1. はじめに
このポータルでは、中小企業・小規模事業者の皆さまが活用できる主要な補助金制度について、概要から申請の流れ、活用時の注意点まで網羅的に解説しています。
制度ごとの特徴や比較ポイントを整理し、最新の公募スケジュールや関連資料へのリンクも掲載しています。
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2. 主要制度比較
中小企業や小規模事業者が活用できる主要な補助金制度を、目的・対象・補助額・補助率の観点で比較しました。
自社の課題や投資計画に合った制度を選ぶ参考にしてください。
制度名 | 主な目的・特徴 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|---|
ものづくり補助金 | 革新的な新製品・新サービスの開発や設備投資を支援。高付加価値化枠・グローバル枠があり、革新性・波及効果が重視される。 | 750万円〜3,000万円(従業員数、枠による) | 中小企業:1/2以内 小規模事業者:2/3以内 |
省力化投資補助金(一般型) | IoT・ロボット等を活用し、生産工程や業務の省力化をオーダーメイドで支援。自由度が高い一方で要件も多い。 | 750万円~8,000万円(従業員数による、大幅な賃上げ達成時:最大1億円) | 1/2(小規模2/3)、1,500万円超過分1/3 |
省力化投資補助金(カタログ注文型) | 国が事前認定した省力化製品から選択して導入。申請手続きが簡略化され、交付決定までが比較的早い。 | 最大1,000万円(従業員数により変動、大幅な賃上げ達成時:最大1,500万円) | 1/2以内 |
新事業進出補助金 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資や建物費、クラウド、広告宣伝、専門家経費等を支援。 | 2,500万円~9,000万円(従業員数による、特例適用時:最大9,000万円) | 1/2以内 |
IT導入補助金 | ITツール導入やクラウド利用料、ECサイト構築等を支援。ソフトウェア、サブスク、連携システム構築など幅広く対象。 | 枠による。 通常枠の場合:5万円〜150万円未満(条件により150〜450万円以下) | 枠による。 通常枠の場合:中小企業:1/2以内 小規模事業者:2/3以内 |
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) | 小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援。チラシ作成、ホームページ制作、展示会出展など小規模投資に対応。 | 最大50万円(特例適用時:最大250万円) | 2/3(特例で3/4) |
簡単な補助金診断
補助金は本来「経営課題 → 解決策 → 補助金の使途🎯」の順に検討するのが基本です。
ただし「自社が使える補助金を探す」という観点では、まず 会社規模🏢から除外していく消去法 が有効です。
- 会社規模🏢を確認→「申請できない」補助金を候補から除外
- 投資規模💰を確認→残った候補のうち、投資規模に見合わない補助金を除外
- 補助金の使途🎯を確認→残った候補のうち、使途がずれている補助金を候補から除外
- スケジュール📅を確認→残った候補のうち、十分な準備期間を取れる制度を狙う
※本診断はあくまで目安です。実際の申請可否は、公募要領や要件を必ずご確認ください。
Step 1. 会社規模🏢は?
- 小規模事業者→主要な補助金ほぼ全てが対象(ただし従業員数0名は不可の制度もあり)
- 中小企業→小規模事業者持続化補助金を除き、主要制度の申請が可能
- 中堅企業→従業員要件などを満たせば省力化投資補助金(一般型)を申請可
- 大企業→政策目的に応じた大型補助金のみ(本記事対象外)
なお、小規模事業者や中小企業は概ね以下のように捉えてください。
- 小規模事業者=従業員5人以下(商業・サービス業)、20人以下(製造業など)
- 中小企業=業種ごとに資本金・従業員数で定義(例:製造業なら資本金3億円以下 or 300人以下)
Step 2. 投資規模💰は?
投資規模💰 | 該当しやすい補助金 |
---|---|
〜100万円 | 小規模事業者持続化補助金(販路開拓・チラシ制作など)IT導入補助金(クラウド会計・POSレジ等) |
100〜300万円 | IT導入補助金(中規模ツール・業務改善システム) |
300〜2000万円 | 省力化投資補助金(カタログ注文型:省人化機械)ものづくり補助金(新製品開発・生産ライン改修) |
2000万円以上 | ものづくり補助金(大規模投資対応)省力化投資補助金(一般型:オーダーメイド設備)新事業進出補助金(新市場開拓・新規挑戦) |
Step 3. 補助金の使途🎯は?
- 高額な設備投資や革新的な開発を考えている? → ものづくり補助金
- 工程の省人化・自動化をしたい? → 省力化投資補助金(一般型/カタログ注文型)
- 新市場や新分野に挑戦したい? → 新事業進出補助金
- ITツール・クラウドサービスを導入したい? → IT導入補助金
- 販路開拓や小規模投資をしたい? → 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)
Step 4. スケジュール📅は?
