知的資産と経営戦略で差別化し、資金調達を成功へ導く事業計画書。
事業計画書は、融資や投資家からの資金調達、新規事業の成功に欠かせない「事業の設計図」です。
しかし、単に数字や市場データを並べるだけでは相手を説得することはできません。他社にない独自性や将来性を示すことこそが、金融機関や投資家に響く計画書の条件です。
当事務所代表・朝倉傑（たける）は、弁理士としての知的財産の専門知識に加え、中小企業診断士としての経営分析力、MOT（技術経営）修士としての戦略的視点を兼ね備えています。
この三つの視点を活かし、特許・商標だけでなく、ノウハウ・ブランド力・組織力・顧客ネットワークといった「知的資産」を発掘し、金融機関や投資家に伝わる計画書へと仕上げます。
※補助金申請用の事業計画書をご希望の方は、[補助金申請支援サービス]をご覧ください。
このような方におすすめです
- 日本政策金融公庫や信用金庫からの融資をスムーズに進めたい方
創業融資や新規事業融資の際に求められる事業計画書を、説得力ある形に整えたい。 - 投資家やベンチャーキャピタルに、自社の将来性を明確に伝えたい方
数字だけでなく、知的資産や事業コンセプトの独自性を打ち出したい。 - 新規事業立ち上げの社内承認を取りたい方
経営陣や取引先に対して、筋の通った計画と成長の可能性を示したい。 - 事業承継やM&Aを見据えて準備を進めたい方
後継者や関係者に、自社の強みと将来像を分かりやすく整理しておきたい。
サービス内容
当事務所の事業計画書作成サービスは、ご依頼の内容に応じてプランをご用意しています。
ここでは、最も標準的な「スタンダードプラン」での進め方をご紹介します。
- 初回ヒアリング（オンライン／対面）
事業の現状、課題、将来ビジョンについて丁寧にお伺いします。 - 資料・情報の収集と分析
既存資料の確認に加え、市場調査・競合分析を行い、事業の立ち位置を整理します。 - 知的資産の棚卸し（簡易版）
特許・商標だけでなく、ノウハウ・ブランド力・組織力・顧客ネットワークなど、御社が持つ無形の強みを洗い出します。 - 事業コンセプト・成長戦略の検討
金融機関や投資家に「将来性」が伝わるよう、事業モデル・成長シナリオを設計します。 - 数値計画・財務シミュレーション
売上予測、損益計画、投資回収の見通しなど、現実的かつ前向きな数字を策定します。
※融資申請に必要となる返済計画や資金繰り表は、別途オプションにてご依頼いただけます。スタンダードプランでは売上予測・損益計画などの基本的な数値計画をご提供します。 - 計画書の文書化とデザイン調整
読み手に伝わるストーリー性を持たせた文章と、見やすい構成に仕上げます。 - フィードバックと完成版の納品
初稿を提出後、ご意見を反映して修正し、最終版をWord／PDF形式で納品します。
料金
| プラン | 作業内容 | 料金 | 納期 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン ～既存資料のブラッシュアップ・簡易版の作成～ | ・ヒアリング1回 ・既存資料の改善 ・不足情報の補足 ・簡易的な知的資産の棚卸し | 10万円 | 1~2週間 |
| スタンダードプラン ～ゼロベースで作成～ | ・複数回のヒアリング ・市場調査・競合分析 ・事業コンセプト・成長戦略の検討 ・数値計画（売上予測・損益計画 など） ・文章構成・デザイン調整 ・簡易的な知的資産の棚卸し ・初稿提出・フィードバック対応・完成データ納品 | 25万円 | 2~4週間 |
| オプション | ・返済計画・資金繰り表の作成 ・融資申請用フォーマット調整 ・特急対応 ・プレゼン資料（ピッチデック）作成 ・定期モニタリング＆更新 ・本格的な知的資産棚卸し | +3万円～ | ご相談 |
なお、補助金申請支援についてはこちらをご覧ください。
選ばれる理由
当事務所の事業計画書作成サービスが選ばれるのは、以下のような強みがあるからです。
- 弁理士 × 中小企業診断士 × MOT修士による三位一体の専門性
知的財産、経営分析、技術経営の3つの視点を兼ね備え、他にはない切り口で事業計画を組み立てます。 - 特許や商標がなくても強みを引き出せる
知的財産権に限らずノウハウ・ブランド・顧客ネットワーク・組織力など、形のない知的資産を発掘し、事業計画書の説得力を高めます。 - 金融機関・投資家に響く“独自性と将来性”を表現
単なる数字やデータではなく、御社の強みを差別化要素として整理し、伝わる計画書に仕上げます。 - 短納期対応も可能（ご相談ください）
資金調達のスケジュールに合わせて、柔軟に対応します。
まずは無料相談から
事業計画書の作成は、経営の重要な局面での意思決定につながる大切なプロセスです。
当事務所では、最初に無料相談（オンライン／対面）をご用意しています。
- 自社の事業計画書にどこまで手を入れるべきか
- 融資や投資家対応で、何をどのように示せばよいのか
- どのプランが自社に合っているのか
といった疑問にお答えしながら、今後の進め方を一緒に検討いたします。
※補助金申請用の事業計画書については、こちらの[補助金申請支援サービス]をご確認ください。