補助金加点と“その先のBCP”につながる事業継続力強化計画（ジギョケイ）のすすめ

2025-09-13 2025-09-21

代表

補助金を活用したい中小企業にとって、「加点要素をどう押さえるか」は採択を左右する重要なポイントです。近年は、賃上げやDXに加えて「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の認定が加点対象となるケースが増えており、採択率を高めたい企業にとって見逃せないテーマとなっています。

では、なぜこのような計画が注目されているのでしょうか。背景にあるのは、日本企業を取り巻く リスクの多様化 です。地震や台風といった自然災害に加え、感染症やサイバー攻撃など、企業活動を中断させる要因は年々増えています。こうした環境下で、国は 「BCP（事業継続計画）」の策定を強く推奨 しています。

最新の調査によると、全国企業でのBCP策定率は初めて2割を超え 20.4％ に達しましたが、中小企業では17.1％ にとどまっています（帝国データバンク調査 2025年）。大企業（約38.7％）との差は依然として大きく、「必要性は理解されているが進んでいない」分野であることがわかります。一方、策定した企業からは「従業員の安心感が高まった」「取引先からの信頼が得られた」といった効果が報告されています。

しかし、本格的なBCPの策定は専門性や工数が大きく、中小企業にはハードルが高いのも事実です。そこで登場したのが、国が2019年に創設した 事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定制度 です。これは中小企業向けに簡易化された“BCPの入門編”ともいえる制度で、認定を受けることで補助金申請時の加点や金融機関からの評価向上といった具体的メリットが得られます。

つまり、BCPは「リスクから企業を守るための基本姿勢」であり、ジギョケイは「中小企業でも取り組みやすい第一歩」。まずはジギョケイ認定から始めることで、補助金の加点を含む様々なメリットを受けつつ、将来的には本格的なBCPへとステップアップできるのです。

この記事では、BCPとジギョケイの違い、認定のメリット・デメリット、主要補助金での加点状況を整理し、「中小企業がまず取り組むべきこと」をわかりやすく解説していきます。

1. BCPとは何か

BCPの定義

BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）とは、自然災害・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、企業の 重要な業務を中断させずに続ける、またはできるだけ早く復旧させるための計画 を指します。
具体的には、

優先的に継続すべき業務の特定
必要な人員・設備・資金の確保方法
代替手段や復旧手順
関係者への連絡体制
などを事前に整理しておくことが含まれます。

BCPのメリット

BCPを整備することには、次のようなメリットがあります。

危機対応力の向上
災害やトラブルが発生しても、混乱を最小限に抑えて事業を継続できる。
取引先からの信頼確保
サプライチェーン全体でリスク管理を求められる中、BCPを持っている企業は発注者から評価されやすい。
金融機関からの評価向上
信用保証協会や金融機関が融資判断の材料としてBCPを参考にするケースもある。
従業員の安心感
緊急時の行動方針が明確になることで、社員やその家族が安心できる。

実際に中小企業白書では、アイ・エム・マムロ株式会社（山形県・製造業）の事例を紹介し、「従業員の安心感が高まった」「取引先からの信頼を得られた」といった効果を報告しています【中小企業白書2025年版】。

BCPのデメリット・課題

一方で、BCPには以下のような課題もあります。

策定の手間と専門性
業務影響分析や復旧時間目標（RTO）の設定など、高度な知識を要する部分があり、外部の専門家の支援が必要になることも多い。
運用・更新の負担
策定して終わりではなく、定期的に訓練や見直しが必要。
形骸化のリスク
実情に合わない計画を立ててしまうと、いざという時に機能しない。

小括

このようにBCPは、企業にとって大きな効果が期待できる一方で、策定・運用には負担が伴い、普及が進みにくいのが現状です。では、実際にBCPをつくるにはどのようなステップが必要になるのでしょうか。次章では、その策定プロセスの概要を紹介しながら、なぜ中小企業にとってハードルが高いとされるのかを整理していきます。

2. BCPはどう策定するのか

BCPは一朝一夕に完成するものではありません。緊急時に本当に機能する計画を立てるためには、一定の手順を踏む必要があります。ここでは、中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針」(chusho.meti.go.jp)に基づき、策定の基本ステップを簡単に整理します。