公募期間に間に合わなければ申請できません。必ず最新情報を確認しましょう。
主要制度の直近3か月のスケジュールは、第4章をご覧ください。
💡自社に適した補助金の探し方の基本的な考え方を知りたい方はこちら↓
地域の補助金も忘れずに
都道府県や市区町村単位の補助金制度も忘れてはいけません。
膨大な数の制度が存在するため、その全てを紹介することはできませんが、当事務所の所在地である富山県については、当サイトに補助金情報のまとめページを用意しております。
他の都道府県についてもJ-Net 21の「支援情報ヘッドライン」などを活用して探してみることをおすすめします。
3. 主要制度別ガイド
4. 最新の公募スケジュール:2025年9月更新
直近3か月で応募可能な主要補助金の一覧です。
2025年10月
- ものづくり補助金〔21次〕:2025年10月24日(金) 17時締切
- 省力化投資補助金(カタログ注文型):随時
- IT導入補助金(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠)〔6次〕:2025年10月31日(金)17:00締切
- IT導入補助金(複数社連携IT導入枠)〔4次〕:2025年10月31日(金)17:00締切
- 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)〔第18回〕:2025年11月28日(金) 17:00締切(※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2025年11月18日(火))
2025年11月
- 新事業進出補助金【第2回】:2025年11月10日~2025年12月19日(金)18:00締切
- 省力化投資補助金(一般型)【第4回】:2025年11月上旬~2025年11月下旬予定
- 省力化投資補助金(カタログ注文型):随時
- IT導入補助金(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠)〔7次〕:2025年12月2日(金)17:00締切
- 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)〔第18回〕:2025年11月28日(金) 17:00締切(※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:
2025年11月18日(火))
2025年12月
- 新事業進出補助金【第2回】:2025年11月10日~2025年12月19日(金)18:00締切
- 省力化投資補助金(カタログ注文型):随時
- IT導入補助金(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠)〔7次〕:2025年12月2日(金)17:00締切
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5. 補助金申請の一般的な流れ
補助金申請は、おおまかに以下のステップで進みます。
- 事業内容・課題の整理
経営課題や解決策を明確にし、適用可能な制度を検討します。 - 制度の確認・選択
募集要項を確認し、対象事業者・対象経費・補助率・スケジュールなどの条件を把握します。 - 事業計画書の作成
事業概要、実施スケジュール、体制、収支計画、期待される効果などを整理し文書化します。 - 申請
所定の申請方法(電子申請や郵送など)で必要書類を提出します。 - 採択後の手続き
交付申請、事業実施、実績報告(証憑管理など)を行います。
制度によって詳細な手順は異なりますが、いずれも「事業計画の精度」が採択率を左右します。
6. 補助金申請前に共通して確認しておきたい事項
補助金制度ごとに要件や提出書類は異なりますが、申請の準備段階で共通して求められることがあります。以下は、多くの制度で必要になる可能性が高い項目です。
- 事業の目的と課題が明確になっている
(どんな課題を解決するための事業か、具体的に説明できる) - 事業計画書の骨子が固まっている
(実施内容・スケジュール・期待される効果が整理されている) - 過去の決算書や確定申告書が揃っている
(直近1〜2期分) - 見積書や証憑が用意できる見込みがある
(対象経費の根拠となる資料) - 必要に応じて事前予約や事前審査の確認をしている
(制度によっては申請前に登録や承認が必要な場合がある)
制度ごとの詳細な必要書類や要件は、公募要領や各制度の詳細ガイドをご確認ください。
7. 事業計画書
補助金申請において、事業計画書は採択可否を左右する最も重要な書類です。
銀行融資や社内向けの事業計画書とは異なり、補助金用では審査員が「公的支援に値する」と判断できる内容であることが求められます。
採択率を高めるためには、審査項目に沿った構成や、図解・数値の活用など表現面の工夫も有効ですが、最も重視すべきは事業計画そのものの実現性と説得力です。
💡補助金用事業計画書の具体的な書き方やテンプレートを必要としている方はこちら↓
