富山県の補助金まとめ（2025年10月2日更新）

概要
富山県新世紀産業機構（TONIO）が実施。県内中小企業の販路開拓（県外・国外展示会出展等）を支援する事業。

対象者
富山県内の中小企業者、小規模事業者。

補助内容

• 補助率：対象経費の1/3以内
• 補助上限額：
  ・県外展示会：25万円まで
  ・首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）：35万円まで
  ・国外展示会：50万円まで（ただし県外分25万円/35万円が上限）
• 対象経費：小間料、装飾料、輸送料、旅費、会場借料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、委託費など

募集期間
令和７年９月４日（木）～１０月３日（金）１７:００必着（持参・郵送）

申請方法

• 申請先：富山県新世紀産業機構（TONIO）
• 必要書類：申請書、事業計画書、直近１年の決算書等
• 任意で金融機関や商工団体の意見書添付も可能

公式リンク
TONIO：販路開拓挑戦応援事業（第２次募集）

専門家コメント
上限50万円と小規模ですが、展示会出展や販促活動など比較的使いやすい経費が対象です。自己申請でも対応しやすい制度であり、初めて補助金を活用する事業者に適しています。採択されれば販路拡大の足がかりになり、スピード感をもって取り組める点が強みです。

概要
農林漁業者と県内中小企業が連携して行う新商品・新サービス開発や販路開拓を支援する事業。事業実施は最長２箇年度。

対象者
富山県内の中小企業者＋農林漁業者の連携体。

補助内容

補助率：対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円（うち工具器具・備品費は100万円以内）

対象経費：研究開発費（原材料、工具器具・備品、知財導入、試験・検査、委託費等）、謝金・旅費、見本市出展経費、広告宣伝費、翻訳・通訳・原稿料など

募集期間
令和７年９月４日（木）～１０月３日（金）１７:００必着（持参・郵送）

申請方法

申請先：富山県新世紀産業機構（TONIO） 新事業・販路開拓支援課

必要書類：申請書、事業計画書、直近１年の決算書等

任意で金融機関・商工団体の意見書を添付可能

公式リンク
TONIO：農商工連携推進事業（第２次募集）

専門家コメント
農林漁業者と商工業者の連携を前提とした事業で、上限200万円と支援規模も大きめです。補助率は2/3と手厚いですが、事業計画やパートナーシップの実効性を示す必要があるため、計画策定はややハードル高めです。地域資源を活かした新商品・サービス開発には適した制度です。

概要
富山県が、県内企業における外国人材の長期就労・定着を促す目的で、「富山就職プログラム」や入国後サポート等の取り組みに対してかかる費用の一部を補助する制度です。

対象者

• 県内に事務所を有する中小企業者または個人事業主で、常用雇用従業員100人以下であること等の要件を満たす事業者
• 「とやま外国人材活用・定着支援デスク」を経由し、県と連携契約する人材紹介会社を通してマッチングした外国人材を受け入れる事業者等

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：補助対象経費の 1/2以内
• 補助限度額：マッチングした外国人材1名あたり 50万円
• 対象経費：日本語教育・日本の企業文化・マナー等の研修料、教室代・教材費、人材紹介会社への入国後サポート委託費、渡航費用（航空・列車等）、入管手続き委託費、その他受入に必要と認められる経費

募集期間
令和7年10月31日（必着）まで（郵送またはメールで申請）

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：富山県 外国人共生社会推進課
• 必要書類：補助金交付申請書、事業計画書、受託事業者概要書（委託ありの場合）、収支予算書、見積書・その他補助対象経費の根拠資料、マッチングされた外国人材であることを証する書類、通帳写し等

公式リンク
富山県 外国人材活用・定着促進事業費補助金制度案内（富山県公式）

専門家コメント
外国人材の定着支援に焦点を当てた制度で、補助率1/2・1人あたり上限50万円という設定は、比較的手軽に取組みを始めたい中小企業にとって使いやすい内容です。教育研修や渡航支援など、準備に時間がかかる要素も含まれているため、マッチング確定後できるだけ早く申請作業を始めることが望ましいです。

制度の種類
補助金

概要
富山県内の中小企業等で構成される研究共同体を対象に、アルミ関連産業のグリーン化・連携強化に向けた課題解決型取組を支援する制度。

対象者
県内に事業所を持つ中小企業を代表企業とし、2社以上で構成される研究共同体。大学等や公設試験研究機関を構成メンバーに加えることも可。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2以内（ただし、県内大学・公設試験研究機関等を構成に含む場合、その部分は 10/10）
• 補助上限額：100万円／年
• 対象経費：実証実験・試作費・材料費・機械装置・外注費・委託費・旅費・その他本事業に必要な経費

募集期間
令和7年10月1日（水）〜令和7年10月15日（水）
※予算額に達した場合、締切前に募集終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出方法：持参または郵送
• 必要書類：補助金交付申請書、研究共同体構成図・規約・協定書、事業計画書、収支予算書、見積書や仕様書、委託契約書、証明書類等

