省力化投資補助金（カタログ注文型）ガイド（2025年9月20日更新）

本ページは2025年9月19日版の公募要領に基づき作成しています。要領は改訂される場合があります。申請前に必ず事務局サイト掲載の最新版をご確認ください。

本記事では、各章の冒頭に「その章でわかること」を簡単にまとめています。まずは冒頭まとめをチェックして、自分に必要な内容を見極めたうえで、詳しく知りたい部分を本文でご確認いただくのがおすすめです。

1. 省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

本章では、省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度概要や狙い、課題への解決策、主要な用語の意味をわかりやすく解説します。

制度の概要

省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、IoT機器やロボットなどの汎用的な省力化製品を導入し、生産性を高めるための投資を支援する国の制度です。

令和5年度から3年間を「変革期間」と位置づけ、売上拡大や生産性向上を通じて賃上げにつなげること を目的としています。

導入対象の製品は、あらかじめ「省力化製品カタログ」に登録されており、事業者はその中から最適な製品を選び、販売事業者と共同で申請します。

期待される効果

• 業務効率化と人手不足の解消
• 即効性のある省力化投資（シンプルな手続きで迅速に導入可能）
• 信頼性の高い製品の活用（効果が検証済みの製品をカタログから選択）

課題と解決アプローチ

中小企業が抱える課題	本制度での解決アプローチ
人手不足で業務が回らない	IoT機器やロボット等を活用し、業務を自動化・効率化
投資にかかる初期負担が重い	補助金により設備導入コストを軽減
導入効果が不明で失敗リスクが高い	効果検証済みの製品を「カタログ方式」で選定可能
導入や運用に不安がある	販売事業者と共同申請し、サポートを受けられる

主な用語の説明

• カタログ
  補助対象として事前に登録された省力化製品の一覧です。
  💡 掲載されているのは、効果や信頼性が確認された製品なので安心して選べます。
• 製品カテゴリ
  同じ用途や性能を持つ製品をまとめた分類のことです。
  💡 「清掃ロボット」「調理補助機器」など、目的に応じたカテゴリから探せます。
• 省力化製品
  IoT機器やロボットなど、作業を省力化できる機器のことです。
  💡 カタログに掲載された汎用製品のみが対象で、各「製品カテゴリ」に定められた省力化指数の要件を満たして登録されています。
• 製造事業者
  省力化製品を製造しているメーカー、外国会社が出資して設立した日本法人、または国内の総代理店（日本国内の独占販売権を保有）を指します。
• 販売事業者
  製品の販売や導入サポートを行う会社です。
  💡 中小企業はこの販売事業者と「共同申請」を行います。
• 対象リース会社
  （公社）リース事業協会の確認を受けたリース会社です。
  💡 製品をリースで導入する場合はこちらが対応します。
• 補助事業者
  カタログ掲載製品を導入し、省力化に取り組む中小企業・小規模事業者を指します。

2. 補助対象となる事業者

この章では、省力化投資補助金を申請できる事業者の条件を解説します。業種ごとに「資本金」または「従業員数」で基準が決められており、個人事業主や一部の法人も対象になります。

中小企業者等が対象

本補助金の対象は、「中小企業等経営強化法」に基づく 中小企業者等 に該当する事業者です。
業種ごとに、以下のいずれかの基準を満たせば対象となります。

業種	資本金の上限	従業員数の上限
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

💡 ポイント：「資本金」か「従業員数」のどちらか一方が基準内なら対象になります。

個人事業主や一部の法人も対象

従業員数の要件を満たせば、法人化していない個人事業主も申請可能です。

医療法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所、農業協同組合、NPO法人なども、一定の条件を満たす場合は対象となります。

本章で示したのは「申請できる可能性がある事業者」の範囲です。
一方で、特定の業種・事業は対象外となる場合があります。詳しくは 第5章 をご確認ください。

3. 補助対象経費と補助額

この章では、省力化投資補助金の対象となる経費の範囲や、従業員数に応じた補助額・補助率の仕組みを解説します。申請前に必ず確認すべき実務的なポイントもまとめています。

