業再建に幅広く対応できます。一方で、申請締切が厳格で、支援機関確認書の取得期限も早めに設定されているため、スケジュール管理が不可欠です。計画書では「被災からの復旧と、将来の事業継続にどうつながるか」を明確に記載することが採択の鍵になります。

概要
石川県外の事業者（法人または個人事業主）が石川県内に事業場を移転・設立する際、その経費の一部を補助する制度。地域経済の活性化と産業誘致を目的としています。

対象者

• 法人または個人事業主で、県外に主たる事業所を有している者
• 移転後、県内に一定期間継続して事業を営む意思がある者
• 市町村の要件を満たした地域への移転であること
• 補助金交付要件や移転計画を県が認定すること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率や上限額は、移転先の市町村区分等により異なる
• 対象経費例：設備導入費、建物改修・整備費、賃貸料補助、拠点整備費、その他移転に伴う諸経費
• ただし土地取得費、既存設備移設費、営業保証金等は対象外になる可能性あり

募集期間 / 申請時期

• 年度ごとに県が公募
• 提出期限、交付申請時期などは公募要領で定められる

申請方法・必要書類

• 移転計画書、経費見積書、法人登記簿・定款、決算書、移転前後の事業概要書など
• 市町村との協議書・合意書が必要なケースあり
• 交付申請後、移転実施・実績報告を経て補助金支給

公式リンク
石川県 県外事業場移転促進事業（移住・創業支援）

専門家コメント
事業移転型の補助金は、地域誘致を目的とする政策型制度であり、単なる設備補助とは性質が異なります。移転計画の合理性・実現性が重視されるため、立地分析・収支計画・地域協議などを早期段階から整備する必要があります。補助対象外となる経費（例：土地取得）に注意しつつ、制度公募のタイミングを逃さないことが重要です。

概要：令和7年8月の大雨により被害を受けた金沢市内の中小企業者・小規模企業者が、施設・設備の修繕・設備購入および清掃・消毒にかかる経費を支援。遡及適用（発災日まで）も可能。

対象者：市内に本社または事業所を有する中小企業者・小規模企業者

補助率：中小企業者 1/2、限度額100万円／小規模企業者 2/3、限度額100万円

対象経費：施設・設備の修繕費、設備購入費、清掃・消毒に要する経費

遡及適用：発災日（8月6日）までの着手も認められる

募集期間：令和7年9月18日～令和8年3月31日

申請方法・必要書類：市商工労働課窓口または郵送・電子メール提出。交付申請書、実施要領等を事前確認。

公式リンク：金沢市「令和7年8月大雨により被害を受けた事業者への支援について」

専門家コメント：災害復旧対応型の補助金で、清掃・消毒など設備外経費にも対応している点が特徴。ただし、他の補助制度との併用不可（※清掃・消毒費用のみ併用可）という制約があるため、申請前に併用関係を整理することが重要。

概要：前記県制度（石川県「被災事業者再建支援事業費補助金」）を受けた金沢市内の事業者に対し、市が補助金を上乗せする形の支援。

対象者：令和7年8月大雨で被害を受けた金沢市内の中小企業・小規模企業者で、県補助金の補助を受けた者

補助率：中小企業者 1/4（県分と合わせて3/4）／小規模企業者 1/6（県分と合わせて5/6）

補助上限額：100万円

対象経費：県補助金で認められた経費を基礎とする（市内事業所の施設・設備等復旧経費）

募集期間：令和７年10月１日（水） ～ 令和８年3月31日（火）

申請方法・必要書類：県補助金の「確定通知書」の写し、申請書類一式を市商工労働課へ提出。

公式リンク：金沢市「令和7年8月大雨により被害を受けた事業者への支援について」

専門家コメント：県制度の上乗せ支援という形で、小規模・中小企業にとって自己負担を大きく軽減する制度設計です。補助率がやや抑えめ（1/4・1/6）なため、県補助をしっかり確保したうえで活用を検討すべきです。併用不可の規定（清掃・消毒費以外）もあるため、申請戦略が重要です。

概要：
地球温暖化防止と災害時の非常用電源確保を目的として、金沢市内の事業者が新車の電気自動車（EV）を導入する際に、その購入費の一部を補助する制度です。

対象者：

• 金沢市内に事務所または事業所を有する法人または個人事業主
• 市税の滞納がないこと
• 申請時点で次のいずれかに該当すること
  　・「金沢市災害時防災活動協力協定」を締結している、またはその協定を締結する団体に所属している
  　・「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録している

対象車両：

• 電気自動車（EV）の新車（当該年度4月1日以降に初度登録し、自らが事業用として使用するもの）
• 本拠の位置が市内であること

※以下は対象外：
プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車、燃料電池自動車（FCV）、中古車、リース車、EV充電設備、V2H機器など

補助内容：

• 補助金額：10万円／台
• 補助対象：1事業者あたり、1年度につき1台限り

申請期限：
電気自動車の初度登録の日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日（必着）

申請方法：
所定の交付申請書に必要書類（領収書、注文書、車検証の写し、登記事項証明書または住民票、車両写真、協力事業所登録書の写しなど）を添付して提出。
提出先は金沢市ゼロカーボンシティ推進課（郵送または窓口提出）。

公式リンク：
金沢市 事業者向け電気自動車購入費補助

専門家コメント：
本補助金は、EV（電気自動車）限定でPHVやFCVは対象外と明確に区分されています。
対象が狭い反面、市独自のゼロカーボン・防災連携の取組みと連動している点が特徴で、他の補助金（例：国・県のEV導入支援）と組み合わせることで実質的な負担軽減が可能です。
ただし、登録から30日以内という期限は非常に短いため、購入前に要件確認と協力事業所登録の準備を済ませておくことが重要です。

概要
白山市内の中小企業が国際見本市などに自社製品を出展する際、その経費の一部を助成する制度。海外市場開拓や販路拡大を目的とした支援。

対象者

• 白山市内に主たる工場または事業所を有する中小企業または個人事業主
• 主な業種：製造業、情報サービス業

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：出展経費の 1/2以内
• 上限額：30万円
• 対象経費：小間料、装飾料、梱包輸送費、印刷費など
• 制限：年度内1回、5年間で2回まで