公式リンク
アルミバリューチェーン連携強化事業補助金（TONIO 公募案内）

専門家コメント
小規模な構成体でも申請できる点が魅力ですが、期限が非常に短いため準備を進めていないと間に合わない可能性があります。補助率 1/2 という標準的な支援水準ですが、大学等との共同構成にすればその部分は 100 % 補助となる点が戦略的な利点です。実証実験や試作を含む技術課題型事業には適した枠組みと言えるでしょう。

概要
富山県が、農林水産物・食品の輸出促進を図るため、県内生産者や食品関連企業を対象に、海外商談会出展や商品開発等の取組を支援する制度。「トライアル型」と「共同プロジェクト型」の２種類があり、それぞれ支援範囲や補助率・限度額が異なります。

対象者
富山県内の農林水産物の生産者および食品を製造する企業等。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

トライアル型：補助率 3/4（県1/2・市町村1/4）、限度額 75万円、海外展示会等・商品開発・パッケージ改良・成分分析等、単年度とし通算２回まで利用可能。

共同プロジェクト型：補助率 1/2（県のみ）、限度額 100万円、海外商談会・商品開発・輸出戦略策定や販促といったより広範な活動が対象、同一グループで通算１回。

募集期間
令和7年4月17日（木）～令和7年12月26日（金）。
※予算額に達した場合は締切前に募集終了となる可能性あり。実施・終了期限は令和8年2月中。

申請方法（申請先・必要書類）
提出書類には補助金交付申請書、実施計画書、収支予算書、輸出計画書等が必要。市町村の担当部署または県の窓口を通して提出。

公式リンク
富山県 ワンチームとやま 海外販路拡大支援事業費補助金（富山県公式）

専門家コメント
支援規模・補助率ともに手厚く、輸出を考えている農林水産・食品事業者には非常に有効な制度です。トライアル型は比較的軽めの取組でも申請しやすく、共同プロジェクト型では戦略性やパートナーシップが求められますが、成果が出れば販路拡大につながる可能性大です。応募は通年型ではないので、早めの準備が重要です。

概要
商店街を対象に、デジタル技術活用による利便性・集客力向上を目的とした支援制度。キャッシュレス決済導入やWi-Fi整備、デジタル地域ポイントや商店街アプリの開発などが対象。

対象者
県内商店街組織、商工団体（商工会議所・商工会）、任意団体等。共同店舗も任意団体として対象。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
補助率：対象経費の2/3以内
補助限度額：100万円（千円未満切捨て）
対象経費例：キャッシュレス決済導入、Wi-Fi整備、デジタル地域ポイント導入、電子商品券化、アプリ開発など。

募集期間・事業実施期間
募集期間：令和7年3月25日（火）～令和7年12月19日（金）
※予算額に達した時点で募集終了
事業実施期間：交付決定日～令和8年2月20日（金）まで。

申請方法（申請先・必要書類）
申請書および関係書類を富山県 経営支援課へメールで提出。応募様式や募集要領は県HPでダウンロード可能。

公式リンク
富山県 商店街DX推進支援事業の募集について（富山県公式）

専門家コメント
DX導入により商店街の集客力や来街者サービスの質を高めることができ、補助率2/3・100万円という支援規模は中小商店街にとって使いやすい水準です。ただし導入後の運用コストやスタッフのICT対応力が問われるため、計画策定時に見積もり・体制整備を忘れず行うことをおすすめします。

概要
長期就労する外国人材から選ばれる企業になるよう、県内の外国人材受入団体等が「地域との交流」を通じて企業定着が見込まれる取組を支援する制度です。単純な交流（例：食事会のみ）ではなく、イベントや活動を伴うものが対象。
対象者
以下のいずれかに該当する受入機関で、県内に事業所を有することが必要です：
・中小企業者または個人事業主で外国人を雇用している者
・常時使用従業員数100人以下である法人（農業法人・漁協等）
・登録支援機関・監理団体等
・その他、地域共生や企業定着を目的として活動する団体で審査会が適当と認めるもの
補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
・補助率：対象経費の1/2以内
・補助限度額：1件あたり20万円（200,000円）
・対象経費例：会場使用料・交通費・機材レンタル料・郵送費・広告費・保険料・消耗品・印刷費・その他知事が適当と認める経費
・1団体につき2事業まで利用可能
募集期間
締切：令和8年2月27日（金）必着。
申請方法（申請先・必要書類）
・提出方法：郵送または電子メール
・必要書類：申請書（様式第1号）、事業計画書、補助事業者概要書、収支予算書、見積書等の積算根拠資料、雇用外国人であることの証明書類（雇用契約書等）、振込口座確認の通帳写し、その他参考資料
公式リンク
富山県 外国人材地域交流促進事業費補助金制度（富山県公式）
専門家コメント
外国人材の地域定着を目指し、会社だけでなく地域との接点を創出する制度で、1件20万円の限度額と補助率1/2という設定は比較的使いやすい規模です。ただし「イベント実施等を伴わない単なる交流」は対象外であり、申請準備にイベント企画の内容を明確にすることが必要です。定期的な活動を見据える団体にとっては良いスタート地点となるでしょう。

