本ガイドでは、「ものづくり補助金」の基礎知識を中心に、中立的かつ網羅的に説明します。内容は最新の公募要領（第21次公募）をベースとしており、情報の鮮度と正確さには自信があります。
なお、最新の公募の要点のみを知りたい方はこちらをご覧ください。

設備投資を後押し！ものづくり補助金の申請条件・スケジュール【2025最新版】

「新しい設備を入れたいけど、資金の負担が大きくて踏み出せない…」そんな悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。 そこで活用してほしいのが、ものづくり・商業…

朝倉とやまコンサルティング事務所

目次

1. 制度の概要

制度の目的・背景

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を通じて、生産性向上と持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。
製造業だけでなく、サービス業や商業分野も対象となり、設備投資やシステム導入、海外展開など幅広い取組を支援します。

想定する課題と解決アプローチ

本制度は、次のような経営課題を抱える事業者に対し、補助金を活用した解決を後押しします。

想定される課題解決アプローチ
新規事業や製品開発のための投資資金不足補助率1/2〜2/3で設備・システム等の経費を支援
人手不足や生産性の停滞自動化・省力化設備の導入で効率化
海外市場や新分野への展開経験不足海外販路開拓や知的財産確保を支援

主な用語の定義

  • 革新性：事業者にとって新しい製品・サービス、または従来にない生産方法・提供方法の導入
  • 付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費の合計（成長率は採択審査や交付条件に影響）
  • 賃上げ特例：事業終了後、従業員給与総額の一定割合以上の引上げを行う事業者に適用される補助上限・補助率の優遇措置

この後の章では、補助対象経費・補助率・申請枠の種類・申請手続きの流れについて詳しく解説します。

2. 補助対象となる事業者

本補助金を利用できるのは、中小企業基本法で定められた中小企業・小規模事業者等であり、かつ以下の条件を満たす事業者です。

必須条件

  • 日本国内に本社および補助事業の実施場所（工場、店舗等）を有していること
  • 海外への直接投資を行う場合は、国内の実施場所に加えて海外にも実施場所を有していること
  • 申請時点で従業員数が1名以上であること（常勤役員を含む）
    ※従業員数が0名の事業者は申請不可。アルバイト・パートのみの場合は対象外となる可能性あり。

中小企業の定義（業種別基準）

業種区分資本金上限従業員数上限
製造業・建設業・運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用等を除く）3億円以下900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下

補助対象となる法人・個人事業主の例

  • 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
  • 個人事業主（常時使用する従業員が上表の基準内）
  • 医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、企業組合、協業組合など（基準を満たす場合）

補助対象とならない主なケース

  • 大企業およびその子会社・関連会社（出資割合や議決権保有率により判定）
  • 「みなし大企業」に該当する事業者（資本金・従業員数が基準超過）
  • 公募要領で対象外とされる業種（例：風俗営業等、政治・宗教活動を主たる目的とする団体）
  • 申請時点で破産、会社更生、民事再生等の手続中にある事業者
  • 暴力団関係者や反社会的勢力に該当する事業者
  • 虚偽申請、重大な不正行為、補助金の不正受給歴がある事業者
  • 直近の特定補助金（例：ものづくり補助金、事業再構築補助金等）の採択歴により申請制限期間中の事業者
  • 過去に事業化状況報告書や実績報告書を未提出のまま放置している事業者
  • 申請時点で従業員数が0名の事業者

対象事業者判定チェックリスト

以下のすべてに該当する場合、本補助金の対象事業者になり得ます。

  • 日本国内に本社がある
  • 日本国内に補助事業の実施場所（工場、店舗等）がある
  • 中小企業基本法の定義（資本金・従業員数）に該当している
  • 従業員数が1名以上（常勤役員を含む）
  • 大企業またはその子会社・関連会社ではない
  • 「みなし大企業」に該当しない（出資や従業員規模の基準超過がない）
  • 公募要領で対象外とされる業種に該当しない
  • 暴力団関係者や反社会的勢力でない
  • 虚偽申請や不正受給歴がない
  • 直近の特定補助金の採択歴による申請制限に該当しない
  • 過去の事業化状況報告や実績報告の未提出がない
  • 申請時点で破産・民事再生等の法的手続中ではない

補足

自社が中小企業に該当するか不明な場合は、中小企業庁の「中小企業の定義」ページや、事務局のFAQを確認することをおすすめします。対象範囲は公募回ごとに見直しが行われることがあるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

3. 補助金の枠の種類と特徴

ものづくり補助金では、事業の目的や性質に応じて複数の申請枠が用意されています。ここでは第21次公募時点の主要な枠について、その概要と特徴を整理します。
いずれの枠も、単なる設備導入ではなく革新的な新製品・新サービスの開発を伴う取組が対象です。