募集期間
随時募集（展示会開催前に申請）
※予算枠に達した場合は募集終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請先：白山市 商工課
• 必要書類：申請書、出展申込書写し、パンフレット、経費証憑（領収書等）など
• 実績報告：出展終了後に報告書および証憑類を提出

公式リンク
白山市 中小企業者への各種経営支援制度

専門家コメント
国際見本市への出展は大きな経費負担となるため、この補助は中小企業にとって実用性があります。ただし、上限30万円と補助額は比較的小規模なので、輸送費や小間料が高額になる場合は他の補助制度と組み合わせると効果的です。利用回数に制限がある点にも注意が必要です。

概要
「石川県 なりわい再建支援補助金」の交付確定を受けた事業者に対し、小松市が独自で上乗せ補助を行う制度。被災施設・設備の復旧にかかる自己負担分をさらに軽減することを目的としています。

対象者

• 「石川県 なりわい再建支援補助金」の交付確定を受けた事業者
• 補助対象施設・設備が 小松市内 にあること
• 県補助金の 交付申請を令和8年3月31日までに行い、事業完了を 令和9年3月31日までに実施 できること

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

• 補助率：交付確定した 県補助金額の2/15（中堅企業等は1/5）
• 補助上限額：100万円
• 対象経費：県補助金と同一の補助対象経費に準ずる（復旧に要する工事・設備費用等）

スケジュール（※実務上の重要ポイントを明記）

申請方法・必要書類

• 提出先：小松市 経済環境部 商工労働課
• 必要書類：交付申請書兼実績報告書兼請求書、県補助金交付確定通知書写し、県実績報告書写し、補助事業実績書写し、委任状（振込口座が異なる場合）、各種証憑類

公式リンク
小松市 なりわい再建支援補助金（小松市公式）

専門家コメント
県制度に連動しているため、「県の交付申請を令和8年3月31日までに行う」ことが実質的なスタートラインです。上乗せ補助は補助率2/15と一見小さく感じますが、県補助金額が大きいほど市補助金の額も大きくなる仕組みです。上限100万円を狙うには、県補助金の交付額をある程度確保することがポイントになります。

概要：
小松市内の空き店舗を活用して新たに飲食店等を開業する事業者を対象に、建物取得費や改修費、設備導入費などの一部を補助する制度です。地域商業の活性化と新規創業の促進を目的としています。

対象者：
次のすべてに該当する事業者

1. 石川県内に本社・本店を有する中小企業者または個人事業主
2. 令和7年4月1日以降に空き店舗を活用して営業を開始する者
3. 交付決定の日から6か月以内に営業開始できる者
4. 空き店舗で「午前9時～午後7時のうち3時間以上」「週4日以上」営業する者
   ※市税等の滞納がある者や親族所有物件を活用する場合は対象外

対象事業：
飲食業等、小売・サービス業など、市が定める事業区分に該当する事業

対象となる空き店舗：

• 過去に営業実績があり、現在営業していない店舗
• 新たに空き家を商業用途へ転用する店舗（住宅併用可）

補助内容（補助率・上限額・対象経費）：

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 上限額：100万円（1事業者1回限り）
• 対象経費：土地・建物の取得費、改修・改装工事費、設備導入費、リース料、賃借料など

募集期間：
令和7年4月1日～令和8年3月13日（郵送の場合は当日消印有効）

申請方法・必要書類：

• 交付申請書（様式）に、位置図、見積書、契約書など必要書類を添付して提出
• 審査後、交付決定および補助金額が確定

申請先：
小松市 経済環境部 商工労働課

公式リンク：
小松市 空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金

専門家コメント：
空き店舗を活用した創業支援として、地域活性化に直結する制度です。補助率1/2・上限100万円と比較的高く、改修費だけでなくリース料や賃借料も対象となる点が特徴的です。交付決定から6か月以内に開業する必要があるため、物件選定や施工スケジュールを早期に確定させることが重要です。

概要：パソコン等を除く設備・機器・ソフト等を導入して、事業のデジタル化を図るための支援。導入には県の「専門家派遣制度（デジタル分野）」の利用、または市指定セミナーの修了＋企画書等の作成が前提。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：補助対象経費の1/2、上限50万円。設備・機器・ソフト等（汎用的なパソコンは対象外）。
募集期間：令和8年3月13日（金）まで（随時受付）／事業完了期限：令和8年3月27日（金）まで。
公式リンク： 小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金
専門家コメント：デジタル化関連の設備導入としての支援枠。補助率50%・上限50万円という規模は「中規模の機器／ソフト導入」に適しており、既存事業の効率化・DX化を検討中の企業には早期申請が有効です。

概要：省エネ最適化診断サービスを受け、その診断に基づき導入する設備・機器等に対して支援を行う制度。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：補助対象経費の1/2、上限50万円。対象経費には診断サービス利用料、設備・機器導入費用（パソコン等汎用機器は対象外）。
募集期間：令和8年3月13日（金）まで（随時受付）／事業完了期限：令和8年3月27日（金）まで。
公式リンク： 小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金
専門家コメント：カーボンニュートラル対応を検討している事業者向け。「診断＋設備導入」のセット要件があるため、設備交換を視野に入れている企業には順序立てた準備が重要です。省エネだけでなく持続可能性を訴求できるチャンスです。

概要：製品の海外展開や、外国人客を迎え入れる体制整備など、グローバル市場対応のための取組みに要する費用を支援。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：補助対象経費の1/2、上限50万円。対象経費には海外商談会出展（旅費は含まれない）、通訳委託、外国語ホームページ作成等。
募集期間：令和8年3月13日（金）まで（随時受付）／事業完了期限：令和8年3月27日（金）まで。
公式リンク： 小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金
専門家コメント：海外展開・インバウンド対応を図っている企業には重宝する制度です。ただし、旅費は対象外という点を含め、費用項目の確認が重要です。上限50万円という金額をどの経費に配分するか戦略的に考えることが鍵です。