概要
企業・監理団体・登録支援機関などが、外国人材とのあいだの言語の壁を解消する目的で、日本語研修（社内研修や委託研修）を実施するための経費の一部を助成する制度です。

対象者

• 外国人を雇用している中小企業（中小企業基本法に定められた範囲）または個人事業主
• 農事組合法人・漁協など中小企業基本法の特定法人
• 登録支援機関または監理団体
• その他、技能実習生等の外国人材の日本語能力向上を支援する団体等

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 補助限度額：150,000円／1企業
• 対象経費：会場費、講師謝金・旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が認める経費

募集期間
補助金交付申請書を郵送または電子メールで令和8年2月27日（金）（必着）まで提出可能

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：富山県外国人共生社会推進課
• 必要書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、第2号等の所定様式、受講者が外国人雇用であることを証する書類、講師の経歴資料、見積書、振込口座確認書類、その他補助対象経費の根拠資料等
• 実績報告：事業終了後14日以内または令和8年3月10日までに、実績報告書・収支決算書などを提出

公式リンク
富山県 外国人材日本語習得サポート事業費補助金制度（富山県公式）

専門家コメント
日本語習得を目的とした研修・教材等が対象で、助成率1/2・限度額15万円と少額ながら比較的申請しやすい内容です。自己研修でも委託研修でも対応可能で、小規模企業におすすめ。講師選定やテキスト準備など準備に時間を要する要素があるため、申請期間を確認して早めの準備を。

概要
医療機関等（病院・診療所・訪問看護ステーション）を対象とし、ICT機器の導入、職員のタスクシフト／シェア、既存職員の賃上げ等で生産性向上・職場環境改善を図る取り組みに対して補助金を交付する制度。

対象者

• 病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションなどの医療機関等。
• 令和7年3月31日時点で対象診療報酬 (外来・在宅ベースアップ評価料 等) を届け出ていること。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助額（上限）：病院または有床診療所では「許可病床数 × 4万円」、無床診療所および訪問看護ステーションは 1施設あたり 18万円。
• 対象経費：ICT機器（タブレット、離床センサー、監視カメラなど）、職員の新たな配置（医師事務作業補助者など）、賃金改善（既存職員）等。

募集期間

• 第1期：令和7年6月2日 ～ 令和7年6月30日（必着）
• 第2期：令和8年3月2日 ～ 令和8年3月31日（必着）
• ※第1期受付終了 → 次回（第2期）に申請可能。審査に1～2ヶ月程度かかるとの注意書きあり。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：富山県 厚生部 医務課（病院・診療所等）、また訪問看護ステーションについては 高齢福祉課 地域包括ケア推進係。
• 必要書類：交付申請書あるいは実績報告書を兼ねる様式、施設区分（病院／診療所／ステーション）に応じた様式、その他取組内容を証明する書類。

公式リンク
富山県 生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金（富山県公式）

専門家コメント
医療機関の業務効率化や職場環境改善を直接支援する制度で、対象施設が比較的限定されている分、要件を満たす機関には使いやすい制度です。許可病床数 × 4万円など算定がわかりやすく、自己申請でも対応可能な制度ですが、ICT機器や賃上げなどで使い勝手を高める準備が必要。審査に時間がかかる旨の記載があり、申請後のスケジュールを見越して動くことをおすすめします。

概要
富山県内の中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する際に必要となる経費の一部を補助することで、副業・兼業人材との協業を促進する制度。

対象者
富山県内に事業所を有する中小企業、社会福祉法人・医療法人・NPO等の法人、または個人事業主など。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）
１）新規活用コース

• 補助内容：登録人材紹介会社に支払う経費、兼業人材への報酬・交通費・旅費など。
• 補助率：対象経費の 8/10以内
• 補助限度額：50万円／１名（補助事業者につき副業・兼業人材１名限り）

２）２回目以降活用コース

• 補助率：対象経費の 1/2以内
• 補助限度額：88千円／１名（補助事業者につき副業・兼業人材３名まで）

募集期間
補助対象期間及び申請受付期間：令和７年４月１日〜令和８年３月10日。
※期間中随時受付。ただし予算額に達した時点で応募停止。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出方法：電子申請、電子メール、郵送、または持参による申請が可能。
• 必要書類：補助金交付申請書、補助対象事業実施計画書、プロジェクト依頼シートの写し、業務委託契約書等、振込先口座の通帳写し、誓約書等。