補助対象となる経費

本事業では、省力化製品カタログに掲載された製品の購入またはリースにかかる経費 が対象となります。

補助額と補助率

従業員数に応じて、補助率・補助上限額が設定されています。

従業員数	補助率	補助上限額	大幅な賃上げ達成時の上限額
5人以下	1/2以内	200万円	300万円
6～20人以下	1/2以内	500万円	750万円
21人以上	1/2以内	1,000万円	1,500万円

💡 注意：省力化製品の購入価格が、製品ごとに設定された補助上限額の2倍を超える場合、補助率は1/2未満となります。
また、交付申請時に申請した製品本体価格を超えて購入することはできません。

実務上の注意ポイント

• 補助額は25万円未満は申請不可（ただしファイナンス・リース導入は除く）
• 導入経費の上限は製品本体価格の2割
• 購入価格が製品ごとの「補助上限額の2倍」を超える場合、補助率は1/2未満となる
• 「補助対象経費 × 補助率」の金額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で交付される
• 上限額の判定は交付申請時点の従業員数に基づく
• 支払いは銀行振込のみ認められる（現金は不可）

4. 公募スケジュール

この章では、公募受付期間や採択審査、事業実施から効果報告までの流れを解説します。申請のタイミングに関する実務的な注意点もまとめています。

公募受付期間

本事業の申請受付は、令和8年9月末頃まで随時 行われます。
また、カタログへの製品・製造事業者・販売事業者の登録は、公募受付終了のおよそ半年前まで可能です。

大まかな流れ

1. 申請受付
   　随時受付（〜令和8年9月頃まで）
2. 採択審査
   　年度内に複数回実施される場合があります
3. 交付決定
   　採択後、交付決定日から事業がスタート
4. 補助事業の実施
   　交付決定日から原則12か月以内に実施
5. 効果報告
   　補助事業終了後、毎年度の期限までに計3回提出（事業計画期間3年間）

実務上の注意ポイント

• 補助事業の準備期間を確保するため、早めの申請が推奨されます。
• 年度末に近づくと申請や審査が集中し、交付決定から事業実施までの期間が短くなる場合があります。

5. 申請要件

この章では、省力化投資補助金を申請できるかどうかを確認するための基本条件を整理します。事業計画書の作り方や審査基準は次章で解説します。

申請の基本ルール

本事業への申請は、中小企業等と販売事業者（必要に応じて対象リース会社）が共同で行います。
申請はすべて電子申請システムを通じて行い、採択審査を経て交付決定を受ける流れです。

申請要件（簡易チェックリスト）

申請時には、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

☐　 補助対象事業者（中小企業者等）の定義に該当する
☐　 カタログ掲載製品を導入する計画がある
☐　 事業計画期間中に賃上げを行う意思がある
☐　 人手不足の状態にあることを示す要件を満たす（例：所定外労働時間が一定水準以上、離職率が一定水準以上、求人の充足困難 等、要領の基準に合致）
☐　 税金を滞納していない
☐　 暴力団等の反社会的勢力でない
☐　 不正受給などで処分を受けた履歴がない
☐　 補助事業終了後3年間、効果報告を提出できる

6. 事業計画書作成のポイント

この章では、採択を得るために重要となる事業計画書の作成ポイントと、審査で重視される観点を解説します。

事業計画書は、審査で最も重視される提出書類です。次の点を意識して作成しましょう。

• 労働生産性向上の根拠を明確に
  　作業時間削減率や必要人員の削減効果など、数値で示すと説得力が高まります。
• 賃上げ計画の具体性
  　賃上げ率や実施時期、対象者範囲を具体的に記載してください。
• 実現可能なスケジュール
  　製品の発注から納品、稼働開始までを現実的な工程で設定しましょう。
• 効果の広がり
  　売上増、新サービス創出など、省力化以外の副次的な効果も記載すると評価が向上します。