ここでは、各枠の概要を中心に説明します。補助率や補助上限額の詳細は「4. 補助対象経費と補助額」、申請時の具体的要件は「6. 申請要件」で確認してください。

製品・サービス高付加価値化枠

  • 目的
    • 自社の技術力等を活かし、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発を支援することを目的としています。
      • 単なる既存製品・サービスの生産プロセス改善は対象外です。
  • 概要
    • 「新製品・新サービス開発」とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の強みや技術力等を活用して開発を行うことを指します。
    • 機械装置やシステムを導入するだけで、開発を伴わない場合は対象外となります。
    • 製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象です。
  • 特徴
    • 補助上限額は事業規模（従業員数）に応じて設定
    • 補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内
    • 最も申請件数が多く、幅広い分野で活用可能
    • 採択には「革新性」や「市場ニーズへの適合性」が重視されます

グローバル枠

  • 目的
    • 「製品・サービス高付加価値化枠」の対象となる取組に加え、海外市場の開拓（輸出）を目的とする事業を支援します。
    • 国内外での付加価値向上と国際競争力強化を図ることが狙いです。
  • 概要
    • 海外展開に必要な設備投資、システム構築、現地での活動費などが補助対象となります。
    • 補助対象となる事業例には、海外販路の新規開拓、現地法人設立、国際規格取得、輸出のための製品開発等が含まれます。
    • 申請には、海外展開に関する実績や具体的な事業計画など、追加要件の充足が求められます（詳細は「6. 申請要件」で説明）。
  • 特徴
    • 補助上限額は通常枠より高めに設定
    • 補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内
    • 海外展開を伴う事業に特化し、現地活動費など国内事業では対象外となる経費も含まれる
    • 採択にあたっては、海外展開の具体性と実現可能性が重視されます

枠選びのポイント

  • 国内市場での新価値創出を目指す場合 → 「製品・サービス高付加価値化枠」
  • 海外市場進出・輸出拡大を伴う場合 → 「グローバル枠」
    • グローバル枠は加点要素がある一方で、要件や成果目標が高く設定される傾向があります。海外市場進出・輸出拡大を伴う場合でも、こうした要件や目標の達成が難しいと判断される場合は、あえて「製品・サービス高付加価値化枠」を選択する方が現実的なケースもあります。

4. 補助対象経費と補助額

本補助金では、事業の実施に必要な経費の一部が補助されます。ここでは第21次公募時点の補助対象経費と補助額の概要を説明します。詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助対象経費

補助対象となる主な経費

補助対象となるのは、事業計画の達成に直接必要な経費です。主な経費区分は以下のとおりです。

経費区分主な内容注意点
機械装置・システム構築費機械、装置、工具、器具、試作品、専用ソフトウェア等中古品は条件付きで可、リース・レンタルは不可
技術導入費海外からの技術導入に係る謝金、翻訳費、通訳費等契約や発注が補助事業期間内であること
専門家経費外部専門家への指導・助言に係る謝金、旅費社員や役員への支払いは不可
運搬費機械装置・資材の輸送にかかる費用輸送先は国内外とも対象可（事業に必要な場合）
クラウドサービス利用費補助事業に必要なクラウドサービスの利用料補助事業期間中の利用に限る
原材料費試作品等の製作に必要な原材料、部品、消耗品等製品販売目的の量産用は不可
外注費補助事業に必要な加工、設計、デザイン、検査、運搬等の委託取引関係に制限あり（関係会社への発注不可等）
知的財産権等関連経費特許出願、実用新案登録、商標登録等に係る費用補助事業成果に直結する場合のみ対象

補助対象外となる主な経費

以下のような経費は補助対象となりません。
申請前に対象外かどうかを確認することで、無駄な計上や修正作業を防げます。

  • 汎用的な事務用品（文房具、コピー用紙等）
  • 消耗品費（補助事業に直接関係しない日常消耗品）
  • 汎用パソコン・タブレット・スマートフォン（業務専用機でないもの）
  • 通常の営業活動費（補助事業と直接関係しない広告宣伝費等）
  • 自動車・車両関連費（事業実施に不可欠でない場合）
  • 土地・建物の取得費、不動産関連費（新築・増改築・購入）
  • 事務所家賃や光熱費（補助事業と直接関係しない分）
  • 飲食費、交際費
  • 税金、金利、保険料
  • 補助事業と無関係な経費
  • 補助事業期間外に発生した経費（契約・発注・納品・支払が期間内に完了していないもの）

経費計上の注意点

  • 補助対象経費として認められるには、事業との直接的関連性があり、かつ交付決定後に契約・発注・支払が完了している必要があります。
  • 同一経費を複数の補助金・助成金で重複して計上することはできません。
  • 計上できるか不明な経費は、申請前に事務局へ確認することをおすすめします。