公式リンク
富山県 副業・兼業人材活用促進事業費補助金（富山県公式）

専門家コメント
プロ人材を一人限定で新たに雇う「新規活用コース」では8割補助と手厚く、報酬・委託費用を含めて支援が大きいですが、対象は1名のみで予算枠も限られているため申請競争は予想されます。「２回目以降活用コース」は補助額が小さくなるため、まずは新規コースで制度を使えるか検討するのがよいでしょう。

概要
長期就労する外国人材から選ばれる企業になるために、外国語マニュアルや専門用語語彙リストの作成、多言語化翻訳、翻訳機械導入、コンサルティングなど、外国人材の定着を促す取り組みを支援する制度。

対象者

• 外国人を雇用している中小企業または個人事業主（中小企業基本法による）
• 常時使用する従業員の数100人以下の中小企業者および、法人（農事組合法人や漁業協同組合等）も対象。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：補助対象経費の 1/2以内
• 補助限度額：300,000円（30万円）／1事業者
• 対象経費例：委託料（マニュアル・語彙リスト作成、コンサルティング等）、備品購入（翻訳機械）、需用費（教材・印刷等）、役務費（翻訳料等）、その他受入環境整備に必要な費用（県への事前協議が必要）。

募集期間
情報更新日が令和7年5月19日とあり、公募案内が執行中。申請期間の締切日は記載されていませんので、県庁に確認が必要。終了報告は事業完了後14日以内または令和8年3月10日までのいずれか早い日。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：富山県地方創生局 多文化共生推進室 外国人共生社会推進課（郵送または電子メール）
• 必要書類：事業計画書、補助事業者概要書、受託事業者概要書（委託の場合）、収支予算書、見積書の写し、外国人雇用を証する書類、通帳など振込口座確認書類、その他参考資料。

公式リンク
富山県 外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金（富山県公式）

専門家コメント
定着支援を目的とした比較的小規模な補助金で、30万円という限度額は規模の小さい整備には十分ですが、大規模な取り組みを想定する場合には物足りない可能性があります。申請書類が揃っていれば自己申請でも十分応募可能ですが、翻訳機械の導入など設備系が絡む場合はコストベースで慎重な積算が求められる制度です。

概要
富山市が、燃料電池フォークリフトを購入する法人に対し、その費用の一部を補助する制度。CO₂排出や有害排気ガスを削減し、水素社会の実現と大気汚染防止を目的としています。

対象者

環境省補助金の交付を受けて燃料電池フォークリフト導入事業を行う法人（国・県・独立行政法人は除く）

市内に１年以上事務所または事業所を有すること

市税を滞納していないこと

「チームとやまし」に登録していること

暴力団でないこと、または暴力団員等と密接な関係がないこと

リース事業者の場合は、契約先が上記要件を満たしていること

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

補助上限額：100万円（1件あたり）

補助率：明記なし（環境省補助金の交付を受けている事業に対し、市が追加で定額補助する仕組み）

対象経費：燃料電池フォークリフトの購入費用
・新品であること（中古品・新古品は対象外）
・小型特殊自動車で、市長標識交付の対象となるもの
・環境省補助金の交付決定を受けていることが必須
・国や県の他の補助金（環境省・県によるものを除く）との併用は不可

募集期間

募集開始：令和6年9月17日（火）

募集締切：令和7年3月31日（月）正午必着

ただし予算額に達した場合は、締切日前でも受付終了

申請方法（申請先・必要書類）

申請先：富山市 環境部 環境政策課

提出方法：持参または郵送

必要書類：
・交付申請書（様式第一号）
・振込依頼書
・省エネ補助金交付決定通知書の写し（環境省制度の交付決定分）
・納税証明書
・法人所在地証明書（登記簿謄本など）
・「チームとやまし」登録証
・その他市が必要と認める書類

公式リンク
富山市 燃料電池フォークリフト導入補助金（富山市公式）

専門家コメント
水素社会実現を見据えた先進的な制度で、燃料電池フォークリフト導入に特化しています。上限100万円と額は限定的であり、対象が絞られているため利用できる事業者は限られます。導入予定がある場合はコスト削減につながる有効な制度ですが、申請対象者かどうかの確認が重要です。

概要
富山市が、住宅の脱炭素化を促進しゼロカーボンシティを目指すため、住宅（ペレットストーブは法人・個人事業者も可）に省エネルギー機器を導入した個人・事業者に対し、機器導入費用の一部を補助する制度。国・県の補助金との併用が可能。

対象者

• 市内の住宅所有者（個人）および（一部機器では）法人・個人事業者
• ペレットストーブ導入を含む省エネルギー機器を対象とする機器購入者
• 補助の申請にあたり「チームとやまし」への登録が要件となる

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助額：家庭用燃料電池（エネファーム）およびペレットストーブ…それぞれ 5万円／件
• 追加補助：子育て世帯または若者夫婦世帯で購入（契約）が令和6年4月1日以降のものは、上記補助額に 3万円上乗せ
• 予定件数：エネファーム 10件、ペレットストーブ 17件
• 対象経費：機器購入・設置に要する費用（定置型蓄電池への補助は終了）