概要：国の「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者が、BCP（事業継続計画）対策に資する設備・機器等を導入するための支援制度。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者で、認定を受けた「事業継続力強化計画」を有している者。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：補助対象経費の1/2、上限50万円。対象設備・機器等。ただし備蓄用食料、車両・汎用パソコン、保険料等は対象外。
募集期間：令和8年3月13日（金）まで（随時受付）／事業完了期限：令和8年3月27日（金）まで。
公式リンク： 小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金
専門家コメント：災害時・パンデミック時の備えとして、事業継続力強化を目指す事業者に向いた支援です。計画認定が前提条件なので、申請前に認定取得済かどうかを確認することが重要です。設備を選定する際、対象除外項目に該当しないか注意が必要です。

概要：市内事業者または創業予定者が、業態転換、新サービス・新商品開発などの“チャレンジ”取組を行う際に支援する制度。市内において相当程度普及していない取組みが対象となります。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者、または市内で創業する者（新事業チャレンジ部門）。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：補助対象経費の1/2、上限200万円。対象経費例：建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品開発費など。
募集期間：令和8年2月27日（金）まで／事業完了期限：令和8年3月27日（金）まで。
公式リンク： 小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金
専門家コメント：この制度は支援規模が最大200万円と、上位の補助枠です。新商品・サービス開発、創業、業態転換といった“変革”を志す事業者にとって非常に価値があります。審査もあり、戦略的な事業計画が求められるため、早期に計画を固めて申請に臨むことが望ましいです。

概要：令和6年の能登半島地震で被災した市内の小規模事業者等の速やかな事業再開を支援するため、国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付確定を受けた事業者に対し、市が上乗せ支援を行う制度です。
対象者：
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付確定を受けている市内の事業者。
市内に主たる事業所を有する事業者。
※令和8年3月31日までに国への交付申請を行い、令和9年3月31日までに実績報告を完了する見込みのあるもの。
補助内容（補助率・上限額・対象経費）：
補助率：国補助金の交付確定額の3/20（千円未満切り捨て）。
※国補助金が定額適用を受けている場合は、「補助対象経費の総額から定額を減じた額」の10分の1といずれか小さい方。
対象経費：国補助金（災害支援枠）に係る補助対象経費の範囲内。
募集期間：
令和7年4月1日（火）～令和9年3月31日（水）
申請方法・必要書類：
交付申請書兼実績報告書兼請求書（所定様式）
国補助金の交付確定通知書の写し
国補助金に係る経営計画書の写し、実績報告書の写し
支出内訳書の写し 等
提出先：小松市 経済環境部 商工労働課 小松市小馬出町91番地、小松市役所高層棟2階
公式リンク：
小松市 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠・上乗せ支援）
専門家コメント：
この制度は、震災被災事業者を対象とした「国の補助金確定後の上乗せ支援」であり、被災後の復旧・再開を早期にサポートする実務的な設計です。補助率は控えめながら、国補助金の確定を前提とするため、実質的には国補助でカバーしきれなかったコストを軽減する役割を果たします。申請には国補助金の確定通知書が必要であり、申請期間も令和9年3月31日までと長めながら、実績報告期限や事業完了時期を逆算した早めの準備が求められます。

概要
被災した商店街の施設や共同設備の復旧・修繕を支援する制度。アーケードや街路灯などの共同インフラを対象とし、商店街の再建を後押し。

対象者

七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街組織

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

補助率：3/4（国1/2＋県1/4）

補助上限額：なし（大規模案件も対象）

対象経費：アーケード撤去・改修、共同施設改修・建替え、街路灯・電気設備の修繕等

募集期間（第4次公募）

令和7年4月21日 ～ 令和7年12月26日

※予算枠に達した場合は早期終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

申請先：石川県（経由：商工団体等）

必要書類：交付申請書、事業計画書、復旧前後の写真、経費見積書、商店街組織体制資料 等

公式リンク
地域商業機能複合化推進事業（災害復旧事業）

専門家コメント
上限なしで活用できる点が大きな特徴で、大規模なアーケード改修や共同施設の再建も現実的になります。ただし、商店街組織としての合意形成と、見積や証憑類を含む厳格な事務作業が求められるため、実務的には申請準備に相当な労力がかかります。

概要：
市内の事業所等におけるエアコン、照明器具、業務用冷蔵庫・冷凍庫などの省エネ機器への入れ替えを支援する制度です。省エネ性能の高い設備導入を促進し、事業所のエネルギーコスト削減と環境負荷低減を目的としています。

対象者：

• 市内の中小企業者等
  • 法人：市内に本社または本店を有すること
  • 個人事業主：市内に住所を有すること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）：

• 対象経費：対象機器の購入・設置費用（消費税および地方消費税を除く）
• 対象機器：エアコン（家庭用・業務用）、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫
• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 補助上限額：100万円／事業者
• 対象経費合計が30万円以上の事業が対象
• 補助金額は千円未満切り捨て

主な条件：

• 既設機器を省エネ機器に入れ替える事業（リースは対象外）
• 経済産業省が定める省エネ基準を満たす機器であること
• 市内の事業者から購入し、市内の事業所に設置すること
• 設備は事業用として使用するものに限る

募集期間：
令和7年5月1日～令和8年2月27日（事前申込期限）

申請方法・必要書類：

1. 事前申込
   　「事前申込書（様式）」と見積書の写しを提出（令和7年5月1日～令和8年2月27日）。
   　市から確定または不確定通知が送付される。
   　※事前申込確定前の着工は補助対象外。
2. 補助金申請兼実績報告（工事完了後）
   　以下の書類を添付して「補助金申請兼実績報告書」を提出：
   　- 領収書の写し（内訳・型番がわかるもの）
   　- 設備設置事業所が市内にあることを示す書類（登記簿謄本、確定申告書など）
   　- 設備内容の写真（設置前後・製造番号含む）
   • 省エネ基準達成が確認できる書類（カタログ、仕様書など）
   • 請求書（様式）

申請先：
七尾市 産業部 産業振興課
〒926-8611 石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

公式リンク：
七尾市省エネ設備促進補助金

専門家コメント：
補助率3分の1・上限100万円と、省エネ改修系では比較的手厚い制度です。対象機器も幅広く、店舗・オフィス・食品関連事業など幅広い事業者に適しています。
事前申込が必須で、事前着工は補助対象外のためスケジュール管理が重要です。設備購入先が市内業者に限定される点にも注意が必要です。導入効果が長期的に見込めるため、設備更新を検討中の事業者には早期の申込みをおすすめします。