補助額と補助率

補助額・補助率（特例なし）

補助額・補助率は、申請枠や従業員数によって異なります。

なお、補助金額は交付決定額を上限とし、実際の支出額に応じて精算されます（計画額に満たない支出の場合、その分補助額も減額されます）。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）
従業員数補助上限額補助率
5人以下750万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
6〜20人1,000万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
21〜50人1,500万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
51人以上2,500万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
グローバル枠
事業規模補助上限額補助率
共通3,000万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内

特例措置

大幅な賃上げ特例
  • 要件
    • 給与支給総額を年率3％以上引き上げ、かつ最低賃金＋30円以上の水準を達成すること
      • 公募要領に定められた具体的条件を満たすこと
  • 効果
    • 補助上限額の加算
      • 5人以下：+100万円
      • 6〜20人：+250万円
      • 21〜50人：+1,000万円
      • 51人以上：+1,000万円
    • 補助率は変わらない
製品・サービス高付加価値化枠（大幅な賃上げ特例適用後）
従業員数補助上限額補助率
5人以下850万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
6〜20人1,250万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
21〜50人2,500万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
51人以上3,500万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
グローバル枠（大幅な賃上げ特例適用後）
従業員数補助上限額補助率
5人以下3,100万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
6〜20人3,250万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
21人以上4,000万円小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
最低賃金引上げ特例
  • 要件
    • 公募要領で定められた条件を満たし、最低賃金＋30円以上の水準を達成すること
    • 賃上げ特例を申請する事業者は適用不可
  • 効果
    • 中小企業の補助率が 1/2 → 2/3 に引き上げ
    • 補助上限額は変わらない
製品・サービス高付加価値化枠（最低賃金引上げ特例適用後）
従業員数補助上限額補助率
5人以下750万円2/3以内
6〜20人1,000万円2/3以内
21〜50人1,500万円2/3以内
51人以上2,500万円2/3以内
グローバル枠（最低賃金引上げ特例適用後）
従業員数補助上限額補助率
共通3,000万円2/3以内
返還義務
  • 特例適用や事業計画で設定した目標（付加価値額や賃金引上げ目標など）を、補助事業終了後に達成できなかった場合は、達成状況に応じて補助金の一部または全部の返還が求められます。
  • 達成率が低いほど返還割合が高くなります。
  • 故意または重大な過失によって目標を達成できなかった場合は、補助金全額返還となる可能性もあります。
  • 返還対象額や計算方法は公募要領に記載されています。

5. 公募スケジュール

本補助金は、毎回の公募で詳細な日程が公表されますが、ここでは例年ほぼ共通する大まかな流れを示します。

最新の日程を知りたい方は公式サイトかこちらへ↓

【最新】主要補助金の公募スケジュール・ニュースまとめ（2025年10月4日更新）

1. 重要ニュース速報 2025年9月19日速報　省力化投資補助金（一般型）の第4回公募要領が発表されました！ 当事務所の申請ガイドを最新の公募要領対応版にアップデートしま…

朝倉とやまコンサルティング事務所

ものづくり補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われる継続的な補助制度です。
近年は1年間に4〜5回程度の公募が実施されており、各回で申請受付から採択発表、事業実施、実績報告までの流れが定められています。

大まかなスケジュール感

  1. 公募開始
    • 公式サイトで公募要領・公募概要版・申請様式が公開されます。この時点で事業計画の策定や必要書類の準備を始めましょう。
    • 補助対象経費や申請要件、評価項目などは回次ごとに改訂されるため、過去の資料ではなく必ず最新のものを確認してください。
  2. 申請受付開始
    • gBizIDを用いた電子申請が可能になります。gBizIDを未取得の場合は事前申請が必要で、発行に2週間以上かかることもあります。
    • 補助事業者登録やシステム利用環境の確認も早めに行うと安心です。
  3. 申請締切
    • 公募開始から約1〜2か月後が一般的です。締切は17時（厳守）で、1秒でも遅れると受け付けられません。
    • 締切直前はアクセス集中やシステム不具合で申請が完了できないリスクが高まるため、数日前までに提出を完了させることが推奨されます。
  4. 採択発表
    • 申請締切から約2か月後に公式サイトで発表されます。不採択理由は公表されませんが、評価結果の開示請求が可能な場合があります。
    • 採択後は速やかに交付申請書や添付書類の準備を開始してください。
  5. 交付決定
    • 採択発表後、交付申請と事務局の審査を経て交付決定が行われます。交付決定通知書を受領するまでは契約・発注・支払を行ってはいけません（対象外経費になります）。
  6. 補助事業実施期間
    • 交付決定からおおよそ1年〜1年半程度が一般的です。
    • 発注・納品・検収・支払・設置・稼働確認までをこの期間内に完了する必要があります。
    • 機械装置や工事は納期・工期を考慮して計画する必要があります。
    • 実際の終了日は回次ごとに異なるため、必ず最新の公募要領で確認してください。
  7. 完了報告
    • 事業終了後、経費の支出証拠書類と実績報告書を提出します。
    • 不備や不足があると審査が長引き、補助金の支払いが遅れる可能性があります。
    • 報告書には事業成果や目標達成状況の記載が求められます。
  8. 精算払い（補助金受領）
    • 完了報告後、事務局の確認を経て補助金が支払われます。
    • 補助金額は交付決定額を上限とし、実際の支出額に応じて精算されます。
    • 計画より支出が減少した場合、その分補助額も減額されます。