募集期間

• 申請受付期間：令和7年5月1日～令和8年3月19日まで
• ただし、機器の保証開始日から60日以内あるいは令和8年3月19日のいずれか早い日までが申請期限
• 補助件数に限りがあり、先着順。ただし同日受付で予算超過の場合は抽選

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出様式：交付申請書・振込依頼書など所定の書式（オンライン申請可）
• その他に「申請書等」の添付書類、申請期限一覧書類など、要綱に基づく証明書などの提出が必要

公式リンク
富山市 省エネルギー機器等導入補助事業（富山市公式）

専門家コメント
家庭用燃料電池やペレットストーブの導入者にとって、5万円補助＋条件によっては上乗せ分があることで“導入の後押し”になる制度です。先着順かつ件数制限ありなので、計画している場合は早めに行動を。チームとやましの登録が必須なので、それも申請準備の初期段階で確認を。

概要
新技術を基にした新商品の見本市出展や広告宣伝などを助成する制度。新商品の市場創出を支援し、ベンチャーや技術ベースの企業の販路拡大を後押しします。

対象者

• 富山市に本社を置く、または市内で新商品を製造する中小企業者
• 新技術を用いた商品で、特許出願・共同研究・創業施設入居など一定の要件を満たす者

助成内容（助成上限額・助成率・対象経費）

• 助成率：対象経費の 50％以内
• 助成限度額：30万円／回
• 対象経費：見本市出展経費（小間料、電源料、輸送費、装飾費等）、広告宣伝費（HP、パンフレット、新聞・雑誌広告、サンプル制作など）

募集期間
令和7年4月1日〜令和8年3月31日

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出書類：交付申請書、事業計画書、助成対象経費内訳書、実績報告書、証明資料（特許出願書、見本市出展記録、広告資料等）
• 決定方法：書類審査や現地調査を経て、予算の範囲内で助成が決定

公式リンク
富山市 ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金（富山市公式）

専門家コメント
見本市出展や広告宣伝を支援する助成制度で、補助率50％・上限30万円という設定は中小企業にとって手が届きやすい範囲です。新商品を市場に出したいベンチャー企業が使いやすく、自己申請でも十分対応可能。ただし、申請には新技術性や商品性を示す資料準備が必要で、審査段階で説明が求められる可能性が高いため、見本市企画や技術背景を早めに整理しておくとよいでしょう。

概要
高岡市内の中小企業や個人事業主が、自社の技術や製品の販路多角化を行う際に支援を受けられる制度。展示会出展、商談会、産業観光に関する整備事業などが対象。

対象者

高岡市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主

製品等の開発・製造を行っていること

市税を完納していること

親会社・子会社関係や過去の補助金受給状況による制限あり

補助内容

補助率：対象経費の1/2以内（国外の特定地域出展は3/4以内）

補助上限額：
・国内展示会：30万円
・国外展示会：50万円
・国外の特定地域（米国中西部、台湾台北市等）：100万円
・産業観光整備事業：50万円
・広報費のみ申請時：10万円

対象経費：小間料・装飾料・輸送費、交通費・宿泊費、通訳費、広告宣伝費、HP制作・改修、機械装置・備品、改装工事費、翻訳・撮影・宣材制作等

募集期間

見本市等展示事業：令和7年4月1日（火）〜令和8年1月30日（金）

産業観光整備事業：
・第1次募集：令和7年4月1日〜6月30日
・第2次募集：令和7年8月1日〜9月30日

事業実施期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日

申請方法

申請先：高岡市 産業振興部 産業企画課

必要書類：
・交付申請書、事業計画書、補助金交付確認書
・市税完納証明書
・法人登記証明書または住民票
・事業歴を示す資料（パンフレット等）
・直近1年分の決算書
・振込口座確認書類
・その他市長が必要と認める書類

提出方法：紙様式で持参または郵送

公式リンク
高岡市 新時代販路開拓事業支援補助金

専門家コメント
展示会やオンライン販路拡大の取組みを支援する制度で、販路開拓に即効性があります。上限額は小規模ながら、申請様式は比較的簡易で使いやすい部類です。特に新市場開拓を目指す中小企業には取り組みやすく、初めて補助金を活用する場合にも適しています。

概要
市外または市外に住所を有する方が、砺波市内にサテライトオフィスを新たに設置する際の賃借料の一部を補助する制度。

対象者

主たる事業が次のいずれかの業種であること：情報サービス業／インターネット付随サービス業／映像情報制作・配給業／デザイン業／インターネット広告業／通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る）／コールセンター業