概要：
経済環境の悪化などにより売上や利益が減少した市内の中小企業者に対し、石川県信用保証協会の保証付き融資を利用した際の保証料の一部を補助する制度です。資金繰りの安定を目的としています。

対象者：

• 七尾市内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、または1年以上市内に居住し市内で開業している個人事業主
• 石川県信用保証協会の保証付き融資を実行している者
• 市税等の滞納がない者
• 保証料を一括で納付している者

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）：

• 対象経費：信用保証協会の保証料
• 補助率：保証料の一部（割合は個別算定）
• 上限額：10万円

募集期間：
記載なし（随時受付または別途公示。詳細は市産業振興課に要確認）

申請方法・必要書類：

• 所定の申請書（様式第1号）を提出
• 保証料の支払証明、保証書写し、納税証明書などを添付
• 郵送または持参での申請が可能

申請先：
〒926-8611 石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市 産業部 産業振興課
TEL：0767-53-8565

公式リンク：
七尾市中小企業経営安定保証料補助金

専門家コメント：
保証料補助は融資の実行後に還元されるため、実質的な金利負担の軽減効果があります。上限10万円と規模は小さいものの、資金繰りが厳しい小規模事業者にとっては有効な支援です。信用保証協会の利用実績が条件となるため、金融機関・保証協会・市役所との連携を早めに取ることが重要です。なお、募集時期が明記されていないため、利用を検討する場合は市の担当課に確認をおすすめします。

概要：
七尾市内での創業に必要な事務所等の整備・取得費用を支援し、地域の産業振興・雇用創出・定住促進を目的とする制度です。新規創業者や創業後2年以内の事業者が対象です。

対象者：

• 七尾市内で創業する者（または創業後2年以内の者）
• 特定創業支援等事業の支援を受けていること
• 金融機関から3年以上の長期融資を受けること
• 石川県なりわい再建支援補助金の補助対象者でないこと
• 市税等の滞納がないこと
• 5年以上の事業継続意志があり、年間200日以上営業すること
• 七尾商工会議所または能登鹿北商工会に加入すること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）：

• 対象経費：事務所等の整備費（改修・改装）および取得費（土地・建物）
• 補助率・上限：
  • 整備費：補助率1/2、上限100万円
  • 取得費：補助率1/5、上限200万円
  • 合算で最大200万円まで
• 注意点：土地は事務所整備目的に限る。親族等からの購入、住居部分、仲介手数料・登記費・不動産取得税などは対象外。

補助対象期間：
補助事業開始日から事業完了日まで（最長1年）。着手済み経費も、適正と認められる場合は令和7年4月1日まで遡及適用可。

申請の流れ：

1. 事前申込（事業着手前）
   　提出書類：事前申込書、創業計画書、誓約書兼同意書、支援確認書、所在地確認書類、滞納無証明、見積書など
2. 採択決定通知（市による審査後）
3. 事業完了後60日以内または年度末までに交付申請兼実績報告
4. 審査・交付決定・補助金請求書提出
5. 補助金振込
6. 完了後5年間の状況報告（毎年度提出）

募集期間：
随時受付（事前申込制）

申請先：
〒926-8611 石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市 産業部 産業振興課
TEL：0767-53-8565

公式リンク：
七尾市 創業支援事業補助金

専門家コメント：
条件はやや厳しく、特定創業支援受講・長期融資・商工団体加入が必須ですが、不動産取得費まで対象とする点は希少で、実店舗型の創業に強い支援です。最大200万円の補助を得るには、整備費（1/2）と取得費（1/5）のバランスを意識した資金計画が重要です。

概要
石川県の「なりわい再建支援補助金」や小規模・中小企業の災害支援型補助金で交付確定を受けた事業者に対し、七尾市が自己負担分の一部を上乗せして支援する制度。復旧を後押しすることが目的。

補助対象者
以下すべてを満たす事業者：

1. 石川県なりわい再建支援補助金、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）、中小企業持続化補助金（災害支援枠）のいずれかで 交付確定 を受けていること
2. 七尾市内に本店登記地がある法人、または八尾市内住所の個人事業主
3. 市税等の滞納がないこと
4. 補助金申請後も事業継続の意思があること

補助対象経費

• 県補助金等の交付確定額の算定基礎となった経費
• ただし 七尾市外の事務所・事業所の施設・設備復旧経費 は対象外

補助額・補助率

• 補助率：県補助金等交付確定額に対して 1/2
• 上限額：50万円

申請の流れ / 提出書類

1. 県補助金等の事業完了・交付確定を受領
2. 次の書類を七尾市へ提出：
    - 七尾市なりわい再生支援補助金交付申請書
    - 県補助金確定通知書写し、事業関連書類
    - 実績報告書等、支出内訳・証憑類
    - 登記事項証明書（法人）、住民票（個人事業主）、宣誓・同意書 など
3. 市により書類審査 → 補助金交付決定通知
4. 補助金請求 → 指定口座へ支払い

申請先
七尾市 産業部 産業振興課

公式リンク
七尾市 なりわい再生支援補助金（七尾市公式）

専門家コメント
上乗せ補助金として、自己負担分を補填する役割が強い制度です。補助率 1/2、上限 50万円という設定は実用的な額ですが、補助対象者には「県補助金の交付確定」が必須条件となるため、県制度の申請・確定まで見据えた計画が必要です。また、対象経費から市外部分を除外するなど制限もあるため、復旧対象エリアの明確化が重要です。

概要：
令和6年能登半島地震の影響を受けた津幡町内の事業者を対象に、国・県の災害関連補助金（小規模事業者持続化補助金〔災害支援枠〕、中小企業者持続化補助金〔災害支援枠〕、石川県なりわい再建支援補助金）の交付額が確定した後、町が追加で負担軽減を行う制度。