BCP策定の基本ステップ

中核事業の特定
緊急時にまず継続・復旧すべき事業を絞り込みます。資源（人員・設備・資金）は限られているため、何が止まると致命的かを見極めることが出発点です。
復旧目標時間（RTO）の設定
業務停止からどのくらいの時間で復旧させるかを定めます。目標が明確でなければ、優先順位や対応策が曖昧になってしまいます。
代替手段の準備
設備や仕入れルートの確保、情報システムのバックアップ、代替拠点の確保など、主要リソースが使えなくなった場合に備えます。
社内共有・教育・連絡体制
計画を経営層だけでなく従業員にも周知し、緊急時の役割分担や連絡ルートを明確にしておきます。
訓練・見直し・更新
策定して終わりではなく、定期的に訓練を実施し、状況の変化を踏まえて計画を更新することが重要です。

なぜ中小企業には難しいのか

これらのプロセスは理想的ですが、実際には次のような課題があります。

専門知識が必要：影響分析や復旧時間設定など、通常業務ではなじみのない手法を理解しなければならない。
リソース不足：専任部署を置く余裕がなく、経営者や少人数のスタッフが兼務するケースが多い。
費用や時間の負担：外部コンサルタントの活用にはコストがかかり、自社で進めても大きな工数が必要。
実効性を保つ難しさ：計画をつくっても、訓練や更新を継続できず形骸化するリスクがある。

小括

このようにBCPは体系的な手順に基づいて策定されますが、その過程には大きな負担が伴います。結果として「必要性は理解しているがなかなか策定できない」企業が多いのが現状です。そこで、中小企業が第一歩として取り組みやすい仕組みとして導入されたのが 事業継続力強化計画（ジギョケイ） です。次章では、その内容とメリットについて解説します。

3. 事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは何か

ジギョケイの位置づけ

「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」は、2019年に創設された国の認定制度です。中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備える取り組みを簡易にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける仕組みです。
ジギョケイは “BCPの入門版” として位置づけられ、フル版BCPのような詳細な業務影響分析や復旧時間目標（RTO）の設定までは求められません。

ジギョケイのメリット

BCPと共通するメリット

危機対応力の向上
緊急時に事業を止めない・早期に復旧できる体制を整えられる。
取引先からの信頼確保
サプライチェーン全体でリスク管理が求められる中、「備えがある会社」として評価されやすい。
金融機関からの評価向上
融資判断の参考にされるケースがあり、資金調達の安心感につながる。
従業員の安心感
緊急時の行動方針が明確になり、従業員やその家族が安心できる。

ジギョケイ特有のメリット

補助金申請時の加点
フル版BCPは直接の加点対象ではない一方で、ジギョケイ認定は多くの補助金制度で明確に加点対象とされる。
税制・金融支援
認定企業は、特別償却や税額控除といった税制優遇、信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資などの支援を受けられる（事業継続力強化計画認定制度の概要）
国の認定による信用力強化
認定企業は専用ロゴマークを活用でき、取引先や地域に対して「公的に認められた計画を持つ会社」としてアピールできる。
取り組みやすさ
標準フォーマットが用意されており、専門知識や大規模な工数が不要。小規模企業でも始めやすい。

ジギョケイのデメリット・課題（BCPと比較して）

形骸化のリスク（共通だがジギョケイは特に注意）
BCP・ジギョケイのどちらも、策定しただけで訓練や更新を怠れば実効性を失います。特にジギョケイは「簡易に取り組める」反面、書類を整えるだけで安心してしまい、実際の危機対応力につながらないケースが指摘されています。
内容の深さでは及ばない
フル版BCPが求める詳細な業務影響分析や復旧シナリオには踏み込まないため、複雑な取引構造や高度な事業継続要求には対応しきれない。
申請事務の負担
BCPよりは簡易とはいえ、認定申請の準備や事務作業には一定の労力がかかります。

小括

ジギョケイは、BCPと共通するメリットを享受できる一方で、補助金加点や国の認定といった 独自の利点 を持ち、中小企業にとって非常に実用的な制度です。
ただし、形骸化のリスクはBCPと同様に存在し、むしろジギョケイの方がその危険性が高いともいえます。したがって、認定を受けることをゴールにせず、運用や更新を重ねて実効性を高めることが重要です。
次章では、このジギョケイ認定をどのように受けられるのか、具体的な申請の流れを解説します。

4. どうやってジギョケイ認定を受けるか

認定の基本的な流れ

事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定の手順は、中小企業庁の公式情報に定められています。

計画フォーマットを入手
中小企業庁が公開している標準フォーマットを利用します。業種や規模に応じて記入でき、専門知識がなくても着手しやすい内容になっています。
自社のリスクと取組を整理
想定される災害・感染症リスク、平常時の備え（安否確認、在庫の確保、代替ルート検討）、緊急時の対応（連絡体制、復旧手順など）をまとめます。
申請を行う
電子申請システムを通じて、所轄の経済産業局へ提出します。必要に応じて商工会議所や商工会のサポートを受けられます。
認定通知の受領
審査を経て認定証が交付され、ロゴマークの使用が可能になります。