設置するオフィス内に常時勤務者が1人以上おり、その者が砺波市に住所を有すること

オフィス設置者が、サテライトオフィス設置時に市内へ転入するか、補助金申請時点が市転入から1年以内であること

市税等の滞納がないこと

他の補助金等との重複受給なし

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

賃借料の 1/2以内 の額が補助対象（千円未満は切り捨て）

月額上限：50,000円／1オフィス

1補助対象者につき1サテライトオフィスのみ補助

募集期間
締切：令和10年3月31日（金）当日必着

申請方法（申請先・必要書類）

提出先：砺波市役所 商工観光課（持参または郵送）

必要書類：対象者認定申請書、宣誓書、補助金交付申請書、実績報告書類などの所定様式

公式リンク
砺波市 サテライトオフィス等家賃補助金（砺波市公式）

専門家コメント
市外からの転入者や市内へのサテライトオフィス拡大を検討している事業者に対して有効な制度です。上限５万円／月で家賃の1/2補助という設定は負担軽減に役立ちますが、対象業種や市転入の条件が限定的なので、自社が要件を満たすか先に確認してから計画を進めるとよいでしょう。

概要
氷見市が、市内事業者の売上拡大を支援するために、富山県産農林水産物およびその加工品の輸出に必要な活動（海外向け展示会・商談会・商品開発・市場調査など）を補助する制度。事業着手前の申請が必要。

対象者

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者
• 市税を滞納していない者 等

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：3/4
• 補助上限額（トライアル型）：75万円（750,000円）
• 補助回数：通算2回（ただし年1回まで）
• 対象経費：展示会等出展料・小間装飾料・輸送料・交通費・宿泊費・パッケージ改良・成分分析・商品開発研究・輸出コンサルティングやプロモーターへの委託料・広報・越境ECサイト構築等（形式に応じて「トライアル型」「発展型」で対象経費範囲が異なる）

募集期間
要綱や案内に公表されている更新日あり（2025年4月17日）だが、具体的な締切日は案内に記載なし。実施前の相談・申請・県へ提出 → 採択後実施 → 実績報告といった手順。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請先：氷見市 商工観光課 → 市で申請→県に提出して審査 → 採択後実施 → 実績報告書提出
• 必要書類例：補助金交付申請書、事業計画、市場調査や輸出戦略資料、見積書・請求書・領収書等証明書類

公式リンク
氷見市 海外販路拡大支援事業費補助金（氷見市公式）

専門家コメント
展示会出展や商品開発など輸出に直結する活動を幅広く支援しており、補助率3/4とかなり手厚い内容です。上限75万円で回数制限はありますが、輸出初心者でもトライしやすい制度です。申請前に「トライアル型」か「発展型」どちらが適用になるかを確認することが重要です。

概要
氷見市の観光事業者を対象に、インバウンド（外国人旅行者）受入環境を整備するための取組みに対して補助金を交付する制度。Wi-Fi整備・多言語案内板・外国語パンフレット等の導入が対象。

対象者
氷見市内の観光事業者。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2
• 補助上限額：50万円
• 対象経費例：無線LAN（Wi-Fi）の整備・更新、キャッシュレス決済導入、AI音声翻訳機、館内の多言語表示案内板、外国語パンフレットやホームページの作成、外国語番組放映、従業員語学研修 等。

募集期間
年度内での申請で、1事業者あたり1回の申請が可能。事業実施前に交付申請書を提出し、事業完了後30日以内または当年度末日までに実績報告書を提出する必要あり。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請先：氷見市 商工観光課
• 必要書類：交付申請書、実績報告書（領収書・設置状況が分かる書類添付）、申請様式類 は要綱・様式一式にて提供されている。

公式リンク
氷見市 インバウンド受入体制強化事業補助金（氷見市公式）

専門家コメント
外国人旅行者を対象とした受入体制整備に特化しており、Wi-Fiや多言語案内など小規模でも効果が見込める設備投資が対象です。補助率1/2・上限50万円と規模は中程度ですが、申請は年度内1回のみで制限があるため、実施前の準備が重要です。外国人観光対応を始めたい観光事業者にとっては入り口として使いやすい制度です。

概要
上市町でSDGs（持続可能な開発目標）の普及や啓発を図るために、町内で関連事業を実施する団体・企業等に対して、その経費の一部を補助する制度です。

対象者
上市町の「SDGs推進サポーター」に登録している企業、団体、NPO法人等（個人は対象外）。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：対象経費の 1/2以内
• 補助限度額：10万円
• 対象経費：町内で開催されるSDGs関連イベント（行事・催事）の実施経費、普及啓発用ツール作成費。具体的には旅費、謝礼、会場費、印刷製本費、ツール制作費、事務費など。

募集期間
令和7年度の応募期間：2025年4月1日（火）～2025年12月26日（金）
※予算枠に達した場合は、期間中でも募集終了となる可能性あり。

申請方法（申請先・必要書類）

• 申請先：上市町 企画課 企画班
• 必要書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、団体規約等。事業終了後には実績報告書、収支決算書、領収書等の証憑類を提出。