対象者：
・上記いずれかの補助金（県補助金等）の交付確定通知を受けた者
・令和6年1月1日以前から津幡町内に事業所を有する法人または個人事業主
・町税・公共料金などの滞納がないこと
・申請後も町内で事業継続する意思があること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）：
・補助対象経費：県補助金等の補助対象経費のうち津幡町内事業所に関する部分
・補助率：〔町内分の対象経費 − 県補助金等の交付確定額〕× 1/2（千円未満切捨て）
・補助上限額：
　- 小規模事業者持続化補助金（災害枠）：50万円
　- 中小企業者持続化補助金（災害枠）：50万円
　- 石川県なりわい再建支援補助金：100万円

募集期間：
令和8年3月31日まで（※予算に達し次第終了の可能性あり）

申請方法（申請先・必要書類）：
・申請先：津幡町 商工観光課
・必要書類：
　- 申請書兼実績報告書（様式第1号）
　- 県補助金等の交付確定通知書の写し、および実績報告書等
　- 宣誓・同意書（様式第2号）
　- 必要に応じて追加資料を求められる場合あり

公式リンク：
津幡町公式「令和6年能登半島地震関連 上乗せ補助金」案内ページ

専門家コメント：
「元補助金の確定後に申請できる」タイプの珍しい上乗せ支援で、実質的に自己負担をさらに圧縮できる制度です。とくになりわい再建支援補助金の採択事業者であれば最大100万円の追加支援が受けられます。補助対象が「町内分の経費」に限定される点と、すでに確定通知を受けた後でないと申請できない点に注意が必要です。採択済事業者には積極的に案内すべき高効率な制度です。

概要
かほく市内で 新規創業 または 空き家・空き店舗を活用した出店 を行う事業者を対象とした補助制度。補助対象者には、要件を満たせば最大110万円（創業）～360万円（空き家活用）の補助が可能。

対象者

• 新規創業者（事業経験がない者）または空き家・空き店舗を活用して出店する者
• 開業後3年以内かつ6か月未満の者
• かほく市商工会に加入
• 市税等の滞納がないこと
• 空き家活用型は、工事着手前に認定申請が必要

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
補助率は 1/2、補助対象経費には複数のパターンがあります：

• 新規創業者枠：施設整備費・物件改修工事費・備品費・広告費など → 上限110万円
• 空き家活用型（条件型）：施設整備費、賃借料、改修工事、備品、広告など → 上限360万円
• 加算制度あり：
    - 市内建築業者施工加算：上限20万円
    - 若者等チャレンジ支援加算：上限30万円

募集期間 / 締切

• 交付申込期間設定あり（要領に記載）
• 新規創業者は「開業届から6か月以内」が申請期限
• 空き家活用型は工事着手前に認定申請が必要

申請方法・必要書類

• 手順：事前申込 → 認定申請（空き家活用型） → 交付申請
• 必要書類：交付申込書・交付申請書・認定申請書（空き家型）・事業計画書・見積書・仕様書・商工会加入証明・税滞納証明など

公式リンク
かほく市 ビジネスイノベーション補助金（かほく市公式）

専門家コメント
この制度は、創業や地域再生（空き家活用）を狙った施策として非常に魅力的です。上限が空き家活用型で360万円と高額であり、補助率も1/2なので、比較的大規模な投資にも使える余地があります。加えて、市内建築業者施工加算や若者加算が設けられており、地元業者採用や若手事業者には追い風です。ただし、申請条件（開業から6か月、工事着手前認定など）が厳しいため、スケジュール管理と手続き準備をしっかり押さえる必要があります。

概要
かほく市内の中小企業や個人事業主が、脱炭素経営に向けた取組を進めるため、省エネルギー診断を受けた場合、その診断料全額を補助する制度。

対象者

• かほく市に市税滞納がない者
• 「ゼロカーボンシティ かほく 推進パートナー」登録済または登録予定の事業者

補助内容

• 補助額：診断料 全額補助
• 対象：省エネルギー診断（一般財団法人省エネルギーセンターの最適化診断・ステップアップ診断、環境共創イニシアチブ等の省エネ診断、ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援など）

申請期限 / タイミング

• 省エネルギー診断を受診した日が属する年度の 年度末までに申請

申請方法・必要書類

• 申請書（所定様式）
• 交付要綱に基づく添付書類：診断機関名・診断名が記されたもの、見積書・請求書写し、その他要綱定めの様式等

公式リンク
かほく市 省エネルギー診断料補助金（かほく市公式）

専門家コメント
診断費用を全額補助するという支援は、導入ハードルを大きく下げる制度です。特に、脱炭素や省エネを検討している中小企業・事業者にとって着手しやすい制度となります。ただし、適用対象となる診断機関・診断手法が制度で限定されている点には注意が必要。年度末までの申請期限という縛りもあるため、診断実施と申請のスケジュール管理が重要です。

概要
能登半島地震の被災事業者に対して、県の被災支援補助金（なりわい再建支援補助金、小規模事業者持続化補助金 災害支援枠など）で交付確定を受けた事業者に対し、自己負担分の一部を市が上乗せして補助する制度です。

対象者
以下をすべて満たす事業者：

1. 石川県なりわい再建支援補助金、または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）、または中小企業持続化補助金（災害支援枠）で 交付確定 を受けていること
2. 令和6年1月1日以前からかほく市内に本社・本店または事業所を有していること
3. 申請時において市内事業所を閉鎖・移転していないこと
4. 市税等の滞納がないこと
5. 市外の施設・設備の復旧経費は対象外

補助金額・補助率
補助額は、県補助金等の交付額との差額に以下を乗ずる方式：

• 補助率：1/2
• 補助上限額：100万円

申請タイミング / 提出時期

• 県補助金等の額確定を受けた年度中に申請
• 所要書類をかほく市へ提出

申請方法・必要書類

• 提出先：かほく市 地域政策部 地域創生課
• 主な書類：交付申請書兼実績報告書、県補助金交付確定通知書写し、実績報告書、経費明細・証憑類、登記事項証明書または商業登記簿／住民票（個人事業主）等

公式リンク
かほく市 なりわい再生支援補助金

専門家コメント
県補助金を前提とした上乗せ型補助金であり、「補助率1/2・上限100万円」という設定は、県補助金額が大きければ支援額もそこそこ期待できる規模です。ただし、申請には県交付確定が前提条件であるため、県制度の申請・確定スケジュールとの整合性を意識して動く必要があります。また、かほく市外の施設復旧は対象外となるなど制限もあるので、事業範囲を市内に絞った復旧を計画することが重要です。