8. 主要制度別の活用例
ものづくり補助金の活用事例
株式会社山から(菓子製造・山形県)
包餡機・自動整列機・大型ミキサー導入で工程を部分自動化。全体製造時間を約3割短縮、整列工程の人員を5人→3人に省人化、1日4,000個→6,000個超に増産。(出典:令和6年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集)
豊田プレス工業株式会社(自動車部品・愛知県)
協働ロボット導入で検収・試作時間の短縮や不良低減、工程集約と省人化でコスト削減を実現。新たな営業機会の開拓にも寄与。(出典:令和6年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集)
株式会社龍の瞳(コメ加工・岐阜県)
精米ライン刷新で品質向上・見栄えアップにより売上高を2倍増。割れ米の有効活用や新商品の展開にも波及。(出典:令和6年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集)
新事業進出補助金の活用事例
残念ながら、制度が開始されたばかりのため、公式な活用事例はまだ公表されていません。
近似目的の先行制度である事業再構築補助金の事例が参考になると思われます。
省力化投資補助金(カタログ型)の活用事例
株式会社7CIRCLE(カフェ・千葉県)
スチコン導入でハンバーグの一括調理が2–3個/回→20個/回、火前の張り付き不要に。空いた時間を接客・新メニュー開発へ。(出典:中小企業省力化投資補助事業カタログ注文型 活用事例集)
株式会社鶴ケ城会館(物販、飲食・福島県)
スチコン導入で名物「わっぱ飯」調理が60分→15分に短縮。インバウンドや修学旅行の大量調理に対応。(出典:中小企業省力化投資補助事業カタログ注文型 活用事例集)
城山工業株式会社(金属プレス・神奈川県)
AGV/AMR導入で部品運搬の2名体制→1名体制へ。余剰人員を整理・他作業へ再配置。(出典:中小企業省力化投資補助事業カタログ注文型 活用事例集)
冨尾石油株式会社(SS運営・大阪府)
タブレット給油許可システムで事務所常駐が不要に。空いた時間でレンタカー清掃など業容拡大に充当。(出典:中小企業省力化投資補助事業カタログ注文型 活用事例集)
省力化投資補助金(一般型)の活用事例
残念ながら、公式な活用実例は未公表です。ただし、採択結果一覧に事業テーマが公開されています。以下のような“実在プロジェクト”が並び、自社の企画づくりのネタ元になります。
- 平岡ボデー株式会社(静岡県):専用溶接ロボットシステム導入による事業拡大。
- 株式会社エーユー(静岡県):ロボット搬送でダイカスト冷却部品の省力化。
- 株式会社伊藤製作所(静岡県):曲げ工程の省力化で大型空調機部品の生産性向上。
IT導入補助金の活用事例
株式会社河北(建設・宮城県)
工事原価システム導入で作業の一元化・平準化。利益率+0.17%、年間120万円のコスト削減、テレワーク対応も進展。(出典:IT導入補助金2020 活用事例)
有限会社天女山(林業・山梨県)
3D GIS×ドローンで森林調査の人員を1haあたり約10名→2名、踏査時間約1/2に。(出典:IT導入補助金2020 活用事例)
杏亭グループ(飲食・和歌山県)
セルフレジ導入(IT導入補助金)で会計ミス9割減・客単価2割UP。さらに急速冷凍機(ものづくり補助金)で食材ロス4割減・仕込み時間の大幅短縮という“補助金の複合活用”が秀逸。(出典:補助金活用ナビ(中小機構))
小規模事業者持続化補助金の活用事例
有限会社焼山荘(宿泊業・青森県)
多言語(英語・簡体字・繁体字)パンフレットを作成し、観光施設に配布。外国人観光客からの問合せや来訪が増加。パンフレット経由での来訪(問い合わせ)が発生し、実際に来店客の好評につながった。
(出典:東北経済産業局「小規模事業者持続化補助金 活用事例集」)
株式会社 OKITA(製造業・岐阜県)
CAD/CAMの活用やFA化を進め、プレス金型部品などの生産効率を向上。検品時間を3時間から2時間30分へ短縮し、余剰時間で他業務に着手して売上向上にも寄与。加えてパンフレット作成やWebサイト整備により、個人客・企業からの問い合わせが増加した。
(出典:岐阜県商工会連合会「小規模事業者持続化補助金活用事例詳細」)
9. よくある質問(FAQ)
Q1. 補助金はいつ支払われますか?
A. ほとんどの補助金は 精算払い(後払い)です。事業完了後に実績報告を提出し、審査・検査を経て支払われます。前払いは原則ありません。
※資金繰りには注意が必要です。
Q2. 応募申請時に見積書は必要ですか?
A. 原則不要ですが、制度により例外があります。詳細は、制度別のガイドをご覧ください。
- ものづくり補助金・新事業進出補助金 → 交付申請時に必須。50万円(税抜)以上は原則2者以上の相見積が必要。
- 持続化補助金 → 事業内容によっては申請時から仕様書や見積を求められる場合があります。
Q3. 交付決定前に発注・契約・支払いをしてもいいですか?