公式リンク
上市町 SDGs推進事業補助金（上市町公式）

専門家コメント
上限10万円・補助率1/2と小規模ですが、地域でのSDGs普及イベントや啓発活動にとても適した制度です。応募期間は年度内に広く設定されていますが、予算上限で早期終了する可能性があるため、年度前半での申請をおすすめします。特に「サポーター登録」が必須条件となるため、まだ登録していない団体は事前に手続きを済ませてから申請に臨む必要があります。

概要
入善町内の中小企業または新規創業者が、経営手法の習得または経営革新のために、公益財団法人富山県新世紀産業機構や富山県商工会連合会が派遣する経営アドバイザーの指導・助言を受ける際、その費用の一部を補助する制度。

対象者

• 経営手法の習得または経営革新に取り組む中小企業等、または新規創業者であること。
• 入善町内に事業所を有する、または新規創業者であること。
• 町税の滞納がないこと。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助対象は、利用者負担金（アドバイザー派遣事業での負担金）1回あたり1万円を基準とし、年度内派遣回数5回を限度として、その合計金額の 1/2以内 を補助。
• 対象経費例：アドバイザー派遣に関する要請書作成費、助言を受けた際の請求書の写し等の関連経費。

募集期間
情報更新日が2021年5月7日となっています。最新の公募期間・申請締切については町役場窓口で確認が必要です。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：入善町 キラキラ商工観光課 商工観光係。
• 必要書類：申請書、派遣要請書、請求書の写し、町税滞納の有無調査承諾書、請求書兼振込依頼書、債権者登録申請書など。

公式リンク
入善町 経営アドバイザー派遣事業補助金（入善町公式）

専門家コメント
経営改善や創業初期におけるアドバイザー派遣は、ノウハウ取得に非常に有用な制度です。派遣回数が最大5回までと限定的で、自己負担・補助率1/2であるため、限られた専門相談に絞って活用するとコスト対効果が高いでしょう。申請前にアドバイザー候補や相談内容を具体的に定めておくことをおすすめします。

概要
町内の中小企業が事業の拡大や高度化を図るために、生産設備の取得または町内にある工場等を買い取って操業を開始する際、その取得等に要した経費に対して交付される補助金制度。

対象者

中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、製造業を営んでいる者、または町内で製造業の操業を新たに開始する者

町税の滞納がないこと

補助要件等

取得・購入する設備等が、「事業の拡大または高度化」を目的としていること

投資額が 2,500万円以上 であること

対象資産は、製造業に直接使用される土地・建物・建物付属設備・構築物・機械および装置等

補助率等

設備等の取得に要する経費について 取得額の3％ が補助対象

補助上限額：最大 5,000万円 の取得額まで対象

新規雇用（入善町民）があれば、1人につき 20万円 の追加補助あり

申請方法

事前相談：入善町 キラキラ商工観光課へ相談が必要

公式リンク
入善町 中小企業設備投資促進事業補助金（入善町公式）

専門家コメント
投資額の下限が2,500万円以上という条件があり、資金力のある中小企業向けの制度です。補助率が3％と非常に低いため、自己資金や融資を併用できるかが重要な判断材料になります。ただし、上限5,000万円まで対象という規模感は大きく、機械導入や設備拡充で一歩進んだ高度化を目指す場合には検討の価値ありです。

概要
県内の文化施設や文化財を巡るバスツアーの造成を支援する制度で、旅行業者による募集型企画旅行商品の企画運営費および広報宣伝費が対象。富山県の文化資源への理解促進と観光周遊の活性化が目的。

対象者
旅行業法第3条の登録を受けている旅行業者（県内外問わず）。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助対象経費：貸切バス借上料、ガイド報酬、ツアー造成の下見費用などの企画運営費、パンフレット・ポスター・チラシ・HP・PR映像等の広報宣伝費。
• 補助額（ツアー1本あたり）：バスの発着地・業者所在地・バスサイズ・宿泊の有無など条件によって決定。例として、宿泊を含む大型バス・県外発着で10万円、中小型宿泊で6万円、県内日帰り中小型で2万円など。

募集期間
申請受付期間は令和7年5月7日〜令和7年12月26日。
補助の対象となる催行期間は令和7年6月1日〜令和8年2月28日。
※予算に達したら募集を締め切る可能性あり。

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：富山県 生活環境文化部文化振興室文化政策課。申請はメールまたは郵送。
• 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、旅行業登録証の写し等。

公式リンク
富山県 内文化施設周遊バスツアー造成支援事業費補助金制度（富山県公式）

専門家コメント
企画力と広報力が合わされば、小規模旅行会社でも十分に活用できる制度です。補助額は最大10万円など大きいわけではありませんが、広報費が対象という点が使いやすさの強み。販売期間が限定され、予算上限で早期終了する可能性もあるので、企画準備を早めに始めることをおすすめします。