過去の実施回数（参考）

  • 令和元年度補正・令和2年度当初予算以降、年3〜4回程度の公募が行われています。
  • 2020年度以降、継続的に回次を重ね、第21次（2025年8月締切）まで実施されています。
  • 公募スケジュールや募集回数は年度予算や政策方針により変動するため、毎回最新の公募要領を確認することが不可欠です。

スケジュール確認のポイント

  • 逆算思考：事業終了日から逆算してスケジュールを組み立てる
  • 外部要因を考慮：機械装置の納期や工事期間、輸入部材の調達など、遅延要因を事前に把握
  • 並行準備：採択発表前から交付申請や発注の準備を進めることで事業開始をスムーズに
  • 最新情報の確認：公式ポータルサイトや中小企業庁の案内で最新回のスケジュールを常に確認する

6. 申請要件

ものづくり補助金は、一定の条件を満たす中小企業・小規模事業者が申請できます。
本章では、主な申請要件をまとめます。

注意
本章の内容は、執筆時点の公募要領（第21次公募）に基づいています。
加点要件や細部条件は応募回ごとに微修正が入る可能性が高いため、必ず最新回の公募要領を確認してください。
特に加点項目は年号や制度名が更新されることがあります。

対象者（概要）

本補助金の対象となる事業者は、第2章「補助対象となる事業者」で詳述しています。
簡単にまとめると、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、要件を満たす中小企業者等です。
※詳細条件や対象外事業者の例は第2章を参照してください。

必須要件

申請時点で以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 事業の内容
    • 自社の技術力やアイデアを活かした、新製品・新サービスの開発（またはそのための設備投資）であること
    • 単なる生産プロセスの改善や、機械装置の更新のみでは対象外
  2. 事業計画の数値目標
    • 補助事業終了後3〜5年で、付加価値額年率3％以上増加、かつ給与支給総額年率1.5％以上増加を達成する計画であること
    • あわせて、事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること（これを最低賃金要件と呼ぶ）
    • ※この最低賃金要件はすべての申請者が満たす必要がある必須条件であり、4章で説明する「最低賃金引上げ特例」とは異なります
  3. スケジュール遵守
    • 交付決定日から補助事業終了日までに、発注・納品・検収・支払・設置・稼働確認まで完了すること
  4. その他の共通条件
    • 反社会的勢力でないこと
    • 虚偽申請歴や補助金返還命令等の不履行がないこと
    • 国や自治体の他制度との重複補助にならないこと
  5. グローバル枠の場合の追加要件
    • 補助対象経費の50％以上が海外事業関連経費であること

加点要件（任意）

採択審査において、以下の項目に該当する場合は加点を受けられる場合があります。
申請できる加点項目は最大6つまでです。必ず最新回の公募要領で内容・条件・対象年号を確認してください。

  • 経営革新計画（承認取得）
  • パートナーシップ構築宣言（締切日前日までにポータルで公表）
  • 再生事業者（別紙4の定義に該当）
  • DX認定（締切日時点で有効）
  • 健康経営優良法人認定（該当年度版）
  • 技術情報管理認証（締切日時点で有効）
  • J-Startup／J-Startup地域版（選定済）
  • 新規輸出1万者支援プログラム（登録完了）※グローバル枠に限る
  • （連携）事業継続力強化計画（BCP）（有効取得）
  • 賃上げ目標の上積み・表明（加点）
    • 事業計画期間中に給与支給総額 年平均4.0％以上、事業所内最低賃金：地域別最低賃金＋40円の目標を設定し、交付決定までに全従業員・役員へ表明
    • 未達は正当理由なき場合、減点の可能性あり
  • 被用者保険の任意適用（先行取組）（従業員50名以下の中小）
  • えるぼし認定
  • くるみん認定
  • 事業承継／M&A（過去3年以内、一定要件を満たす）
  • 成長加速マッチングサービス（会員登録＋挑戦課題が掲載中）