A. 不可です。交付決定前の契約や支出は補助対象外となります。
- ものづくり補助金・新事業進出補助金 → 一律不可。
- 持続化補助金 → 原則同様に不可。例外的に事務局承認がある場合のみ可。
Q4. どんな経費が対象/対象外ですか?
A. 補助金ごとに対象経費は規定されています。詳細は、制度別のガイドをご覧ください。
- 共通:機械装置費、システム構築費、広告宣伝・販売促進費などは対象になりやすい。
- 共通の対象外:汎用性の高い備品(PC・スマホ等)、交際費、日常的な運転資金、税金など。
- 制度ごとに違い:
- ものづくり補助金 → 設備投資が中心。
- 持続化補助金 → 広告・販路開拓が中心。
- 新事業進出補助金 → 両者を含み幅広い。
Q5. 支払い方法に制限はありますか?
A. 原則は 銀行振込による支払実績 で確認されます。
- ものづくり補助金・新事業進出補助金 → 銀行振込が原則。現金・手形・カードは原則不可。
- 持続化補助金 → カード払いが認められる場合あり。ただし「利用明細+銀行口座引落記録」の証憑が必要。
Q6. どの補助金が自社に合っているか、どうやって判断すればよいですか?
A. 事業内容・目的・規模を整理し、対象事業者・対象経費・補助率・スケジュールを比較してください。制度ごとの特徴をまとめた比較記事を参考にすると選びやすくなります。
こちらのブログ記事もご覧ください。
Q7. 個人事業主でも申請できますか?
A. 多くの補助金で個人事業主も対象です。
- 条件:開業届の提出や確定申告の実績が必要。
- 制度によって要件が異なるので、公募要領で確認してください。
Q8. 申請が不採択になった場合、再申請できますか?
A. 可能です。同一制度で再挑戦できる場合や、別制度に申請できる場合もあります。
ただし、不採択理由を分析し、事業計画や書類を改善することが重要です。
Q9. 採択後の手続きにはどのようなものがありますか?
A. 多くの制度で共通して、交付申請 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金請求 の流れになります。
制度ごとに期限や必要書類が異なるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
Q10. 申請はいつ頃までに準備すればよいですか?
A. 書類作成や事業計画の検討には時間がかかります。公募締切の少なくとも1か月前から準備を始めるのが望ましいです。
特に GビズIDの取得(2〜3週間かかる) や、見積・仕様書の収集は前倒しが必要です。
制度ごとに事前予約や事前審査がある場合もあるため、詳しくは各制度の公募要領をご確認ください。
Q11. 他の補助金と併用できますか?
A. 同一経費の二重計上は不可ですが、経費区分を明確にすれば併用できる場合があります。
例:開発費は「ものづくり補助金」、販路開拓費は「持続化補助金」で申請。
ただし、一部制度には重複制限(例:新事業進出補助金の16か月ルール)があるため、必ず各制度の要領で確認してください。
Q12. 1つの公募で複数申請できますか?
A. 原則として 1事業者につき1申請のみ です。複数申請は不可と考えてください。
ただし、公募回や年度が異なれば再申請可能です。
制度ごとに細部の規定は異なりますので、詳細は各制度の記事でご確認ください。
なお、採択率や申請に必要な書類については、制度別の詳細ガイドをご覧ください。
10. まとめ
補助金制度は、事業の成長や新たな取り組みを後押しする大きなチャンスです。
しかし、制度ごとに対象や要件が異なり、申請準備には時間と正確な情報が必要です。
このポータルでは、主要な補助金制度の概要や比較、申請の流れ、注意点等を整理してご紹介しました。
制度を正しく理解し、自社の課題や計画に合った補助金を選ぶことが採択への第一歩です。
さらに、事業計画書の完成度を高め、必要書類やスケジュール管理を徹底することで、採択可能性は大きく向上します。
最新の公募スケジュールや詳細な申請条件は、必ず公式情報で確認してください。
そして、より具体的な事例や実務的な準備方法は、本ポータル内の各制度の詳細ガイドや関連解説記事をご活用ください。
当事務所では、本制度の活用に向けた事業計画書作成支援や申請サポートを行っています。
初回相談は無料ですので、
- 制度の詳細を知りたい方
- 自社が申請対象になるか確認したい方
- 事業計画書や必要書類の準備に不安がある方
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- 省力化投資補助金(カタログ注文型)公式
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本記事の執筆者
朝倉とやまコンサルティング事務所の代表・朝倉傑が本記事を執筆しました。
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