概要
富山県の文化・歴史資源を体験・体感するツアーを実施することで、文化の振興・観光の振興・地域活性化を図ることを目的とする補助金制度。観光客を対象とした旅行商品や体験型文化ツアーなどが対象。

対象者

• 富山県内に事業所を有する旅行業者（旅行業法第3条に基づく）
• その他、観光客向け商品・サービスを提供する観光事業者 等

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：1事業者あたり50万円
• 対象経費：広報費（パンフレット・ポスター・チラシ等）、印刷製本費、通信運搬費、謝金・旅費、雑役務費、借料、消耗品、その他知事が必要と認める経費（消費税・地方消費税を除く）

募集期間
令和7年6月24日（火）〜令和8年2月28日（土）
※予算額に達した時点で受付終了の可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出方法：メールまたは郵送
• 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書 等
• 申請後、必要に応じて現地調査あり。交付決定は原則30日以内。

公式リンク
富山県 文化観光ツアー支援事業費補助金制度（富山県公式）

専門家コメント
趣向を凝らした観光ツアーを支える制度で、旅行関連事業者にとっては比較的使いやすい内容です。補助率1/2・上限50万円と規模は中程度で、自己申請もしやすい部類といえます。ただし対象業種が限定的であるため、利用できるかの確認がまず必要です。募集期間は長めですが、予算枠に達すれば早期終了する可能性がある点に注意が必要です。

概要
令和6年能登半島地震で被害を受けた県内の中小企業・小規模事業者等が、施設や設備の復旧等に要する経費の一部を補助することにより、被災事業者の復旧・復興を促進する制度。

対象者

富山県内に所在し、能登半島地震の被害を受けた中小企業または小規模事業者等。

過去数年以内に被災し、復興途上である等の要件を満たす場合がある。

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

補助上限額：3億円

補助率：
・ 中小企業・小規模事業者：3/4以内
・ 中堅企業等：1/2以内

特例措置：過去数年以内の被災かつ復興途上である要件を満たす事業者は、定額補助で1億円まで。

対象経費：施設・店舗の復旧、設備の復旧など被災に関わる施設・設備の復旧費用等。

募集期間

第10次募集：令和7年7月24日（木）〜令和7年8月22日（金）必着。

なお、「なりわい再建支援補助金」は今後も継続して募集を実施する見込み。

申請方法（申請先・必要書類）

提出方法：郵送または持参での申請。申請先窓口は「被災事業者復旧等支援窓口」（富山県商工労働部 地域産業振興室 経営支援課）など。

必要書類：交付申請書、補助事業計画書、被災を証する書類（罹災証明書など）、見積書、写真で被災状況を示せるもの、実績報告書等の各種様式。

公式リンク
富山県 なりわい再建支援補助金（富山県公式）

専門家コメント
上限額が最大3億円と非常に大きく、地震被害を受けた事業者にとっては復旧・復興の柱となり得る制度です。補助率も中小企業なら3/4以内と手厚いですが、申請には罹災証明や詳細な復旧計画が求められ、専門家のサポートが有効です。少額補助金と異なり、採択されれば事業再建へのインパクトが大きいため、被災規模の大きい企業ほど優先して検討すべきでしょう。

概要
富山県が、中山間地域の高齢化・人口減少に対応し、地域住民・地域団体・地域運営組織・地域外の企業などが連携して実施する「試行的な活動」を支援する制度。地域の活性化を目的としており、活動内容としてはソフト事業およびハード事業が含まれている。

対象者

• 中山間地域で活動している地域団体、地域運営組織、法人等
• 提案者として、関係者等との連携を前提とした取り組みが望ましい

補助内容（補助上限額・補助率・対象経費）

• 補助の区分と内容：
  1. ファーストステップ支援（ソフト事業）：定額支援 25万円 × 最大3年間
  2. ステップアップ支援（ソフト事業）：定額支援 50万円 × 最大3年間
  3. ハード支援（ハード事業）：補助率 1/2以内、補助上限 100万円
• 対象経費には、ソフト事業なら企画・調整・研修・調査などソフトな活動、ハード事業なら設備導入や施設整備等が含まれる（詳細は要項を参照）

募集期間

• 受付期間：令和7年8月5日（火）～令和7年9月30日（火）＜最終日当日消印有効＞
• ※予算に達し次第、締切日前でも受付終了となる可能性あり

申請方法（申請先・必要書類）

• 提出先：各農林振興センター企画振興課（新川・富山・高岡・砺波 各センター）
• 必要書類：提案書、事業計画書、収支予算書（令和7年度分）

公式リンク
富山県 中山間地域チャレンジ支援事業（第3次募集）

専門家コメント
地域活性化を狙った取り組みを幅広く支援する制度で、小規模なソフト事業から設備導入まで対応可能です。定額補助もあるため、採択されれば安定的に継続支援を受けやすい点が魅力です。一方で地域団体や住民との連携が前提となるため、調整力が必要になります。