特例要件（該当者のみ）

以下の特例に該当する場合、補助上限額や補助率の優遇が受けられます。詳細は第4章を参照してください。

  1. 大幅な賃上げ特例
    • 要件：給与支給総額の年率3％以上引き上げ、かつ最低賃金＋30円以上の水準を達成
    • 効果：補助上限額が従業員規模に応じて100〜1,000万円加算
  2. 最低賃金引上げ特例
    • 要件：所定の条件を満たし、最低賃金＋30円以上の水準を達成
    • 効果：中小企業の補助率が1/2 → 2/3に引き上げ
    • 注意：賃上げ特例との併用不可

7. 事業計画書作成のポイント

基本的な方向性

  • 革新性を明確に
    • 単なる設備更新や効率化ではなく、何が「新しい」のか、なぜ市場で競争優位になるのかを具体的に説明します。模倣困難性や独自技術の要素があれば強調します。
  • 実現可能性の裏付け
    • 必要な人材・技術・資金が揃っていること、スケジュールが現実的であることを示します。外部企業・大学・団体との連携や過去の実績も有効な裏付けとなります。
  • 数値目標と根拠
    • 売上・付加価値額・雇用増などの数値目標は、必ず根拠（市場調査、試算方法、過去実績）とセットで提示します。
  • 社会的波及効果
    • 地域経済や環境への貢献、業界への波及効果を盛り込み、事業の意義を強調します。国の成長戦略や地域振興政策、SDGsとの整合性も示すと効果的です。
  • 審査基準を意識
    • 公募要領に記載されている「審査項目」をすべてカバーし、漏れがないよう章立て・見出しを工夫します。費用対効果（投資額に見合う成果）も重要な評価軸です。

ヒント
事業計画書は単に要件を満たすだけでなく、「審査員にとって読みやすく、根拠が明確な内容」に仕上げることが採択率向上のカギです。
審査員は限られた時間で多数の申請書を読みます。見出しや図表を活用し、必要な情報がすぐに目に入る構成を意識しましょう。特に根拠データや市場分析は図表化すると効果的です。

審査項目チェックリスト

以下の項目は、審査員が申請書を評価する際の視点です。事業計画書を作成する前に、すべての項目に✓が入るか確認しましょう。

1. 革新性・新規性

  • 新製品・新サービスの内容が明確で、従来品との差別化ポイントが示されている
  • 業界・市場にとって新規性がある（模倣困難性や独自技術がある）
  • 顧客に提供する新たな価値が具体的に説明されている

2. 実現可能性

  • 必要な人材・技術・設備が確保されている
  • 実施スケジュールが現実的かつ具体的である
  • 想定されるリスクと対策が明記されている
  • 資金調達計画が明確で、自己負担分も確保できる見込みがある
  • 外部企業・大学・団体との連携体制が明確である

3. 事業効果

  • 売上高や付加価値額などの目標が具体的な数値で設定されている
  • 数値目標の根拠（市場調査や試算方法）が提示されている
  • 3〜5年後に付加価値額年率3%以上増加、給与総額年率1.5%以上増加、かつ事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の計画を満たしている
  • 投資額に見合う成果が期待できる（費用対効果）

4. 社会的波及効果

  • 地域経済や地域雇用への貢献がある
  • 環境負荷低減やSDGsへの寄与がある
  • 他事業者や異業種との連携による波及効果が見込まれる
  • 国や自治体の政策（成長戦略、GX、DX等）との整合性がある

5. 加点要素

  • 大幅な賃上げや最低賃金引上げを計画している（特例要件該当）
  • グローバル展開（輸出や海外事業）が具体的に盛り込まれている
  • 「6-3. 加点要件」に記載の公式加点項目を満たしている
  • 成長性や持続可能性に関する明確なビジョンがある

使い方

  • ✓がつかない項目がある場合は、その部分を事業計画書で補強しましょう。
  • 特に「革新性」「実現可能性」「事業効果」の3つは審査で比重が大きく、他項目にも波及します。
  • 加点要素は申請前に第6章を確認し、該当するものは必ず事業計画書内に反映させます。
  • 最新の審査項目・採点基準は必ず公募要領で確認してください

8. 申請の流れ

本章では、ものづくり補助金の事前準備から採択後の手続きまでの一般的な流れを説明します。

注意
申請締切日や詳細手順は公募回ごとに異なるため、必ず最新の公募要領・公式サイトを確認してください。

1. 事前準備

  • 公募要領の入手・熟読
  • 制度の目的、対象経費、申請要件、審査項目を正確に把握します。
  • gBizIDプライムの取得
  • 電子申請に必須です。発行に2週間以上かかる場合があるため、早めの申請が必要です。
  • 補助事業計画の骨子づくり
  • 事業概要、必要経費、実施スケジュール、成果目標を整理します。
  • 関係者との調整
  • 外部連携先、金融機関、士業（必要に応じて）との事前打ち合わせを行います。