概要
被災した商店街の施設や共同設備の復旧・修繕を支援する制度。アーケードや街路灯などの共同インフラを対象とし、商店街の再建を後押し。

対象者

七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街組織

補助内容（補助率・補助上限額・対象経費）

補助率：3/4（国1/2＋県1/4）

補助上限額：なし（大規模案件も対象）

対象経費：アーケード撤去・改修、共同施設改修・建替え、街路灯・電気設備の修繕等

募集期間（第4次公募）

令和7年4月21日 ～ 令和7年12月26日

※予算枠に達した場合は早期終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

申請先：石川県（経由：商工団体等）

必要書類：交付申請書、事業計画書、復旧前後の写真、経費見積書、商店街組織体制資料 等

公式リンク
地域商業機能複合化推進事業（災害復旧事業）

専門家コメント
上限なしで活用できる点が大きな特徴で、大規模なアーケード改修や共同施設の再建も現実的になります。ただし、商店街組織としての合意形成と、見積や証憑類を含む厳格な事務作業が求められるため、実務的には申請準備に相当な労力がかかります。

概要：
志賀町内で新規立地・増設を行う企業に対し、土地取得費・建物取得費・償却資産取得費の一部を補助し、地域の産業振興と雇用拡大を促す制度です。

対象者：

• 志賀町内に工場等（条例で定義）を新設または増設する企業
• 投資額や雇用人数など、条例で定める要件を満たす企業
• 町長から「補助対象企業」の指定を受けることが必要

補助内容（補助率・上限額・対象経費）：

• 土地取得費：補助率 20%、上限 5,000万円
• 建物・償却資産（新設）：補助率 20%、上限 1億円
• 建物・償却資産（増設）：補助率 10%、上限 5,000万円
• 町長が特に認める区域への立地については、別の補助率設定あり

募集・申請期間：

• 明確な公募期間は定められていません
• ただし、着工前に「指定申請」を行い、町長の指定を受ける必要があります（事後申請は不可）

申請方法（申請先・必要書類）：

• 町へ「補助対象企業指定申請書」を提出
• その後、着手届・事業開始届・業務状況報告書など一連の届出が必要
• 指定前に着工した場合は対象外となるため、スケジュール管理が重要

公式リンク：
https://www.town.shika.lg.jp/kankou/kigyouyuchi/kigyourittisokusinkoyoukakudai.html

専門家コメント：
製造業など設備投資規模が大きい企業にとって、有効性の高い補助金です。土地や建物取得費が対象となるため、総投資額が大きいほどメリットが大きくなります。一方で、要件が条例で厳格に定められており、特に町長の事前指定を受けた上で着工することが最重要ポイントです。事前相談なしに進めると対象外となるリスクがあるため、プロジェクト初期段階での相談・スケジュール調整が必須となります。

概要
珠洲市内で新規起業または第2起業を行う事業者に対して、土地購入・事業所の新築・改築などの設備投資や賃借料、機器購入・設置などの経費を支援する制度。補助率は補助対象経費の 3分の2、補助上限額は 1,000万円。

対象者

• 新規起業または第2起業を行う者で、珠洲市内に住所を有する個人または事業所を有する法人
• 珠洲商工会議所への加入（実績報告書提出までに加入）
• 補助対象経費が450万円を超える事業を行うこと
• 5年以上事業を継続する意思を申請書で示せること
• 石川県起業促進補助金や珠洲市の「仕事場創業・拡大支援助成金」を利用して起業する者は対象外

補助金の金額

• 補助率：補助対象経費 × 2/3
• 上限額：1,000万円

補助対象経費

• 土地購入費
• 事業所の購入・新築・改築・増設費
• 事業所賃借料（1年間）
• 機器・機械の購入費および賃借料（1年間）
• 事業所の設計費（新築・改築・増設に伴う費用）
• 車両購入費（キッチンカー等、店舗機能を持つ車両）

申請方法・必要書類

• 申請書（所定様式）
• 事前相談：申請前に珠洲市産業振興課へ相談が必要
• 見積書・仕様書・定款・登記簿・商工会議所加入書類など、補助対象経費を証明する書類

公式リンク
珠洲市 起業促進支援補助金（珠洲市公式）

専門家コメント
補助上限が1,000万円と非常に大きく、起業規模が大きめのプランを持つ事業者にも対応できるという点が魅力的です。補助率 2/3 によって自己負担も抑えられます。ただし「補助対象経費が450万円を超える事業」に限るという要件がやや高く、またキッチンカー等車両扱いの機能の要件も含まれているため、事業設計段階で対象経費を慎重に見極めておくことが重要です。起業計画書や見積整備をしっかり準備すれば、かなり有効な支援となる制度です。

概要
珠洲市内の福祉事業所における人材確保および定着を図るため、介護など福祉分野で働く職員の資格取得・更新費用や、福祉事業所が実施する人材確保イベント等に要する経費を市が助成する制度です。

対象者
・要綱に定める福祉事業所に勤務し、6か月以上の勤務実績がある職員
・助成後も1年間、同様の雇用形態で週20時間以上勤務する見込みがある職員
・職場体験会、募集イベントなど人材確保の取組を実施する福祉事業所（法人）

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・資格取得・更新に関する助成
　- 助成率：10/10（全額補助）
　- 上限額：1人あたり20万円
　- 対象経費：受講料、受験料、教材費、手数料、旅費など

・人材確保事業（イベント等）に関する助成
　- 助成率：10/10
- 上限額：1法人あたり年間50万円
　- 対象経費：イベント参加費、印刷費、消耗品費、旅費、その他人材確保に必要な経費

募集期間
年度末まで（該当年度の最終日が申請期限）

申請方法（申請先・必要書類）
・申請先：珠洲市 福祉課 高齢者支援係
・必要書類：
　- 交付申請書兼実績報告書兼請求書
　- 通帳の写し
　- 領収書など支出の証拠書類
　- 資格取得・更新の場合は修了証または資格証の写し
　- 人材確保事業の場合は開催・参加を証明できる資料
・申請方法：窓口への提出（郵送・持参）