認定にかかる期間や費用

申請費用：無料
処理期間：おおむね45日程度（時期や内容によって変動あり）
有効期間：原則5年間。更新も可能です。

認定取得を円滑に進めるポイント

商工会・商工会議所のサポートを積極的に活用
補助金の加点を狙う場合、補助金の締切を意識して早めに準備

小括

ジギョケイ認定は、無料で比較的短期間に取得でき、補助金の加点や信用力向上につながります。まずは「取り組みの第一歩」として大きな価値があります。
ただし、認定を受けただけで満足してしまうと形骸化のリスクが残るため、認定後も実効性を意識した運用が重要です。

次章では、特に高度なリスク対応が求められる企業を対象に、ジギョケイからフル版BCPへとステップアップする方法を解説します。

5. ジギョケイからBCPへステップアップする方法

どんな企業はBCPを目指すべきか

ジギョケイは中小企業が最初に取り組む制度として有効ですが、すべての企業にとって十分とは限りません。以下のような企業は、フル版BCPの策定を検討する価値があります。

サプライチェーンが複雑で、一部が止まると全体に大きな影響が出る企業
大口取引先や金融機関から高度なリスク管理を求められている企業
災害リスクが比較的高い地域・業種の企業

ジギョケイとBCPの比較

比較観点	ジギョケイ（公式資料で必須・推奨される内容）	フル版BCP （一般的な指針で推奨される内容）
重要業務の特定	中核業務や供給のために重要な資源を簡易に把握	業務影響分析（停滞時間・損失の定量評価）を実施
復旧時間目標（RTO）	明確な数値設定は必須ではなく、目安レベルの想定でも可	各業務ごとに具体的な復旧時間を数値で設定
代替手段・バックアップ	ヒト・モノ・カネ・情報に関して基本的な備えを検討	複数シナリオを想定し、冗長性（複数拠点・複数供給ルートなど）を確保
社内体制・教育訓練	推進体制・役割分担を明確化し、年1回以上の訓練・教育を推奨	想定外の事態も含めたシミュレーション訓練や多部門横断的な対応
見直し・更新	年1回以上の見直しを求められている	環境変化や取引条件の変更に合わせて柔軟に更新し、常時改善

［注意］ジギョケイの内容は「事業継続力強化計画策定指針」や「作成手引き」に基づき整理。
フル版BCPは「中小企業BCP策定運用指針」などに示される一般的な要素を例示。
一部の要素はジギョケイで必須ではなく、望ましい対応として扱われています。

ステップアップの基本方針（進め方）

比較表で示した差を埋めるためには、次のステップでBCPを発展させていくのが有効です。

ジギョケイの内容を棚卸し
災害リスクや初動対応、安否確認など、ジギョケイで既にカバーできている部分を整理。
不足する要素を追加
- 業務影響分析（どの業務がどれだけ止まると致命的かを定量化）
- 復旧時間目標（RTO）の設定
- 詳細な代替策や復旧シナリオの検討
社内体制を強化
経営層だけでなく現場も巻き込み、訓練やシミュレーションを実施して実効性を確保。
定期的な見直し・改善
事業環境や組織の変化に応じて計画を更新し、形骸化を防止。

ステップアップのメリット

ジギョケイからBCPに発展させることには、次のような利点があります。

実効性の向上
災害や障害時に本当に機能する仕組みに近づき、事業停止リスクを大幅に低減できます。特に、サプライチェーンが複雑な企業にとっては、詳細な業務影響分析や復旧時間目標（RTO）の設定が不可欠です。
取引先・金融機関からの評価向上
大口取引先や金融機関は、リスク管理能力を重視する傾向があります。フル版BCPを整備することで、調達条件や融資条件で優遇される可能性が高まり、安定した取引関係を築きやすくなります。
災害リスクが高い地域・業種への備え
製造業や物流業など、停止による影響が大きい業種や、災害リスクが高い地域に所在する企業は、フル版BCPにより具体的な復旧シナリオを備えることで、実際の被害発生時に早期復旧が可能となります。

小括

ジギョケイは取り組みやすい第一歩ですが、企業の規模や事業環境によっては本格的なBCPが求められます。比較表で差を意識しつつ、棚卸し・補強・訓練・見直しのプロセスを踏むことで、無理なく高度な事業継続力を獲得できます。