審査で見られる観点

申請内容は、中小機構による審査で次の観点から評価されます。

1. 有効性
   　省力化投資によって業務効率化や労働時間削減が明確に見込めるか。
   　さらに、売上拡大や付加価値向上につながるか。
2. 実現可能性
   　導入スケジュールが現実的か。
   　資金・人員体制が整っているか。
   　販売事業者やリース会社との連携体制が確保されているか。
3. 賃上げへの取組
   　事業計画期間中に賃上げを実施する意思が示されているか。
   　大幅な賃上げ（補助上限額引上げ条件）を満たす計画かどうか。
4. 数値目標と根拠
   　労働生産性の向上目標が具体的な数値で設定されているか。
   　その根拠が客観的なデータや実績に基づいているか。

💡 採択されやすい事業計画の具体的な傾向や、採択率を高める工夫については、第8章で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

7. 申請の流れ

この章では、申請準備から交付決定、補助事業の実施までの流れをステップごとに解説します。必要書類の確認チェックリストや、申請時の実務上の注意点もまとめています。

本事業への申請は、中小企業等と販売事業者（必要に応じて対象リース会社）が共同で行います。
申請はすべて電子申請システムを通じて行い、採択審査を経て交付決定を受けます。

その上で、申請から補助金受給までの流れは、大きく次の5ステップに分かれます。

1. カタログから導入製品と販売事業者を選定
2. 申請書類を作成
3. 電子申請システムで交付申請
4. 審査・採択・交付決定
5. 補助事業の実施と実績報告

以下でそれぞれを詳しく解説します。

Step 1. カタログから導入製品と販売事業者を選定

省力化製品カタログの中から対象製品を選び、販売事業者を決定します。

Step 2. 申請書類を作成

事業計画書は、販売事業者と共同で作成します。導入目的、省力化効果（省力化指数に基づく効果の見込み）、賃上げ計画、導入スケジュール等を具体的に記載します。

必要書類チェックリスト（電子申請時）

☐ 事業計画書（販売事業者と共同作成）
☐ 過去2年分の損益計算書
☐ 直近1年分の貸借対照表
☐ 直近の決算・賃金に関する情報（期末時点の事業年度値、直近月の値）
☐ 労働生産性の計画値
☐ 一人当たり勤務時間の年間平均
☐ 給与支給総額および事業場内最低賃金に関する資料
☐ 役員名簿
☐ （リース利用時）リース協会所定の計算書類、リース契約書、売買契約書 等
☐ その他、事務局が指定する添付書類

実務上の注意ポイント

• 必要書類は電子データ（PDF等）で準備しておくとスムーズです。
• 決算書や賃金データは最新のものを使用してください。
• 書類不備や不足があると申請が受理されない場合があります。

Step 3. 電子申請システムで交付申請

GビズIDプライムアカウントを取得し、販売事業者と共同で交付申請を行います。

4. 審査・採択・交付決定

中小機構の審査を経て採択が決定され、その後に交付決定が行われます。

5. 補助事業の実施と実績報告

交付決定日から原則12か月以内に事業を完了し、実績報告を提出します。

8. 採択の傾向とポイント

この章では、採択されやすい事業計画の特徴や、採択率を高めるための実務的な工夫、制度全体の傾向を解説します。

採択されやすい事業計画の傾向

• 効果が明確で即効性がある
  　導入製品による工数削減や人員配置削減が、数値や事例で具体的に示されている。
• 付加価値向上が見込める
  　単なる省人化にとどまらず、売上拡大、新サービス展開、品質向上などに波及する計画。
• 賃上げ計画が明確
  　補助事業期間中の賃上げ実施が具体的に示され、大幅賃上げ要件を満たす事例も多い。
• 実現可能性が高い
  　導入スケジュール、資金計画、体制整備が現実的で、期間内完了が見込める。

採択率を高めるためのチェックリスト

事業計画書を作成する際は、次の点を確認しましょう。

☐ 　作業時間削減率や人件費削減額など、数値根拠を明示しているか
☐ 　賃上げ計画を、何％・いつから・どの職種にまで具体的に書いているか
☐ 　他部署展開や顧客満足度向上など、波及効果を盛り込んでいるか
☐ 　導入遅延や運用定着などのリスクに対して、代替策やフォロー体制を記載しているか

ここで挙げるポイントは、第6章と深く関連しています。事業計画書の作成時に、このチェックリストを併せて活用すると効果的です。

採択率の傾向

本制度は令和5年度に開始された新しい事業であり、回ごとの採択率推移を示す十分なデータは現時点では存在しません。
ただし、事務局の説明や類似事業の傾向から、次の特徴が見られます。