公式リンク
https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/6/23408.html

専門家コメント
資格取得費用を全額補助する制度は希少で、福祉職のスキルアップと定着を強力に支援します。事業所が実施する採用イベントも補助対象となるため、人材確保施策の幅を広げられる点もメリットです。一方で、勤務実績や今後の勤務見込みなど細かな要件があるため、申請前に事業所と本人の条件を十分に確認することが重要です。また、年度末締切のため、対象経費の発生時期と申請タイミングに注意し、早めに準備を進めるとスムーズです。

概要
穴水町内で畑作物を栽培する認定農業者・認定新規就農者向けに、ブランド力強化のために必要な農業用資材購入費の一部を補助する制度。

対象者

• 町内で営農を行う認定農業者および認定新規就農者
• 町税等の滞納がないこと、町の調査に同意すること
• 対象作物を栽培していること

対象作物
能登野菜（認定された18品目など）、カボチャ、ミニトマト、ブロッコリー、スイカ、ナス、ピーマン、タマネギ 等

補助内容（補助率・補助限度額・対象経費）

• 補助率：補助対象経費の 1/3
• 補助限度額：1農業者（世帯）あたり 20万円
  • ただし、有機農業を行う者は 30万円
• 対象経費：種苗、肥料（土壌改良材含む）、農薬、出荷用梱包資材（オリジナル資材限定）、その他町長が認める農業用資材
• 補助対象経費は 消費税等相当額を除いた資材購入費

募集期間・申請時期
要綱上には具体的な公募期間は記載されているが、ページ上では明示されていません（要綱・様式の確認を要す）

申請方法・必要書類

• 提出先：穴水町 地域整備課 農業担当
• 主な必要書類：補助金交付申請書、補助対象経費見積書、栽培する対象作物の確認書類、認定農業者証明、納税証明など
• 交付決定後、実績報告書・請求書等を提出

公式リンク
穴水町 畑作物農業用資材費補助金（穴水町公式）

専門家コメント
農業資材購入を直接支援する補助金で、補助率1/3はやや抑えめですが、限度額が20万円（有機なら30万円）なので、少量の資材更新や補填には使いやすい制度です。有機農業対象者には優遇枠がある点が特徴的。申請タイミングや公募期間は要綱を確認して、資材準備と見積取得を前もって行っておくことが重要です。

穴水町　営業再開支援補助金【終了予定不明】

概要
農業用ドローン導入促進のため、操縦者育成（資格取得・講習）に必要な費用の一部を補助。省力化・スマート農業の普及支援を目的としています。

対象者
町内に住所または事業所を有する農業者または農業団体で、以下のいずれかに該当する者：

1. 認定農業者
2. 認定新規就農者
3. 認定を受けている農業団体

※事業実施後1年以内に農薬散布用ドローンの購入が見込まれることが条件

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：1/2
• 補助上限額：10万円／受講（資格取得費用）
• 対象経費：資格取得・講習にかかる受講料等
• ただし、交通費は対象外

募集期間 / 申請時期
要綱・様式に基づく申請期間が設けられている（ページ上に詳細な期間の記載なし）

申請方法・必要書類

• 提出先：穴水町 地域整備課（農業担当）
• 必要書類：補助金交付申請書、見積書、講習機関名・講習内容の明細、受講料証明、認定農業者証明書 等

公式リンク
穴水町 ドローン操縦者育成支援事業補助金（穴水町公式）

専門家コメント
ドローンを使った農業導入を見据える農業者にとって、資格取得を支援する制度として魅力的です。上限10万円・補助率1/2という設定は妥当な規模ですが、交通費が対象外という制約があるため、遠隔地での講習負担も見込む必要があります。また、「購入見込みがあること」が申請条件となっており、講習だけで終わらせてよい制度ではないので、購入計画と連動してアプローチするのが実務上のポイントです。

概要
石川県チャレンジ支援補助金の交付を受けた、または交付が確定している町内事業者に対して、その自己負担分の一部を穴水町が補助する制度です。

対象者
・町内に事業所を有する事業者
・石川県チャレンジ支援補助金の交付を受けた、または交付が確定している事業者

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・補助上限額：50万円
・補助率：自己負担分の1/2
・対象経費：石川県チャレンジ支援補助金の対象事業に係る自己負担部分

募集期間
記載なし（随時受付の可能性あり）

申請方法（申請先・必要書類）
・必要書類：
　- 交付申請書
　- 石川県チャレンジ支援補助金の額の確定通知書の写し
　- 同補助金の実績報告書および事業内容がわかる書類の写し
- 補助対象経費の詳細がわかる書類（見積書、請求書等）
　- 法人は登記事項証明書、個人事業主は住民票の写し
・申請方法：町の指定窓口への提出（郵送または持参）

公式リンク
https://www.town.anamizu.lg.jp/page/106948.html

専門家コメント
県補助金を受けた後の自己負担分を軽減できるため、事業計画の実行を後押しする効果が高い制度です。上乗せ型補助のため、まず県の補助金の採択・実績報告が前提となる点に注意が必要です。また、対象経費が「自己負担分」に限定されているため、県補助との整合性を保ちながら書類を準備するとスムーズです。申請期間が明記されていないため、早めに町へ確認しながら進めることをおすすめします。

概要
被災事業者が仮店舗・仮工場・仮倉庫などを整備して早期に営業を再開するための費用を支援する制度。仮設的な営業スペースを確保する取組が対象。

対象者

• 能登半島地震・奥能登豪雨で被災した事業者
• 石川県内に事業所がある中小企業・小規模事業者
• 市町村の罹災証明で「半壊」以上の判定を受けていること
• 事業継続計画（簡易な計画書も可）を策定すること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助上限額：300万円
• 補助率：小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
• 対象経費：仮設施設設置のための費用（仮店舗用コンテナ、仮倉庫、キッチンカーなどの車両購入費、仮設工事費 等）
• 既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料は対象外
• 災害発生日以降に着手した経費でも、要件を満たせば対象となる可能性あり

募集期間（第11次受付）

• 申請受付：令和7年4月1日から
• 第11次締切：令和7年10月31日
• ※予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり

事業実施・報告期限

• 事業完了期限：令和8年1月30日まで
• 実績報告：事業完了後1か月以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日まで