2. 申請準備

  • 事業計画書の作成
    • 「7. 事業計画書作成のポイント」や公募要領の審査項目に沿って作成します。
    • 図表や根拠データを活用し、審査員にとって理解しやすい構成にします。
  • 見積書の取得（推奨）
    • 補助対象経費ごとに相見積もりを取り、仕様・金額・日付・発行者情報を明記します。
    • 申請時点で必須とされるケースもありますが、そうでない場合でも早めに取得しておくと計画の精度が上がり、審査でも信頼性が高まります。
    • 見積日は交付決定前でも可ですが、金額や仕様は最新の情報を反映させてください。
  • 加点要件の確認
    • 最新の公募要領や第6章を参照し、該当する場合は証拠資料（認定証、ポータル掲載URLなど）を添付します。
  • 添付書類の収集
    • 決算書、登記事項証明書、納税証明書など、公募要領で求められる書類を最新年度分で準備します。

ポイント
申請書類は内容の正確性に加え、「読みやすさ」も審査での印象を左右します。章立てや図表を活用して、事業内容や効果が明確に伝わるよう工夫しましょう。

必要書類（申請時）

  1. 事業計画書（申請様式に沿った記載）
  2. 会社概要書（法人登記簿謄本や会社案内等）
  3. 決算書類（直近2期分の貸借対照表・損益計算書）
  4. 各種証明書類（賃上げ計画や海外展開に関するエビデンス）
  5. gBizIDプライムアカウント情報

※枠や特例措置によって、追加書類（市場調査報告書、性能評価報告書等）が必要になる場合があります。

3. 電子申請（jGrants）

  • 入力・アップロード
    • gBizIDでjGrantsにログインし、申請フォームに必要事項を入力、事業計画書や添付書類をアップロードします。
  • 送信前チェック
    • 入力漏れ、添付ファイル形式・容量、加点要素の反映、数値の整合性を確認します。
  • 提出期限
    • 締切日時は厳守（17時まで）。1秒でも過ぎると受理されません。アクセス集中やシステム不具合を避けるため、数日前の提出が推奨されます。

4. 申請後の流れ

  • 審査・採択発表
    • 採択可否は公式サイトで公表されます。不採択理由は公表されませんが、評価結果の開示請求が可能な場合があります。
  • 交付申請・交付決定
    • 採択後、交付申請書と必要書類を提出し、事務局審査を経て交付決定が下されます。
    • 交付決定通知を受け取る前に契約・発注・支払を行った経費は補助対象外となります。
  • 事業開始
    • 交付決定後に発注・契約・支払が可能になります。納期や設置工事など、完了までに時間がかかる場合は事前に調整しておきましょう。
  • 事業計画の変更申請（必要に応じて）
    • 実施内容や経費配分を変更する場合は、事務局に申請し承認を受ける必要があります。事後変更は原則不可です。
  • 中間報告（必要に応じて）
    • 長期の事業や特定条件下では中間報告を求められる場合があります。
  • 補助事業の完了
    • 計画に沿って事業を進め、期限内に発注・納品・検収・支払・設置・稼働確認まで完了します。
  • 完了報告・精算
    • 実績報告書、経費証拠書類、成果物を提出し、事務局確認を経て補助金が支払われます。補助金は後払い（精算払い）であり、交付決定額を上限に実支出額で精算されます。
  • 事業化状況報告
    • 補助事業終了後も、3〜5年間は年1回、売上・雇用・付加価値額などの事業化状況報告が必要です。未報告は返還命令や次回申請制限の対象になる場合があります。

5. 実務上の注意点

  • スケジュール管理
    交付決定から完了報告までの期間は限られています。特に納期や工事期間が長い設備は計画段階で要確認。
  • ルール変更への対応
    補助対象経費や証拠書類の要件は公募回ごとに改訂されるため、過去資料の流用は避けること。
  • 証拠書類の保管
    補助金受領後も一定期間（通常5年間）保管義務があります。不備や紛失があると返還リスクがあります。

9. 採択の傾向とポイント

本章では、ものづくり補助金の過去の採択結果や公募要領に基づいた一般的な傾向を説明します。

注意
本章は過去の採択結果や公募要領に基づいた一般的な傾向です。採択傾向は応募回ごとに変化するため、必ず最新の採択結果や事務局発表資料も確認してください。

は毎回多くの応募があり、採択率は回によって大きく変動します。近年は制度の成熟と申請件数の増加に伴い、採択率はおおむね30〜35％前後が目安となっています。

採択の傾向

  • 採択率は公募回や枠によって変動しますが、全国平均ではおおむね30〜50％程度で推移（最新回は公式サイト参照）。
  • 特にグローバル枠は製品・サービス高付加価値化枠に比べ採択率が低い傾向があり、戦略的な計画と裏付け資料がより重要。
  • 高評価を得る事業の共通点は以下の3本柱：
    1. 革新性 – 従来にない新製品・新サービスや技術の開発
    2. 実現可能性 – 必要な人材・資金・設備が揃い、スケジュールやリスク対策が明確
    3. 波及効果 – 地域経済や雇用、環境負荷低減、SDGs、異業種連携などの社会的貢献