• 比較的高い採択率
  　採択率はモノづくり補助金や事業再構築補助金よりも高めと推測されます。
• 採択条件を満たせば通りやすい
  　カタログ製品の導入と賃上げ計画の明示が大きなカギ。
• 不備や要件未達は即不採択
  　書類不備や計画の数値根拠不足は致命的です。

9. 採択後の流れと義務

この章では、採択後に必要となる実績報告・効果報告といった「主な流れ」と、補助事業者が守るべき管理ルールや義務について整理します。補助金の返還につながるリスクもあるため、必ず確認しておきましょう。

採択後の主な流れ

Step 1. 実績報告（事業終了時）

• 補助事業は交付決定日から原則12か月以内に完了
• 完了後に「実績報告書」を提出
• 報告内容
  • 導入製品の稼働状況
  • 経費支出の証拠書類（請求書・領収書など）
  • 支払いは銀行振込のみ認められるため、振込明細や通帳写しなど銀行振込であることを確認できる証憑書類（現金払いは不可）
  • （リース利用時）対象リース会社と補助事業者のリース契約書、対象リース会社と販売事業者の売買契約書、（公社）リース事業協会所定の計算書類
  • 省力化効果の初期実績

Step 2. 効果報告（3年間）

• 補助事業終了後、毎年度の指定期限までに 計3回 提出
• 報告内容
  • 労働生産性
  • 賃金（給与支給総額・事業場内最低賃金）
  • 一人当たり勤務時間の平均

報告された数値は、事業計画の目標と照らし合わせて評価されます。
なお、省力化効果が正当な理由なく基準を下回った場合や、労働生産性の向上目標を達成し得ない場合は、販売事業者登録の取消し・公表や、当該販売事業者と共同で行われた交付決定の取消しが行われる可能性があります。

採択後に守るべき義務

財産の管理と処分制限

• 補助事業で取得した資産（省力化製品）は、事業終了後も適切に管理する必要があります。
• 処分制限期間を経過するまで、譲渡・廃棄などの処分には制限があります。

報告義務の遵守

• 実績報告や効果報告は、定められた期限内に提出しなければなりません。
• 証拠書類やデータは事業実施中から計画的に保存しておくことが求められます。

収益納付

補助事業によって収益が生じた場合、収益納付の対象となります（赤字の場合は免除される取扱いがあります）。

義務違反時の措置

• 効果報告を提出しない
• 虚偽の報告を行った
• 補助金を不正に利用した

このような場合は、補助金の返還や加算金の徴収、今後の制度利用制限といった厳しい措置が科されます。

実務上の注意ポイント

• 実績報告用の証拠書類は、事業実施中からファイルを分けて管理しておくとスムーズです。
• 効果報告に必要な数値は、決算・給与計算・勤怠管理システムなどから定期的に抽出・保存しておくと安心です。
• 報告期限を過ぎると補助金返還リスクが高まるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

10. 注意点

この章では、申請や補助事業の実施にあたり特に注意すべきポイントを整理します。すでに各章で触れた内容もありますが、ここでは「全体の振り返り」として、申請前にチェックしておきたい重要事項をまとめています。

注意すべきポイント

• 製品はカタログ掲載品のみ
  　カタログに掲載されていない製品は対象外です。
  　👉 NG例：同等品や仕様変更品を選んだ場合も補助対象にならないことがあります。
• 交付決定前の発注・契約は不可
  　交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外です。
  　👉 NG例：見切り発注やリース契約の先行締結は対象外。
• 効果報告義務（3年間）
  　補助事業終了後は、毎年度の期限までに効果報告を3回提出する必要があります。
  　👉 未提出や内容不備は補助金返還の対象になります。
• 財産の処分制限
  　補助事業で取得した資産は、処分制限期間中は譲渡・廃棄が制限されます。
  　👉 不要になった場合は事務局の承認が必要です。
• 賃上げ計画の未達成リスク
  　計画期間中に賃上げを実施しなかった場合、ペナルティや補助金返還の対象になることがあります。
• みなし同一法人・大企業に関する注意
  • みなし同一法人：代表者が同じ、主要株主が同じ 等の場合も同一法人とみなし、1社のみ申請可。該当判定により交付取消の可能性があります。
  • みなし大企業／JV：みなし大企業に該当する場合や、JVの出資総額の過半が大企業（含むみなし大企業）の場合は対象外です。