次章では、ジギョケイ認定が補助金申請にどのようにメリットをもたらすのかを、制度横断的に整理します。

ジギョケイ認定と補助金申請の関係

ジギョケイ認定が補助金申請で評価される理由

補助金は資金支援の枠を超え、国の政策目標を実現するためのツールです。
近年は、自然災害や感染症によるリスクが顕在化し、「事業継続力を高める企業を優先的に支援する」 という政策方針が鮮明になっています。

この流れを受けて、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を受けた中小企業は、複数の補助金制度で「加点評価」を受けられるようになっています。

補助金ごとの取扱い比較（2025年9月時点）

補助金制度	ジギョケイ認定の扱い	参照
ものづくり補助金	加点対象（有効な認定が必要）	第21次公募要領
省力化投資補助金（一般型）	加点対象	第3回公募要領
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）	加点対象	第18回公募要領
省力化投資補助金（カタログ型）	加点規定なし	公募要領
IT導入補助金（通常枠）	加点規定なし	ＩＴ導入補助金２０２５公募要領　通常枠
新事業進出補助金	加点規定なし	第1回公募要領

※ここで紹介した内容は、2025年時点の最新公募要領に基づいた整理です。
ただし、補助金の加点項目は公募回や枠によって変更される可能性があるため、実際に申請する際には必ずその回の公募要領を確認してください。

各制度の情報を得たい方はこちらへ↓

加点以外の間接的なメリット

ジギョケイ認定の効果は、補助金審査での加点だけにとどまりません。

計画作成経験が活かせる
自社の強み・リスク・対応策を整理しているため、補助金申請書の事業計画部分が書きやすくなる。
金融機関との関係強化
認定企業は防災・減災に取り組む姿勢が評価されやすく、補助金採択後の追加融資や保証を受けやすくなる。

小括

ジギョケイ認定は、ものづくり補助金・省力化投資補助金（一般型）・小規模事業者持続化補助金などで共通して加点される、制度横断的な“お得要素”でもあります。
加点に加え、事業計画力や信用力の強化にもつながるため、補助金を狙う中小企業にとって取り組む意義は大きいといえます。

次章では、これまでの議論を総括し、BCP・ジギョケイへの取り組みを経営全体の中でどう位置づけるべきかを整理します。

まとめ ― ジギョケイとBCPを経営にどう位置づけるか

本記事の振り返り

ここまで、中小企業が取り組むべき事業継続の考え方として、BCP（事業継続計画）と事業継続力強化計画（ジギョケイ）を比較しながら解説してきました。

BCP は理想的なフルモデルだが、策定や運用のハードルが高い
ジギョケイ は中小企業が取り組みやすい制度で、補助金加点など政策的な後押しがある
ステップアップ により、ジギョケイからBCPへ発展させることが可能

この流れを押さえることで、企業は自社に合った現実的な対応を選択できます。

補助金を活用する意義

補助金申請上の加点はジギョケイに取り組む大きなメリットですが、これはあくまで 「きっかけ」や「後押し」 にすぎません。
本質的には、ジギョケイやBCPに取り組むことで、次のような経営上の効果が期待できます。

災害・障害への備えによる経営の安定性
社員や取引先からの信頼向上
自社の強みや弱みを整理することによる戦略立案力の強化

つまり、補助金は「入口」であり、事業継続力の強化そのものが企業の競争力につながります。

企業にとっての実践的アクション

本記事を読んだ企業が次に取るべきステップは以下のとおりです。

現状を把握する
自社のリスクや強みを棚卸しし、災害時に何が止まると致命的かを明確にする。
ジギョケイに取り組む
補助金加点や金融支援の対象となるだけでなく、簡易に取り組める制度として第一歩を踏み出す。
必要に応じてBCPへステップアップ
サプライチェーンの複雑性、大口取引先や金融機関の要請、災害リスクの高さといった条件に応じて、フル版BCPへ発展させる。

結論

事業継続への取り組みは「やるべきことは分かっているが、難しそう」と感じられがちです。
しかし、ジギョケイという制度を活用すれば、補助金という実利を得ながら第一歩を踏み出すことができます。

そして、ジギョケイで基盤を築いた上で必要に応じてBCPへ発展させることで、単なる「補助金対策」にとどまらず、企業の存続と成長を守る経営戦略へと昇華させることができます。

本記事の執筆者

朝倉とやまコンサルティング事務所の代表・朝倉傑が本記事を執筆しました。
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免責

本記事は公開情報に基づいて作成しましたが、最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。内容は予告なく変更される場合があります。

カテゴリー: Subsidy

タグ: ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）省力化投資補助金（一般型）