申請方法・必要書類

• 事前に能登事業者支援センター等で事業内容確認を受ける
• 交付申請書、宣誓・同意書、役員名簿、経費明細・見積書、罹災証明書、事業計画書などを添付し、郵送等で提出
• 補助事業完了後、実績報告書と支出証憑類を提出し、審査後に支給

公式リンク
令和6年能登半島地震等 営業再開支援補助金（石川県公式）

専門家コメント
仮設型の営業再開に特化した補助金で、復旧前の「動き出し」を支援する制度です。補助率が高く、車両型店舗（キッチンカーなど）も対象になるため、柔軟な再開モデルを検討している事業者に適しています。ただし、修繕費や家賃は対象外であり、計画を誤ると補助対象外の支出が増える点には注意が必要です。申請締切が段階ごとに区切られているため、スケジュール管理が特に重要です。

概要
令和6年の能登半島地震および奥能登豪雨で被災した事業者を支援し、被災した施設・設備の復旧を促進するための制度。復旧費用の一部を補助して、事業の早期再開を後押しします。

対象者

• 石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
• 被災証明が可能な施設・設備を保有していること
• 復興事業計画に基づく復旧を行うこと

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：3/4（中堅企業等は1/2）
• 補助上限：15 億円（県全体枠）
• 対象経費：被災施設・設備の復旧・整備に要する工事・修繕・改修費用等
• 遡及適用：災害発生日以降に着手した復旧工事も、要件を満たせば補助対象となる可能性あり

募集期間（公募スケジュール）

• 第7次公募：9月22日（月）～ 10月31日（金）
• 公募は期日制／継続受付型で実施。複数年度にわたって実施予定
• 書類不備等で修正が間に合わない場合、次回以降の交付決定になる可能性

申請方法・必要書類

• 提出先：商工会・商工会議所を通じて県へ申請
• 必要書類：交付申請書、復興事業計画書、見積書・仕様書、被災証明書、写真、復旧前後の状況資料、振込先口座通帳写し 等

公式リンク
石川県 なりわい再建支援補助金（石川県公式）

専門家コメント
被災復旧支援型の補助金では規模感が大きく、 補助率も高め（3/4）が設定されており、非常に有効な支援制度です。 特に中小・小規模事業者にとって負担軽減効果が大きく、早期の復旧を狙いやすい制度です。
ただし、上限が県全体で設定されており、競合が激しくなる可能性があります。 また、公募スケジュールが短いこと、書類不備のリスクがあることから、被災後速やかに準備を進めた方が良いでしょう。
また、補助対象経費・遡及適用の条件や復興計画の整備要件などが複雑なので、事前確認と申請体制の整備が必須です。

概要
能登半島地震等によって被災した小規模事業者が、通常の持続化補助金に加えて追加補助を受けられる枠。販路開拓や業務効率化取組への支援を強化する目的。

対象者

• 商工会地域に所在する小規模事業者
• 被災証明が可能な事業者
• 商工会による支援機関確認（様式3）を経て申請可能

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助上限額・補助率：通常の持続化補助金枠をベースに、災害支援枠として上乗せ補助あり（要領による補助率・上限枠の拡張）
• 対象経費：広告宣伝、ウェブサイト、展示会出展、委託・外注費、旅費等、通常型持続化補助金で認められる販路開拓・業務効率化関連経費

第8次公募におけるスケジュール

• 要領公開：2025年7月29日（火）
• 申請受付開始：2025年8月19日（火）
• 申請締切：2025年10月27日（月）〔郵送：当日消印有効／電子申請：17:00まで〕
• 支援機関確認書（様式3）発行申請締切：2025年10月17日（金）

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出方法：電子申請（Jグランツ）または郵送・持参
• 主な必要書類：交付申請書、支援機関確認書（様式3）、事業計画書（様式2）、被災証明書、見積書・仕様書、経費証憑、商工会確認書類など
• 支援機関確認書取得のために、事前に商工会窓口で経営計画書の写しを提出する必要あり

公式リンク
商工会地区：小規模事業者持続化補助金 災害支援枠 申請について（Jizokukanb）
商工会議所地区：小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（能登地震対応）

専門家コメント
第8次公募では、要領公開日や締切日が明確に示されているため、準備期間を逆算して動くことが可能です。支援機関確認書の発行締切も設定されており、これを逃すと申請できない点が落とし穴になるため、早めに商工会との連携を始めておくべきです。災害支援枠の上乗せ補助は事業再建において大きな助けになりますが、上乗せ割合・上限枠には柔軟性があるため、要領をよく確認して戦略的に活用すべきです。

概要
石川県内の中小企業等の生産工程における自動化設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価など）を支援する制度。設備そのものの購入費用ではなく、「準備フェーズ」に要する経費が対象。

対象者
石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助上限額：100万円
• 補助率：2/3
• 補助対象経費：自動化設備導入準備に関する設計・試作・実証・評価等の経費。具体例として、装置賃借費、材料・消耗品、運搬費、試作費、実証・評価費、委託費など。
• 対象外：既に発注済・契約済の設備に対する購入費。設備導入そのものを目的とする更新・調達は補助対象外。

公募期間
令和7年10月1日 ～ 令和7年10月24日 午後4時 必着
※予算枠により早期締切の可能性あり。

補助対象期間
交付決定日以降、令和8年2月28日までに実施された事業が対象。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出方法：メール提出（電子メール提出が原則）、郵送も可。
• 提出先：公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO） コンサルティング事業部 経営支援課
• 必要書類例：申請書（所定様式）、法人は決算書等、事業計画、見積書・仕様書、委託契約書、パートナーシップ構築宣言の証明書等。
• 採択後は交付申請→交付決定→実施→実績報告というプロセス。

公式リンク
令和７年度 自動化設備投資準備補助金（ISICO）

専門家コメント
設備導入前の「準備フェーズ」に焦点を当てた補助金は、リスクを抑えて挑戦できる点が魅力です。補助率2/3、上限100万円は中小企業にとって使いやすい水準。ただし購入段階は対象外なので、この制度で設計・実証を行った上で「ものづくり補助金」などに繋げる戦略が有効です。申請締切が短いため、検討する企業は早めに準備を進める必要があります。