• 詳細な要件や手続きは各章で解説しています。ここでは「申請前に必ず押さえておくべきNG条件」として整理しました。
• 申請の準備段階で、上記のポイントを チェックリスト的に見直す 習慣をつけると安心です。

11. よくある質問（FAQ）

ここでは、申請を検討中の方からよく寄せられる質問をまとめています。
「補助金全般に共通する質問」と「新事業進出補助金ならではの質問」に分けて整理しました。

基礎的な質問（制度横断的な内容）

※ 詳しくは総合ガイドもあわせてご覧ください。

制度固有の質問

Q6. 補助対象となる製品はどこで確認できますか？
A. 中小機構が公開する「省力化製品カタログ」に掲載された製品のみが対象です。最新情報は事務局ホームページから確認してください。

Q7. カタログに載っていない製品を導入したい場合は？
A. カタログ未掲載品は補助対象外です。導入したい場合は、製造事業者や販売事業者に依頼してカタログ登録を行ってもらう必要があります。

Q8. 補助金の申請は誰が行うのですか？
A. 本制度では、中小企業等と販売事業者（必要に応じて対象リース会社）が共同で申請します。他の多くの制度と異なる、本制度特有の仕組みです。

Q9. リース契約は利用できますか？
A. 可能です。補助金は対象リース会社に支払われ、中小企業等が負担するリース料はその分軽減されます。中小企業等が支払うリース料そのものは補助対象外です。必要な添付書類（リース契約書、売買契約書、協会所定の計算書類 等）を要領に沿って提出してください。

Q10. 賃上げ計画は必須ですか？
A. はい。事業計画期間中に賃上げを実施する意思を示し、終了後に実績を報告する必要があります。大幅賃上げを行えば補助上限額が引き上げられる仕組みもあります。
👉 詳しくは第6章をご覧ください。

Q11. 効果報告はどのように行いますか？
A. 補助事業終了後3年間、毎年度の指定期限までに労働生産性・賃金・勤務時間などの実績を報告します。未提出や内容不備は補助金返還の対象になる場合があります。
👉 詳しくは第9章をご確認ください。

Q13. 採択後に製品の変更はできますか？
A. 原則できません。やむを得ない場合は事務局の承認が必要で、内容によっては補助対象外になる場合があります。

Q14. 補助対象とならない経費はありますか？
A. はい。カタログ外の製品、原材料費、旅費交通費・宿泊費、消費税及び地方消費税などは対象外です。
※ 一方で、設置作業・運搬・据付・動作確認・マスタ設定などは「導入経費」として補助対象となります（上限：製品本体価格の2割）。

Q15. 補助額の上限はどう決まりますか？
A. 従業員数と、事業計画期間中の賃上げ計画の有無で上限額が決まります。
👉 詳しくは第3章をご覧ください。

12. まとめ

制度の要点

中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的に、カタログ掲載製品の導入を支援する制度です。主な特徴は以下のとおりです。

• 補助対象：中小企業者等。カタログ掲載製品の導入と賃上げ計画が必須
• 補助率・上限額：従業員規模により異なり、最大1,500万円まで（大幅賃上げ時）
• 申請スケジュール：通年受付。採択後は3年間の効果報告義務あり
• 採択傾向：省力化効果を数値で明確に示し、実現可能性の高い計画が有利

申請成功のポイント

制度はシンプルに見えても、要件の不備や事後義務の未履行は補助金返還につながります。
申請を成功させるには、以下を意識しましょう。

• 必要に応じて専門家の支援を活用する
• 早めに準備を始め、余裕を持ったスケジュールで進める
• 販売事業者と連携し、計画の実現性を高める

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こんな方におすすめです：

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本記事の執筆者

朝倉とやまコンサルティング事務所の代表・朝倉傑が本記事を執筆しました。
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