採択されやすい計画の特徴

  • 課題→解決策→効果が論理的につながっている
  • 市場調査や競合分析など根拠資料が豊富で、成果（売上・付加価値・雇用拡大）が数値で示されている
  • 設備導入が目的ではなく、導入後の成果に焦点を当てている
  • 実現可能性が高く、リスクとその対応策まで盛り込まれている
  • 審査項目を網羅し、見出しや図表で読みやすく整理されている
  • 加点要件・特例要件（例：大幅賃上げ、雇用拡大、経営革新計画承認など）を効果的に盛り込んでいる

採択率向上のための行動ポイント

  1. 公募要領の審査項目を漏れなく反映
    審査員は公募要領に沿って評価するため、抜けがあると減点対象になります。
  2. 数字と資料で説得力を高める
    市場規模・顧客数・単価など、数値と算出根拠を示す。
  3. 加点要件は早めに準備
    経営革新計画承認など、取得に時間がかかる要件は数か月前から動く。
  4. 過去の不採択理由を改善
    再チャレンジ時は前回の計画書を精査し、根拠不足や構成の曖昧さを修正する。

まとめ
申請書作成時には「革新性」「実現可能性」「波及効果」の3点を軸に、数値や資料で裏付けを行うことが重要です。近年の傾向から、数値根拠の弱い計画や汎用的な設備導入のみの計画は採択が難しいといえます。

10. 採択後の流れと義務

採択後の詳細な手順は 「8. 申請の流れ」 で説明しています。ここでは、採択後に特に注意すべき義務や留意点を補足します。

交付決定前の契約禁止

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助対象外となります。事業開始は交付決定通知の後に行ってください。

事業計画の変更には事前承認が必要

事業内容・経費配分・スケジュールなどの変更は、必ず事務局の承認を得てから行います。無断変更は補助金返還の対象となる場合があります。

補助金は後払い（精算払い）

補助金は、実際に支出した経費と証拠書類（契約書・請求書・領収書等）に基づき精算されます。交付決定額を超える金額は支払われません。

事業化状況報告の義務

事業終了後も3〜5年間、売上・付加価値額・雇用・賃上げ達成状況などを年1回報告します。未達や未報告は、補助金の一部または全額返還を求められることがあります。

証拠書類の保管義務

契約書、請求書、領収書、納品書、成果物の写真などを通常5年間保管する必要があります。監査や調査の際に提出を求められる場合があります。

11. 注意点

本章では、ものづくり補助金の共通的な留意点をまとめました。

必ず最新の公募要領・交付規程を確認してください。
制度内容や要件は公募回ごとに変更される可能性があります。

1. 経費の適正性

  • 対象外経費の計上禁止
    汎用性の高い備品、交際費、税金、通常の営業活動費、土地・建物取得費などは補助対象外です（詳細は「4. 補助対象経費と補助額」を参照）。
  • 契約・発注・支払いのタイミング
    交付決定前に行った契約・発注・支払いは補助対象外となります（詳細は「10. 採択後の流れと義務」を参照）。
  • 見積取得の実務ルール
    原則2者以上から見積を取得し、相見積を取った根拠（比較条件など）を明示します。

2. 計画の実現性

  • 事業計画が過大すぎると「実現可能性が低い」と判断され、減点につながります。
  • 自社の人員・資金・スケジュールで確実に実行できる計画を立てましょう。
  • 設備納期や施工期間は事前に確認し、余裕を持った工程表を作成してください（詳細は「10. 採択後の流れと義務」も参照）。

3. 申請書の記載内容

  • 他事業や過去申請の文章を流用すると、整合性の欠如や誤記が発生しやすく、評価が下がります。
  • 数値目標や効果は必ず根拠（市場調査、試算方法など）を付け、審査項目を漏れなくカバーしてください（詳細は「7. 事業計画書作成のポイント」「9. 採択の傾向とポイント」を参照）。

4. 特例や加点要件

  • 賃上げや最低賃金引上げなどの加点要件を記載する場合は、証拠資料が必須です。書くだけでは評価されません。
  • 加点要件の準備は申請直前では間に合わない場合があるため、数か月前から動き出す必要があります（詳細は「6. 申請要件」「9. 採択の傾向とポイント」を参照）。
  • 目標未達の場合は、達成度に応じて一部または全額返還を求められることがあります（詳細は「10. 採択後の流れと義務」を参照）。

5. スケジュール管理

  • 交付決定から実績報告までの期間は限られています。
  • 設備納期や施工期間の遅延が補助事業の完了に間に合わないと、補助対象から外れる可能性があります。

6. ワンポイント（不採択事例からの教訓）

過去の不採択理由で多いものは以下の通りです。

  • 事業の革新性不足
  • 根拠のない数値目標
  • 対象外経費の計上

申請前に第三者によるチェックを受けることで、こうした見落としを防ぎ、採択率向上が期待できます。

12. よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ支払われますか？
A. 補助事業が完了し、実績報告が承認された後に精算払いで支払われます。原則として前払いはありません。

Q2. 補助金は課税対象になりますか？
A. はい、原則として課税対象です。法人は法人税、個人事業主は所得税の計算に含まれます。税務上の取扱いは必ず税理士等に確認してください。

Q3. 複数の補助金に同時申請できますか？
A. 可能ですが、同一経費の重複申請は不可です。他制度との併用可否は制度ごとに異なるため、事前に事務局に確認してください。

Q4. 申請書は自分で作らないといけませんか？
A. 自社作成が基本ですが、商工会議所・商工会、認定支援機関、コンサルタントなどのサポートを受けることも可能です。
当事務所もサポート可能です。相談をお待ちしております。

無料相談

Q5. 採択後に計画を変更できますか？
A. 軽微な変更は届出で対応可能ですが、大幅な内容変更や経費配分変更は事前承認が必要です（詳細は「10. 採択後の流れと義務」を参照）。

Q6. 過去に不採択だった場合、再申請できますか？
A. 可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善してから再挑戦すると採択率が上がります。
当事務所では、過去に申請支援した内容から大幅な変更がない限り、追加料金なしで対応します。

Q7. リース契約で設備導入は可能ですか？
A. 原則不可ですが、条件や期間制限を満たせばリース料が補助対象経費として認められる場合があります。公募要領で必ず確認してください。

Q8. 海外で使う設備やソフトウェアも対象になりますか？
A. グローバル枠では対象になりますが、補助対象経費の50%以上が海外事業関連経費であることや証拠資料の提出が必須です（詳細は「6. 申請要件」を参照）。

Q9. 個人事業主も申請できますか？
A. 中小企業基本法の小規模事業者に該当し、要件を満たせば申請可能です。確定申告書類の提出が必要です。

Q10. 採択後に補助対象経費が増えた場合、追加申請はできますか？
A. 原則できません。交付申請時に確定した金額が上限となります。

Q11. 申請書類の提出期限に間に合わなかった場合、救済措置はありますか？
A. 一切ありません。電子申請システム（jGrants）のトラブルも考慮し、余裕を持った提出を心がけてください。

Q12. 審査期間はどのくらいですか？
A. 公募締切から採択結果発表まで、通常1〜2か月程度かかります（回によって変動）。スケジュールは「5. 公募スケジュール」を参照してください。

Q13. 採択率はどのくらいですか？
A. 公募回や枠によって異なりますが、全国平均は30〜50％程度です（最新情報は事務局サイト参照）。グローバル枠は高付加価値化枠より低い傾向があります。

13. まとめ

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の技術や強みを活かし、新製品・新サービスを開発し、顧客に新たな価値を提供する取組を支援する制度です。
採択のカギは、課題と解決策を明確化し、効果を数値で示すこと、そして申請から事業実施・報告までのスケジュール管理です。

利用したいと思ったら、すぐに次の行動へ

  • 事業計画のたたき台作成と専門家への早期相談
    • 認定経営革新等支援機関や、商工会・商工会議所、金融機関、士業（中小企業診断士、税理士、行政書士など）、コンサルタントなど、補助金制度に精通した専門家に早い段階で相談することで、計画の精度が大きく向上します。
    • 認定経営革新等支援機関は国が指定する支援機関ですが、制度理解と実務経験を備えた専門家であれば、採択率向上に十分貢献できます。
    • 当事務所も、豊富な経験を活かしてサポート可能です。
  • 最新の公募要領とスケジュールを確認
    • 制度内容や要件は公募回ごとに変更されるため、必ず最新版を入手しましょう。
  • GビズIDプライムの申請
    • 電子申請（jGrants）に必要です。発行に数週間かかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。

この制度は年に複数回の公募がありますが、準備の早さこそが採択率と事業実行のスムーズさを左右します。
今このタイミングから動き出すことで、次回公募での採択にぐっと近づけます。

事務所では、本制度の活用に向けた事業計画書作成支援や申請サポートを行っています。
初回相談は無料ですので、

  • 制度の詳細を知りたい方
  • 自社が申請対象になるか確認したい方
  • 事業計画書や必要書類の準備に不安がある方

はお気軽にお問い合わせください。

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朝倉とやまコンサルティング事務所の代表・朝倉傑が本記事を執筆しました。
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補助金や知財で、事業の成長のギアを一段上げませんか？ ごあいさつ はじめまして。朝倉とやまコンサルティング事務所の朝倉傑（たける）です。 中小企業の成長を後押しす…

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